行政処分・公表記録データベース

4日以上の休業を要する労働災害につい て、虚偽の内容を記載した労働者死傷病報 告を提出したもの

株式会社中山建設の元代表取締役は、令和４年７月中旬および同年９月下旬頃に、当時那須烏山市職員であった者に対し、同市が発注する道路の維持管理業務委託に関し、同社が有利かつ便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたいとの趣旨の下に賄賂を供与したとして、令和６年３月18日、贈賄罪により宇都宮簡易裁判所において罰金20万円に処する旨の略式命令を受け、これが確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第２号及び第３号の規定に該当するものと認められる。

187万円を支払わなかったもの 移動式クレーンにより、労働者をつり上げて 万高原町 作業を行わせたもの 無資格の労働者にクレーンの玉掛けの業務

かったもの ドラグ・ショベルを主たる用途以外に使用して いたもの 無資格の労働者に、トラクター・ショベル

休業手当額を実際の額よりも過大に支払ったとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

休業手当額を実際の額よりも過大に支払ったとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。事実と異なる売上高を記載した虚偽の申請書類一部返還済みを作成し、当該助成金を不正に受給したもの。実際には労働しているにもかかわらず、また実際には雇用していないにもかかわらず、休業しているとした虚偽の書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。支給申請を行った一部の休業日について、休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

有限会社横山建設が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている管工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

金山建設工業株式会社は、令和2年9月10日から令和3年3月18までの間施工した、北九州市発注の旧八幡西消防署解体工事において、専任の監理技術者を置かなければならないにもかかわらず、同社の経営業務の管理責任者を同現場の監理技術者として置き、専任の者を置かなかった。

有限会社青山建材の役員の廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）違反について令和４年１月８日に懲役２年の刑が確定したことにより、同社が建設業法第８条第１２号の規定に該当するに至ったことが確認された。 このことが、建設業法第２９条第１項第２号の規定に該当する。

株式会社北山建設は、令和２年度に県から受注した河川護岸工事において、施工途中で設計書どおりの施工を行っていないことを認識しながら令和３年１月20日に完了報告したことから、契約不適合であるとして、令和３年６月23日に発注者から山形県建設工事請負契約約款第46条第１項に基づく履行追完を請求された。このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当する。

業務に就かせたもの 誘導者を配置せず、車両系建設機械に接触 する危険が生ずるおそれのある箇所に、労 働者を立ち入らせたもの

株式会社星山建設工業は、 第1 同社の従業員が、同社の業務に関し、令和2年（2020年）10月21日、同社リサイクルセンターにおいて、労働者にダンプトラックを使用させ、運搬作業を行わせるに当たり、運転席から離れる際には、同車の原動機を止め、かつ、停止の状態を保持するためのブレーキを確実にかける等の車両系荷役運搬機械等の逸走を防止するための措置を講じさせなければならなかったにもかかわらず、これを講じさせず、もって機械等による危険を防止するための必要な措置を講じなかった 第2 同社の取締役が、同社の業務に関し、同年12月18日、解体工事現場において、労働者に撤去作業を行わせるに当たり、同作業場所は地上から5．9メートルの高さがあり、踏み抜きにより労働者に危険を及ぼすおそれがあったにもかかわらず、危険防止の措置を講じず、もって労働者が墜落するおそれのある場所に係る危険を防止するために必要な措置を講じなかった として、同社、同社取締役及び従業員に対し、熊本簡易裁判所から労働安全衛生法違反によりそれぞれ罰金刑の略式命令があり、令和3年（2021年）7月21日及び同月27日、その刑が確定した。

建設業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第55号）による解体工事業の新設に伴い設けられていた同法施行前のとび・土工工事業の技術者に対して令和３年６月30日までに限り解体工事業の技術者とみなすこととする経過措置が終了したため、同日を経過した時点において建設業法第７条第２号に掲げる基準を満たさなくなった。

建設業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第55号）による解体工事業の新設に伴い設けられていた同法施行前のとび・土工工事業の技術者に対して令和３年６月30日までに限り解体工事業の技術者とみなすこととする経過措置が終了したため、同日を経過した時点において建設業法第７条第２号に掲げる基準を満たさなくなった。

いなかったもの ダンプトラックを止め、逸走防止措置を講 じずに、運転席から離れたもの 古紙圧縮梱包機械の掃除又は調整を行わせ 熊本県阿蘇市一の

超えて、違法な時間外労働を行わせたもの 解体作業において、高さ6.0mの箇所で屋 根の踏み抜きによる墜落防止措置を講じて いなかったもの ダンプトラックを止め、逸走防止措置を講

督署長に提出しなかったもの 高さ約7.0mの梁の上で労働者に作業を行 わせる際に、墜落防止措置を講じなかった もの 移動式クレーンを用いた作業を行わせるに 青森県西津軽郡