Regulatory action terminal

行政処分データベース

官公庁が公表した行政処分を横断検索。景品表示法・特定商取引法・独占禁止法・下請法・薬機法・金融商品取引法等の措置命令・課徴金・業務停止命令・勧告を、企業名・法令・処分種別・官庁で絞り込み可能です。企業プロフィールへは各企業名リンクから遷移できます。

Records

7,851

Priority

CAA / FSA / 停止処分

Source policy

公表原文リンク付き

開発者向け: 社内ツール連携用の情報

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/api/v1/enforcements?law=景品表示法&limit=10

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7851 件の処分事例296 / 393 ページ)

2021年8月4日

芝浦建設(株)

芝浦建設株式会社は、令和2年2月から同年11月までの間、山口県における太陽光発電所建設工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して土木工事及び電気工事の許可を受けないで建設業を営む者と、建設業法施行令第1条の2第1項に定める軽微な建設工事の範囲を超えて、下請契約を締結した。

2021年8月3日

北海土建工業株式会社

① 同社の元役員は、胆振総合振興局が平成30年4月25日に執行した「経営体豊共第1地区61工区」農業土木工事の制限付一般競争入札に関し、同社を構成員とする経常建設共同企業体に当該工事を落札させようと考え、他の2業者の担当者らと共謀の上、公正な価格を害する目的で、前記2業者が同経常建設共同企業体の入札予定金額を超える金額で入札することにより同経常建設共同企業体に同工事を落札させる旨協定し、談合した。 このことにより、令和3年3月11日、旭川地方裁判所において、談合罪により、懲役1年、執行猶予3年の判決を受け、同年3月26日に刑が確定した。 ② 同社の元社員は、前記工事の制限付一般競争入札に関し、胆振総合振興局職員(当時)と共謀の上、同社内にて、電子メールで工事価格の教示を受け、同入札において同工事を落札させ、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行った。 また、前記職員が不正な行為をしたことに関する謝礼の趣旨で、職員の親族宅の外構工事(108万円相当)を15万円で施工し、差額の賄賂を供与した。 このことにより、令和3年6月1日、札幌地方裁判所において、公契約関係競売等妨害罪、贈賄罪により、懲役1年6月、執行猶予3年の判決を受け、同年6月16日に刑が確定した。

2021年8月3日

株式会社大晶

株式会社大晶の労働者が、同社の業務に関し、令和元年(2019年)5月17日、同社工場においてベルトコンベア上で注油作業中、墜落し死亡する事故が発生した。 この件に関し、労働者が墜落するおそれのある場所に係る危険を防止するための必要な措置を講じなかったこと、また作業に従事する労働者以外の者が当該機械を運転することを防止するための措置を講ずべきところを、その措置を講じずに同作業を行わせ、もって機械等による危険を防止するため必要な措置を講じていなかったとして、同社及び同社代表取締役に対し、熊本簡易裁判所から労働安全衛生法違反によりそれぞれ罰金20万円の略式命令があり、令和3年(2021年)5月29日、その刑が確定した。

2021年8月3日

(有)クニイ

用いた作業を行わせたもの 労働者にプレス機械を使用してプレス加工 作業を行わせるに当たり、法令で定める性 能を有する安全装置を使用せず、労働者に 作業させたもの 労働者にプレス機械を使用してプレス加工 作業を行わせるに当たり、法令で定める性

2021年8月1日

EBE Inc

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス(暗号資産を含むFX取引)の名称は「EBE INC」である。

2021年7月30日

株式会社小笠原

1.法令の規定を遵守する体制でない 2.点検整備の一部を実施せず適合証を交付した 3.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した 4.指定整備記録簿の虚偽記載 5.検査員研修の未受講 四国運輸局自動車技術安全部整備・保安課:087-802-6783

2021年7月30日

株式会社小笠原

1.特定整備記録簿の虚偽記載 2.整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備 3.概算見積書の未交付等 4.整備主任者研修の未受講 四国運輸局自動車技術安全部整備・保安課:087-802-6783

2021年7月29日

株式会社FUKUSHO

株式会社FUKUSHOは、民間発注の工事において専任の監理技術者を配置しなければならないにもかかわらず、建設業法第26条第3項に違反し、同監理技術者を複数の工事に兼任して配置した。

2021年7月29日

有限会社芦北産業

専任取引士が約2年4ヶ月に亘り不在であったことが判明した。このことは法第31条の3第1項及び第3項に違反しており、法第65条第1項に該当する。

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