行政処分レコード / Enforcement record

公表資料に「MASTERS DPB LIMITED 代表取締役兼日本における代表者 A」と記載された警告書発出

このページは官公庁の公表資料1件を記録したものです。公表内容の詳細は公式原文もあわせてご確認ください。

Action type

警告書発出

Law

金融商品取引法

Authority

金融庁・財務局

Action date

2015年1月1日

RegBase 調査証跡レポート

企業公的記録確認レポート

行政処分レコードに基づく公表内容・公表機関・原文確認状況の保存用記録

レポートID: RB-ENFORCEMENT-KINSHOHO-MASTERSDPBL-202607271444
出力日時: 2026年7月27日 23:44
出力対象URL: https://regbase.jp/enforcement/kinshoho-mastersdpblimiteddai-biao-qu-di-yi-jian-ri-ben-niokerudai-biao-zhe-a-20150101

1. 確認サマリー

公表資料の記載名	MASTERS DPB LIMITED 代表取締役兼日本における代表者 A	法人番号	公表資料に記載なし
行政処分等	1件	同企業の他の処分	このレポートでは集計対象外
収録範囲	官公庁の公表内容
処分日	2015年1月1日	処分庁	金融庁・財務局
根拠法令	金融商品取引法	処分種別	警告書発出
原文確認	保存完了を確認した原文アーカイブを収録

本レポートは、RegBaseが収録する官公庁公表資料を、社内確認の証跡として保存しやすい形式に整理したものです。信用スコア、反社判定、与信可否の結論を示すものではありません。重要な判断では公式発表の原文も確認してください。

2. 公表資料の記載情報

記載名	MASTERS DPB LIMITED 代表取締役兼日本における代表者 A
法人番号	公表資料に記載なし
法人状態	RegBase収録なし
代表者	未収録
所在地	未収録
業種・資本金	業種: 無登録金融商品取引業者（国内） / 資本金: -

3. 行政処分レコード

公表資料の記載名	MASTERS DPB LIMITED 代表取締役兼日本における代表者 A
公表機関	金融庁・財務局
根拠法令・種別	金融商品取引法 / 警告書発出
処分日・公表日	処分日: 2015年1月1日 / 公表日: 2015年1月1日
概要	当社及び当社の代表取締役兼日本における代表者Aは、顧客との間で投資一任契約を締結し、当該契約に基づき、顧客から預託を受けた運用資金の一部を国内株式等に投資して運用を行っていたもの。（※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、平成27年1月14日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、投資一任契約を締結し、当該契約に基づき、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて有価証券等に対する投資として、金銭等の運用を業として行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。
公式ソース	https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html
原文アーカイブ	https://kiroku.today/a/9fa660712e7967kc
抽出・確認日時	抽出: 2026年5月15日 06:13 / 証跡確認: 2026年7月27日 23:04 / アーカイブ取得: 2026年5月16日 03:30

4. 事業場・許可情報

この処分レコードでは、事業場・許可番号等の追加構造化情報は収録されていません。

5. 同企業の他の処分

RegBaseの収録範囲では、この企業に紐づく他の行政処分レコードは表示されていません。

確認者記録欄

確認者		部署・会社名
確認目的
追加メモ

□ 公式ソースURLまたは原文アーカイブを確認した
□ 同名・類似名法人との取り違えがないよう、法人番号・所在地を確認した
□ 本資料が信用評価・法的助言ではなく、公的記録の確認証跡であることを理解した

現在のページ: 行政処分レコード

この画面では、官公庁の公表資料1件に記載された名称、根拠法令、処分庁、処分内容、原文リンクを確認できます。

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Kirokuによる保存済み証拠

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開発者向け: JSON連携用の補助情報

通常の閲覧では開く必要はありません。社内ツールやAIワークフローにこの処分データを組み込む場合だけ参照してください。

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処分概要

企業名: MASTERS DPB LIMITED 代表取締役兼日本における代表者 A
根拠法令: 金融商品取引法
処分種別: 警告書発出
処分日: 2015年1月1日
処分庁: 金融庁・財務局

違反内容

当社及び当社の代表取締役兼日本における代表者Aは、顧客との間で投資一任契約を締結し、当該契約に基づき、顧客から預託を受けた運用資金の一部を国内株式等に投資して運用を行っていたもの。（※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、平成27年1月14日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、投資一任契約を締結し、当該契約に基づき、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて有価証券等に対する投資として、金銭等の運用を業として行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。

対象業種: 無登録金融商品取引業者（国内）

原文・出典

金融庁・財務局の公式原文を見る保存済み原文・証拠パックを見る

※ 正確な情報は必ず上記リンク先の原文をご確認ください。

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