行政処分データベース

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。

勧誘資料等を送付したうえで、有価証券の買取り及び投資顧問契約に基づき助言を行うとしていたほか、勧誘資料に第二種金融商品取引業及び投資運用業を行う旨表示していたもの。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 財務局の登録番号に類似した「財務支局長 金商15号」を騙っていた。 勧誘資料は、平成25年10月16日付で警告書を発出した「株式会社三井コンサルタント」と類似している。

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づき、助言を行うとしていたもの。 当該業者が運営するサイト名は、「ミスターデルタ・ドットコム」である。

当社の代表取締役等が自ら、又はエージェントと呼ばれる個人・法人を通じて、ファンドの募集又は私募の取扱いを行っていたもの。 （※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、平成25年11月12日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、ファンドの募集又は私募の取扱いを行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（太陽光発電事業）の募集又は私募を行うとしていたもの。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 財務局の登録番号に類似した「財務支局長(金商)18号」を騙っていた。 勧誘資料は、平成25年10月16日付で警告書を発出した「株式会社三和トレード」と類似している。

勧誘資料等を用いて、外国籍投資信託（REALインド国債株式投資ファンド）の募集又は私募を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 （参考）当該業者が募集する外国投資信託の取扱いを行っていたとして、近畿財務局は「Dream Bank International, Inc.」に対し、平成25年7月22日付で警告書を発出している。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 財務局の登録番号に類似した「金商第379号」を騙っていた。 勧誘資料は、平成25年8月30日付で警告書を発出した「株式会社みすず商事」と酷似している。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 財務局の登録番号に類似した「財務支局長(金商)8号」を騙っていた。

勧誘資料等を送付したうえで、社債の売買の媒介を行うとしていたもの。 実在する「有限会社三井エージェンシー」に類似した商号を騙っていた。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 財務局の登録番号に類似した「財務支局長 金商18号」を騙っていた。 2か所の所在地について、それぞれの勧誘資料が確認されている。

勧誘資料等を送付したうえで、有価証券の買取りを行うとしていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 米国証券取引委員会の認可を受けた業者である「Firstrade Securities Inc.」の名称及び所在地を騙っていた。

会社概要に金融商品取引業を行う旨を表示し送付したもの。 適格機関投資家等特例業務届出業者である「Arle Capital Partners Limited」の名称、所在地を騙り、また当該業者の業務名、届出日に類似した「適格機関投資家等特例事業届出H20.7.29」も騙っていた。 勧誘資料は、平成25年8月30日付で警告書を発出した「ヴァンガードキャピタルインベストメント有限責任会社」と酷似しており、最高責任者はともに「A」と記載されている。

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド(住宅事業等)の募集又は私募を行うとしていたもの。 勧誘資料に「届出先 関東財務局長 平成21年7月10日届出済」と記載していた。

勧誘資料等を用いて、顧客から店頭デリバティブ取引等の投資判断を一任される契約の締結の媒介を行うとしていたもの。 当該業者は、平成25年4月5日付で無登録で金融商品取引業を行う者として当局より警告書を発出しているCapital Works Investment Limitedに対する契約締結の媒介を行うとしていた。

勧誘資料等を送付したうえで、株式の売買又はその媒介等を行うとしていたもの。

金融商品取引業者を騙り、金融商品取引業（第一種金融商品取引業）を行う旨記載したパンフレットを顧客に送付し、勧誘を行っていたもの。 実在しない財務局の登録番号「関西財務局（金商）168号」を騙っている。 商号に「証券」という文字を使用しているが、金融商品取引法の登録を受けた業者ではない。

会社概要に金融商品取引業を行う旨を表示し送付したもの。 適格機関投資家等特例業務届出業者である「Vanguard Capital Investments Inc」の業務名、届出日等に類似した「適格機関投資家等特例事業届出H21.8.25」を騙っていた。

勧誘資料を送付したうえで、未公開株の買取りを行うとしていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 所在地は勧誘を受けた者からの聞き取りによるものであり、平成25年6月14日付で警告書を発出した「株式会社ブロード」及び平成25年7月23日付で警告書を発出した「株式会社プライム」と同一である。