行政処分データベース

厚生労働省は、同国産牛肉等（加工品を含む。）の輸入手続きを本日より停止しました。

ノルウェーにおいて、牛海綿状脳症（BSE）１例目が確認されたとの情報を得ました。厚生労働省は、同国産牛肉等（加工品を含む。）の輸入手続きを本日より停止しました。

輸入者：Cho Jae Min（趙　在民）　　輸出者：TRUNG HAI FISHERIES CO., LTD　　届出数量及び重量：10 カートン、0.10 トン　　検査結果：クロラムフェニコール 0.0021 ppm 検出 (基準値：不検出)　　届出先：大阪検疫所　　日本への到着年月日：平成25年11月20日　　違反確定日：平成25年11月27日　　貨物の措置状況：全量廃棄済

輸入者に対して、食品衛生法第26条第３項に基づく検査命令（輸入届出ごとの全ロットに対する検査の義務づけ）を実施することとしたので、お知らせします。

検査命令を実施することとしたので、お知らせします。

輸入者に対して、食品衛生法第26条第３項に基づく検査命令（輸入届出ごとの全ロットに対する検査の義務づけ）を実施することとしたので、お知らせします。

厚生労働省は、公益社団法人日本食品衛生協会と共催で、東京で２月24日、大阪で２月26日に、「ＨＡＣＣＰ（ハサップ）に関する説明会～ＨＡＣＣＰをご存じですか？～」を開催します。

輸入加工食品について、「輸入加工食品の自主管理に関する指針（ガイドライン）」に基づく異物混入防止を含めた安全性の確保対策に関して輸入者への指導の徹底を求める旨の通知を検疫所に発出しましたので、お知らせします。

福島県のうち東京電力株式会社金川発電所の下流（支流を含む。ただし、東山ダムの上流を除く。）において採捕されたイワナについて、出荷制限の解除

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（介護施設・病院）の募集又は私募を行っていたもの。 当該業者から「RSアリア不動産株式ファンド（愛称市場リスク配慮型不動産ファンド）」に関する書面が送られてきたとの情報が寄せられている。 当該業者は株式会社ベネッセスタイルケアが運営する有料老人ホーム「アリア代々木上原」とは関係がない。

ファンドの募集又は私募及び資金の運用を行っていたもの。 当社は、匿名組合出資を募り、出資された資金をプリベントホールディングス株式会社の株式に投資していた。

当社及び当社の代表取締役兼日本における代表者Aは、顧客との間で投資一任契約を締結し、当該契約に基づき、顧客から預託を受けた運用資金の一部を国内株式等に投資して運用を行っていたもの。 （※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、平成27年1月14日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、投資一任契約を締結し、当該契約に基づき、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて有価証券等に対する投資として、金銭等の運用を業として行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「OloTrading」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「LUPIN FX」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「BitWin」である。 当該業者の所在地は、平成26年11月12日付で警告を行った「Neo Marketing and Holdings Ltd」及び「Outback Consulting Group Limited」と同一である。

勧誘資料等を送付したうえで、株式売買の委託の媒介を行っていたもの。 当該業者から株式購入の電話勧誘があり、その後、会社概要が記載された資料の送付を受けたほか、「お金を預けてくれれば運用する」と勧誘を受けたとの情報が寄せられている。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「EF TRADER」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「UlutiaFX」である。

インターネットを通じて、投資信託の募集又は私募を行っていたもの。 当該業者から投資勧誘の電子メールがあり、「信託契約書(グローバル リード ビギナーズモニター)」と題する資料等が電子メールにて送付されたとの情報が寄せられている。

インターネットを通じて、ファンド（FX等）の募集又は私募の取扱いを行っていたほか、第一種金融商品取引業、投資助言・代理業及び投資運用業を行う旨表示していたもの。 当該業者のウェブサイトにおいて、金融庁のロゴマークを使用した「金融商品取引業者登録一覧」と題するPDFファイルを掲載し、関東財務局の登録番号である「関東財務局長（金商）第305号」等を騙っていた。このほか、「金融商品の販売等に係る勧誘方針」を掲載している。