行政処分データベース

支給申請を行った一部の対象労働者について、休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

雇用してないにもかかわらず、雇用したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。事実と異なる売上高を記載した虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。（自主申告）

当該建設業者は、大阪市発注の複数の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建築工事業又は鋼構造物工事業に係る同項の許可を受けないで請負代金の額が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負い、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締結した。 また、当該建設業者は、上記の工事の一つにおいて、建設業法第22条第２項の規定に違反して、あべの建設株式会社から同社が請け負った建設工事の主たる部分を一括して請け負った。

当該建設業を営む者は、大阪市発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金の額が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「FX Tampa」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「TradersTrust」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「LIRUNEX」である。

公開買付け等に係る株式発行者社員によるEPSホールディングス（株）株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について

（株）フィスコにおける有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

豊田合成（株）との契約締結者社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について

（株）クシムにおける有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

１．点検整備の一部を実施せず適合証を交付した。 ２．指定整備記録簿の虚偽記載。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７６）

当該建設業者は、大阪市発注の複数の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金の額が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

上記名宛人の元代表取締役は、上記名宛人の業務に関し、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第100条第１項の規定に違反したとして、令和５年９月５日に名護簡易裁判所から罰金20万円の略式命令を受け、同月22日、当該略式命令が確定した。 当該事実は、法第28条第１項第３号に該当する。

営業所の所在地を確知することができず、所在地が確知できない事実を公告したが、その公告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。このことが、建設業法第29条の２第１項の規定に該当する。

１．点検整備の一部を実施せず適合証を交付した。 ２．指定整備記録簿の虚偽記載。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７６）

令和４年３月14日、東京都世田谷区所在の工事現場において、有限会社鳶内田の労働者が高さ6.8メートルの足場上で足場の組立作業を行っていたところ、地上に落下し死亡した。 足場の組立作業において、労働者に足場上で足場材の緊結及び受け渡しの作業を行わせるに当たり、要求性能墜落制止用器具を安全に取り付けるための設備等を設け、かつ、労働者に使用させる等の墜落防止措置をこうじなければならなかったにもかかわらず、同設備等を設けることなく作業をおこなわせたものである。 以上のことが、労働安全衛生法第20条第1号、第119条第１号及び第122条並びに労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第564条第１項第４号ロに違反し、有限会社鳶内田及び同社取締役が罰金刑に処せられた。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社井上組は、東京都立川市内の公共工事において、令和４年４月21日に発生した労働災害を、自社敷地内の資材置き場で発生した労働災害であるとの労働者死傷病報告書を提出し、労働基準監督署長に虚偽の報告をした。 以上のことが、労働安全衛生法第100条第1項、第120条５号及び第122条並びに労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第97条第１項に違反し、株式会社井上組及び同社代表取締役が罰金刑に処せられた。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当する

（株）豊栄興業は、建設業法第３条第１項の許可を有していないにもかかわらず、東京都内の公共工事において、偽造された建設業許可通知の写しを元請人に提出し、建設業許可を受けた建設業者と誤認させ、同法施行令第１条の２第１項の規定に定める金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。