行政処分・公表記録データベース

休業していない日を故意に休業していたとする出勤簿等を作成し申請を行い、本来受け取ることができない雇用調整助成金を不正に受給した。

休業していない日を故意に休業していたとする出勤簿等を作成し申請を行 21,220,849 一部返還済きない雇用調整助成金を不正に受給した。休業していないにもかかわらず、休業したとする虚吉名字宮迫48 当該助成金を不正に受給就労していた実態があるにもかかわらず休業させ福島県福島市野田町3丁

当該建設業者は、平成31年３月１日から令和５年２月28日までの間に請け負った建設工事のうち、工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度には工事現場と営業所が近接していない青森県、山梨県、島根県及び長野県内等の工事において、建設業法第７条第２号の規定に違反して、同号に規定する営業所における専任の技術者を同法第26条第１項に規定する主任技術者として工事現場に配置した。 このことにより、営業所における専任の技術者が、その営業所に常勤して専らその職務に従事すべきところを、一定期間、専任しているとは認めがたい状態にあった。

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。（自主申告）

雇用していないにもかかわらず、雇用したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

載した虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。労した日について、休業して休業手当を支給したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

被処分者の役員は、法第５条第１項第５号に規定する免許の欠格事由に該当することとなった。このことは、法第６６条第１項第３号に規定する宅地建物取引業者の免許の取消事由に該当する。

建設業者の営業所の所在地が確知できないため､愛知県公報でその旨を公告したが､公告の日から30日を経過しても申出がなく､このことは､建設業法第29条の2第1項に該当する｡