取引先や委託先が 営業停止処分 を受けているかどうかは、与信・コンプライアンス確認で優先度の高いチェック項目です。営業停止は一定期間その事業を行えなくなる重い処分で、発注遅延、契約不履行、許認可更新への影響につながることがあります。
1. 営業停止処分とは
営業停止処分は、官公庁や自治体が法令違反をした事業者に対して、一定期間の営業を停止させる行政処分です。名称は分野によって 営業停止、営業停止命令、業務停止命令 などに分かれます。
- 建設業法: 営業停止、指示処分、許可取消し
- 宅建業法: 業務停止、指示処分、免許取消し
- 食品衛生法: 飲食店・食品関連事業者の営業停止
- 特定商取引法: 訪問販売・通信販売等の業務停止命令
- 金融商品取引法: 金融商品取引業者への業務停止命令
検索時は「営業停止」だけでなく、「業務停止命令」「許可取消」「指名停止」もあわせて確認すると抜け漏れを減らせます。
2. RegBase で営業停止企業を確認する
- 営業停止処分一覧 を開き、直近の公表事例を確認
- 会社名がわかっている場合は 企業検索 で法人名または法人番号を検索
- 個社ページの処分タイムラインで、処分日、根拠法令、処分庁、原文URLを確認
- 同じ代表者・同じ所在地の関連企業に処分歴がないか確認
- 必要に応じて RegBase API で社内審査フローに組み込む
3. 業界別に見るべきページ
| 業界 | 確認する処分 | RegBaseの入口 |
|---|---|---|
| 建設業 | 営業停止、許可取消、指示処分、指名停止 | 建設業法処分一覧 |
| 不動産・宅建業 | 業務停止、免許取消、指示処分 | 宅建業法処分一覧 |
| 通信販売・訪問販売 | 業務停止命令、指示、措置命令 | 消費者庁処分一覧 |
| 金融・投資関連 | 業務停止命令、業務改善命令、登録取消 | 金融庁処分一覧 |
4. 取引先審査で見るポイント
- 処分日と停止期間: 現在も停止期間中か、直近の処分かを確認
- 違反内容: 書類不備なのか、虚偽申請・無許可営業・重大事故なのかで重さが変わる
- 再発性: 過去にも同じ法令で処分を受けていないか確認
- 関連企業: 商号変更や別法人化でリスクが移っていないか確認
- 原文URL: 最終判断では必ず公表元の資料を確認
5. 「営業停止」と「業務停止命令」の違い
実務上は似た意味で使われますが、根拠法令や対象業務によって名称が異なります。建設業や食品衛生では「営業停止」、特商法・金融商品取引法・宅建業法では「業務停止命令」と表記されることがあります。RegBase では 営業停止 と 業務停止命令 の両方を確認できます。
関連リンク
実際に企業の処分歴を調べてみる
RegBase なら企業名または法人番号を入力するだけで、行政処分歴・法人基礎情報・関連企業を即座に確認できます。無料・登録不要。
関連ガイド
取引先の行政処分を調べる方法 — 公的データで5分で確認
新規取引や継続取引の前に、相手企業の行政処分歴を効率的に調べる手順。9省庁の公表ページを巡回せず一括検索する方法。
暴排条例対応時の公的情報確認 — 2026年版
不動産・建設・保険・古物商など取引前確認が求められる業界向けの実務ガイド。暴排条例の概要、最低限確認すべき項目、記録の残し方。
採用前の企業コンプライアンス調査ガイド — 個人向け実務手順
応募する企業や転職先について、公表済みの行政処分・労務違反・関連企業を確認する方法を解説。
景表法違反の最近の事例まとめ（2024-2026） — EC・D2C・健食・化粧品で頻発するパターン
消費者庁が措置命令・課徴金納付命令を出した最近の景品表示法違反事例を業種別に分類。EC・D2C・健食・化粧品で頻発するパターンを解説。