Regulatory action terminal
官公庁の公表記録を企業名・法令・措置分類・公表機関で検索できます。措置命令や業務停止などの行政処分に加え、勧告・送検公表・注意喚起も含まれます。各記録の分類と公表原文を確認してください。
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表示件数は収録済みの公表案件の概数です。一連の地域別公表をまとめた案件を単位とし、企業数や全国の処分総数とは異なります。処分日と公表日は別に表示します。過去の記録から現在の営業状態を判断することはできません。
勧告や送検公表は、行政処分や有罪判決そのものではありません。分類の違いは行政処分の種類・違いで確認できます。
Related public records
約1 件の公表案件
処分日：2019年6月1日
公表日：2019年6月1日
投資助言・代理業者である東海投資助言サービス合同会社の名義を借り、投資顧問契約に基づく投資助言行為を行っていたもの 当局が東海投資助言サービス合同会社（以下「東海投資助言サービス社」）を検査した結果、東海投資助言サービス社が、金融商品取引業の登録を受けていない当該業者に東海投資助言サービス社の名義を使用させて、顧客に投資顧問契約を締結させ、国内株式に係る売買のタイミングや価格等を電子メールで配信する投資助言行為を行わせていたことが判明したもの
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