行政処分・公表記録データベース

株式会社ベストは、三次下請として請け負った東京都町田市におけるとび、土工工事において、令和６年４月１１日、休業４日以上の労働災害が発生したにもかかわらず、遅滞なく、労働者死傷病報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなかった。 この件について、遅滞なく法令の定める報告をしなかったとして、同社及び同社の代表取締役は、令和８年３月１９日付けで労働安全衛生法違反により、立川簡易裁判所からそれぞれ罰金刑（２０万円）の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

被処分者が、平成２６年１２月頃から平成３０年５月頃にわたり、自ら売主又は売主代理として、埼玉県、千葉県、神奈川県、東京都、大阪府、愛知県及び宮城県所在の合計１６２件（一部子会社に係る取引を含む。）の中古のマンション及び戸建て住宅に係る顧客と契約締結した売買契約において、被処分者が保管する売買契約書の写しと売買価格等が異なる内容の売買契約書を媒介業者等が作成し、金融機関に提出することにより、真の売買価格を上回る融資の承認を得させる不正な行為が確認された。 被処分者の従業者が、上記取引のうち複数の取引において当該不正な行為に関与したことは、被処分者による、業務に関し取引の公正を害する行為として、宅地建物取引業法第６５条第１項第２号に該当する。