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行政処分データベース

官公庁が公表した行政処分を横断検索。景品表示法・特定商取引法・独占禁止法・下請法・薬機法・金融商品取引法等の措置命令・課徴金・業務停止命令・勧告を、企業名・法令・処分種別・官庁で絞り込み可能です。企業プロフィールへは各企業名リンクから遷移できます。

Records

8,025

Priority

CAA / FSA / 停止処分

Source policy

公表原文リンク付き

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8025 件の処分事例53 / 402 ページ)

2025年9月29日

株式会社ヨシダ設備

株式会社ヨシダ設備は令和5年11月30日付けの建設業許可の更新申請において、役員が大麻取締法違反の罪により、平成27年5月2日付けで懲役1年(執行猶予3年)の刑が確定し、平成29年12月5日付けで当該執行猶予が取り消され、令和2年1月3日付けでその刑の執行を終えていたにもかかわらず、欠格要件に該当しない旨の誓約書(様式第6号)及び当該役員が賞罰を受けていない旨を記載した許可申請者(法人の役員等)の住所、生年月日等に関する調書(様式第12号)を提出し、もって不正の手段により令和6年2月13日付けで建設業法第3条第1項の許可を受けた。 このことは、建設業法第29条第1項第7号に該当し、同項の規定に基づき許可の取消処分の対象となる。

2025年9月29日

日本住研株式会社

日本住研株式会社は、令和4年5月31日午前10時に横浜地方裁判所の破産手続開始決定を受け、令和5年8月31日に同手続が終結した。 このことは、建設業法第29条第1項第5号に該当する。

2025年9月29日

個人事業主

区 を使用させたもの 労働者3名に対し、2か月分の定期賃金合 計約53万円を支払わなかったもの ダンプトラックの逸走防止措置を講じさせ

2025年9月26日

株式会社神通

株式会社神通の元取締役は、刑法(明治40年法律第45号)第208条の罪により、罰金10万円の略式命令を令和4年8月24日に受け、同年9月10日にその刑が確定しており、これにより取締役であった間、建設業法第8条第12号に該当していた。 このことが、法第29条第1項第2号に該当するため

2025年9月26日

アクア株式会社

アクア株式会社および同社従業員は、労働安全衛生法違反により、長浜簡易裁判所からそれぞれ罰金20万円の略式命令を受け、令和7年6月にそれぞれの刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

2025年9月26日

草野工業(株)

草野工業(株)の代表取締役である者が令和5年7月19日付けで暴力行為等処罰に関する法律違反の罪により罰金の刑が確定した。このことは、設業法第29条第1項第2号に該当する。

2025年9月26日

六口丸海運有限会社
船舶運航事業に関する法律輸送安全確保命令

令和7年5月16日、六口丸海運有限会社が運航する旅客船「第二十七むくじ丸」が、旅客23名を乗せて香川県高松市沖を航行中、本船において火災が発生した。負傷者なし。 同年5月22日他、中国運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、運航管理者が乗組員を配乗するにあたり、船員法に定める特定教育訓練を終了した者を乗り組ませていなかった等、関係法令及び安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年9月26日、中国運輸局は同者に対し、「運航管理者は、安全管理規程第22条第3項に基づき、配乗計画を作成又は改定する場合は、小型船舶にあっては、乗組員が船員法第118条の4の規定による特定教育訓練を終了しているか等、航路に精通した船舶職員が乗組むこととなっているかについて、その安全性を検討すること。」等を含む命令を行った。

2025年9月26日

地崎道路(株)

当該業者は、令和7年9月2日、宇都宮国道事務所発注の「R7国分寺出張所管内交通安全 対策工事」において、落札者として通知を受けたが、予定技術者を配置できないとの理由によ り、契約締結を辞退した。

2025年9月26日

株式会社ネット-ワークス
雇用関係助成金雇用調整助成金不正受給公表福岡労働局

不正に受給したもの。(自主 隈2-23-52 申告) 株式会社フィンブラスト 株式会社フィンブラスト 福岡県福岡市南区大橋1- 十分な勤怠管理がされていなかったにもかかわ OSアプリ開発・配 ①雇用調整助成金 ①8,748,105円

2025年9月25日

株式会社祐伸建設

株式会社祐伸建設の発行済株式総数の100分の5以上の株式を有する株主が、法定の除外理由がないのに、令和元年10月2日午前10時頃、千葉県旭市入野字西1103番1株式会社祐伸建設敷地内において、廃棄物である木くず約99.7キログラムを焼却したものである。 当該事実に基づき、佐原簡易裁判所から令和2年4月7日付け令和2年(い) 第4号略式命令において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、発行済株式総数の100分の5以上の株式を有する株主が罰金30万円の刑に処せられた。 このことが、法第28条第1項第3号及び同条第3項に該当すると認められる。

2025年9月25日

飯田工務店

飯田工務店は、奈良県奈良市内の民間工事において、建設業法第3条第1項に基づく建設業許可を受けることなく、建設業法第3条ただし書き及び建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事以外の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第2項第2号に該当すると認められる。

2025年9月25日

株式会社セイケ商事

(株)セイケ商事は、大阪府東大阪市内の民間工事において、建設業法第3条第1項に基づく建設業許可を受けることなく、建設業法第3条ただし書き及び建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事以外の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第2項第2号に該当すると認められる。

2025年9月25日

yamaken(株)

区 フォークリフトを運転させたもの 伐木の作業を行うにあたり、必要な深さの 町 受け口を設けさせなかったもの ドラグ・ショベルを用いて整地作業を行う 徳島県勝浦郡勝浦

2025年9月24日

株式会社森田自動車工業

1.法令の規定を遵守する体制でない 2.適合証の交付日から当該適合証により更新される車検有効期間の満了日までの期間のうち一部の期間において自賠責未加入状況になるにもかかわらず適合証を交付した(1台) 北海道運輸局自動車技術安全部整備・保安課011-290-2752

2025年9月24日

ターフエナジー(株)

ターフエナジー株式会社の元代表取締役は令和6年11月6日、北海道釧路市の道路舗装工事現場において、運転中の貨物車に接触することにより労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所に労働者を立ち入らせたことにより、当該労働者が後退した貨物車に轢かれて労働者1 名が死亡した。このことにより、法人は労働安全衛生法違反で罰金20 万円、法人の元代表取締役は労働安全衛生法違反及び過失運転致死罪で禁固1 年(執行猶予3 年)の判決を受け、令和7年5月30 日に刑が確定した。 このことは、建設業法第28 条第1項第3号に該当するものである。

2025年9月24日

日本キャット(株)

田川町 を講じていなかったもの 労働者2名に、2か月を平均して1か月あ たり80時間を超える違法な時間外・休日労 働を行わせたもの ドラグ・ショベルを用いて作業を行う際、

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