行政処分データベース

本件は、鹿島・五洋・森特定建設工事共同企業体が受注した「令和４年度馬毛島滑走路等新設工事（その１）」において、令和６年１０月１８日、掘削箇所の法面整形作業中、バック移動時に重機と共に満水状態の釜場へ転落し死亡した、工事関係者事故である。

本件は、鹿島・五洋・森特定建設工事共同企業体が受注した「令和４年度馬毛島滑走路等新設工事（その１）」において、令和６年１０月１８日、掘削箇所の法面整形作業中、バック移動時に重機と共に満水状態の釜場へ転落し死亡した、工事関係者事故である。

本件は、長崎電気株式会社が福岡管区気象台発注の「長崎地方気象台空調設備更新工事」（令和７年７月２４日開札）の入札において、調査基準価格を下回る金額で入札したため、当該業者に対して低入札価格調査依頼を行ったところ、令和７年７月２８日に低入札価格調査辞退届が提出され、同調査に協力できない旨を申し出たものである。

東北経済産業局は、衣類、食器等の不要品のほか、貴金属、宝石及びこれらに類する物品等の購入を行う訪問購入業者である株式会社エコライフに対し、令和7年8月27日、特定商取引に関する法律第58条の13第1項の規定に基づき、令和7年8月28日から令和8年2月27日までの6か月間、訪問購入に関する業務の一部(勧誘、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

・事業を廃止したにもかかわらず、所定の届出をしなかった。 ・認証取消日：令和７年９月１日 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

不正に受給したもの。 （申請時住所） 横浜市中区太田町6-84-2 休業していないにもかかわらず、休業したとする書類を作

株式会社高士組が請け負った新築工事現場において、令和７年（２０２５年）１月２８日、労働者が足を踏み外し、地上約２９メートルの高さから転落する労働災害が発生した。 この件に関し、同社及び同社員（職長）は、労働者に作業場内を通行させるに当たり、労働者が使用するための安全な通路を設けず、労働者の生命の保持のため必要な措置を講じなかったことで、熊本簡易裁判所から労働安全衛生法違反によりそれぞれ罰金２０万円の略式命令を受け、株式会社高士組が令和７年（２０２５年）７月８日、同社員が令和７年（２０２５年）７月１６日に、その刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

当該建設業者の代表社員が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反により、懲役８月執行猶予３年の刑に処せられ、令和６年７月10日にその刑が確定した。

不正に受給したもの。 （申請時住所） ①休業していないにもかかわらず、休業したとする書類を 作成し、当該助成金を不正に受給したもの。（自主申告） 川崎市高津区向ヶ丘158 ①雇用調整助成金 ①3,510,000円

上記の建設業者は他の事業者らと共同して、特定エレベーター方式ＰＳ設置工事について、平成２９年６月２９日以降、供給価格の低落防止等を図るため、供給予定者を決定し、供給予定者が供給できるようにすることにより、公共の利益に反して、工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。これが私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）第３条に違反するものと認定され公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当すると認められる。

上記の建設業者は他の事業者らと共同して、特定エレベーター方式ＰＳ設置工事について、平成３０年７月１日以降、供給価格の低落防止等を図るため、供給予定者を決定し、供給予定者が供給できるようにすることにより、公共の利益に反して、工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。これが私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）第３条に違反するものと認定され、公正取引委員会から排除措置命令を受けた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当すると認められる。

有限会社渡瀬建設は、同社の業務に関し、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）に違反したとして、令和７年６月１７日に金沢簡易裁判所から、同社及び同社役員がそれぞれ罰金刑に処する旨の略式命令を受け、いずれもその刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項に該当する。

ＩＨＩ運搬機械株式会社は他の事業者と共同して、建設業者が発注する、特定地下式ＰＳ設置工事及び特定エレベーター方式ＰＳ設置工事について、供給価格の低落防止等を図るため、供給予定者を決定し、供給予定者が供給できるようにすることにより、公共の利益に反して、特定地下式ＰＳ設置工事及び特定エレベーター方式ＰＳ設置工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。この行為は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第２条第６項に規定する不当な取引制限に該当し、同法第３条の規定に違反するものとされたが、公正取引委員会に自らその違反内容を報告したことから課徴金減免制度が適用され、令和７年３月２４日に公正取引委員会から同法第７条の４第７項に基づく通知を受けた。 このことが建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当すると認められる。

日精株式会社は他の事業者と共同して、建設業者が発注する、特定地下式ＰＳ設置工事について、供給価格の低落防止等を図るため、供給予定者を決定し、供給予定者が供給できるようにすることにより、公共の利益に反して、特定地下式ＰＳ設置工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。この行為は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第２条第６項に規定する不当な取引制限に該当し、同法第３条の規定に違反するものとして、令和７年３月２４日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。 このことが建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当すると認められる。

住友重機械搬送システム株式会社は他の事業者と共同して、建設業者が発注する、特定地下式ＰＳ設置工事について、供給価格の低落防止等を図るため、供給予定者を決定し、供給予定者が供給できるようにすることにより、公共の利益に反して、特定地下式ＰＳ設置工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。この行為は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第２条第６項に規定する不当な取引制限に該当し、同法第３条の規定に違反するものとして、令和７年３月２４日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。 このことが建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当すると認められる。

19万円を支払わなかったもの 無資格の労働者につり上げ荷重1トン以上 クレーンの玉掛け業務を行わせたもの 奈良県磯城郡田原 労働者6名に、2か月間の定期賃金合計約

使用させたもの 索道機械を動かして検査作業を行わせる 町 際、機械の運転を停止させなかったもの 長野県北安曇郡池 ドラグ・ショベルを用いて作業を行う際、

（株） 崎区 機械の運転を停止していないもの 出水が発生するおそれがある場合に行う統 労働安全衛生法第30条 一的な警報について、関係請負人に周知さ 南区 せる措置を講じていなかったもの 神奈川県相模原市 真空成型機に安全装置等を設けていなかっ

令和６年２月27日、当時の日興サービス株式会社取締役が本社工場内において労働者に対しフォークリフトをその主たる用途以外の用途に使用させ、危険を防止するため必要な措置を講じなかった。これにより、同社及び当該取締役は労働安全衛生法第20条違反によりさいたま簡易裁判所から各々罰金200,000円の判決を受け、令和７年３月15日に当該判決が確定した。このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

当該建設業者は、神戸市交通局発注の工事において、建設業法第７条第２号及び第26条第３項の規定に違反して、同号に規定する当該建設業者の営業所における専任技術者を、専任を要する主任技術者として工事現場に配置した。