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行政処分・公表記録データベース

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約1,410 件の公表案件(30 / 71 ページ)

処分日:2025年4月3日

公表日:2025年4月3日

(株)サン・ウィン福岡

町 計約297万円を支払わなかったもの 高さ約10.5mの足場上で作業を行わせるに 当たり、墜落による労働者の危険を防止す るための措置を講じることなく作業をおこ なわせたもの 労働者11名に、36協定の延長時間を超える

処分日:2025年3月28日

公表日:未確認

(株)イハラ

株式会社イハラの役員(代表取締役及び取締役)は、令和4年10月21日及び令和5年4月25日、旭川市東旭川町上兵村の役員所有敷地内において、廃棄物である木の枝合計5.226キログラムを焼却した。 このことにより、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第25条第1項第15号及び第16条の2違反として、令和5年12月1日、旭川簡易裁判所においてそれぞれ罰金20万円の略式命令を受け、刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当するものである。

処分日:2025年3月28日

公表日:未確認

クラフトワン(株)

クラフトワン株式会社は、建設業法第3条第1項の規定による建設業の許可を有していないにもかかわらず、同項に違反して、同項ただし書に規定する軽微な建設工事に該当しない建設工事を請け負った。 このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

処分日:2025年3月17日

公表日:未確認

(株)塩月工業

株式会社塩月工業が一次下請として請け負った島根県松江市に所在する島根原子力発電所における地盤改良工事において、労働者に鉄骨の撤去・搬出作業を行わせるに当たり、同労働者の頭上にある均しコンクリートが落下することにより、同労働者が死亡する事故が発生した。 この件について、労働者の労働災害を防止するための必要な措置を講じなかったとして、令和6年8月27日に松江簡易裁判所より労働安全衛生法等違反で、同社及び同社現場代理人は略式命令(罰金刑)を受け、いずれもその刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

処分日:2025年3月11日

公表日:未確認

(株)丸久組

株式会社丸久組は、同社の業務に関し、令和6年8月27日に築館簡易裁判所から、同社及び同社社員は労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)違反により、同社社員(当時)は業務上過失致死罪によりそれぞれ略式命令を受け、いずれもその刑が確定した。 このことは、法第28条第1項第3号に該当する。

処分日:2025年3月8日

公表日:未確認

ユニティ(株)

航空自衛隊第2航空団が発注した「空調機の設置」において、内容が管工事の種類に該当する建設工事であるにもかかわらず、管工事業の許可を有しないユニティ株式会社が契約金額6,666,000円で令和6年12月19日付けで契約締結した。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当するものである。

処分日:2025年3月3日

公表日:2026年3月25日

(株)ReMAKE
雇用関係助成金雇用調整助成金不正受給公表宮城労働局

従業員が休業していないにもかかわらず休業したとして事実と異なる内容で虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの

処分日:2025年2月18日

公表日:未確認

(株)巧栄工務店

株式会社巧栄工務店は、令和5年9月18日、山口県防府市内の寺本堂改修工事において、天井裏を作業床として労働者に作業を行わせるに当たり、労働者が墜落するおそれのある場所に係る危険を防止するため必要な措置を講じなかった。このことにより、同社及び同社の従業員が、労働安全衛生法違反により、防府簡易裁判所から、それぞれ罰金20万円の略式命令を受け、令和6年8月15日に刑が確定している。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

処分日:2025年2月6日

公表日:未確認

東華建設(株)

東華建設株式会社は、同社の業務に関し、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)に違反したとして、令和3年9月10日に仙台簡易裁判所から、同社及び同社社員がそれぞれ罰金刑に処する旨の略式命令を受け、いずれもその刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

処分日:2025年2月4日

公表日:未確認

(株)高見澤

株式会社高見澤は、土木工事業、とび・土工工事業、舗装工事業及び水道施設工事業を営む他、生コンクリート製品の製造等を営む事業者である。同社のコンクリート事業部小布施工場製造副長であるAは、小布施工場内(所在地:上高井郡小布施町雁田1262-1)のDC工場の生産管理及びDC工場に所属する労働者の安全管理等を統括するものである。 Aは、同社の業務に関し、令和4年10月14日、DC工場において、労働者Bに圧縮成形機を使用してコンクリート製品の圧縮成形作業を行わせるに当たり、法及びこれに基づく命令により同圧縮成形機に設けた光線式安全装置が有効な状態で使用されるよう点検及び整備を行わず、もって機械等による危険を防止するため必要な措置を講じなかったものである。 このことにより、株式会社高見澤及びAは労働安全衛生法違反により各々罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

処分日:2025年1月31日

公表日:未確認

パナソニックコンシューマーマーケティング沖縄(株)

パナソニックコンシューマーマーケティング沖縄(株)は、建設業法第7条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことは、建設業法第28条第1項本文に該当すると認められる。

処分日:2025年1月27日

公表日:未確認

(株)ファンズコムテック

令和6年3月6日付けで北海道開発局と契約締結した「札幌公共職業安定所外構改修23建築その他工事」については、国が発注する請負金額八千万円以上(建築一式工事)の工事であることから、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により、工事現場ごとに専任の主任技術者を置くこととされているにもかかわらず、営業所における専任の技術者を当該工事の主任技術者として配置した。 このことは、建設業法第28条第1項本文に該当するものである。

処分日:2025年1月21日

公表日:未確認

幌加内土建(株)

幌加内土建株式会社及び同社役員は、令和6年(2024 年)1月19日、公共施設において、労働者に高さ2.75メートルの建築物の屋根で雪下ろし作業を行わせるにあたり、要求性能墜落制止用器具を使用させる等の墜落防止の措置を講じなかったため、労働者3名が屋根から墜落し、うち2名が負傷する労働災害を発生させた。 このことにより、労働安全衛生法第21条第2項違反として、令和6年8月1日、深川簡易裁判所においてそれぞれ罰金20万円の略式命令を受け、刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当するものである。

処分日:2025年1月7日

公表日:2026年3月25日

(株)ReMAKE
雇用関係助成金キャリアアップ助成金不正受給公表宮城労働局

正社員化が図られていないにもかかわらず、雇用契約書等を偽造し事実と異なる内容で虚偽の申請を行い、当該助成金を不正に受給したもの。

処分日:2024年12月12日

公表日:未確認

(株)みらい

株式会社みらいは、福岡県発注の公共工事において、建設業法第22条第2項の規定に違反して、元請業者である松蔭技建から土木工事を一括して請け負った。このことは、建設業法第28条第1項第4号に該当する。

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