行政処分データベース

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株の募集又は私募の取扱いを行っていたもの。 当該業者が、他社の未公開株に関する「株式購入申込書」と題する勧誘資料等を送付しているとの情報が寄せられている。 勧誘資料には、財務局の登録番号に類似した「関東財務局長(金融)第2356号」を騙っており、また、「弊社は、金融庁指導のもと、弊社よりご購入頂いた株式の購入後の適切な運用方法をセミナー形式にてご説明させて頂いております。」と記載されているが、そのような事実はない。

会社概要に金融商品取引業（第二種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業）を行う旨を表示し送付したもの。 当該業者から、未公開株及び社債の買取りや不良債権の返金手続きに関する電話があった後、目的欄に「投資顧問業(投資助言業務)」、「投資一任契約に係る業務」、「投資信託委託業務」、「第二種金融商品取引業」、「有価証券関連業」等が記載された「履歴事項全部証明書」と題する会社概要が送られてきたとの情報が寄せられている。なお、当局が法務局に確認したところ、当該業者の商業法人登記(履歴事項全部証明書)は存在しない。 当該業者の所在地は、平成25年5月22日付で警告を行った「株式会社ネクストアセットマネージメント」と同一で、送付された会社概要が類似している。

勧誘資料等を用いて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービス名は「わくわくバイナリー」である。 他の会社から、電話により、当該業者での投資を勧められたとの情報が寄せられている。 当該業者が上記のほかに提供するサービスの名称は「オプションリング（Optionリング）」である。（平成27年1月30日追記）

インターネットを通じて、顧客から店頭デリバティブ取引等の投資判断を一任され、金銭等の運用をする旨の契約の締結を勧誘していたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者のウェブサイトにおいて、「（PAMM＝（Percent Allocation Management Module）口座）は、お客様ご自身が運用する形態とは異なり、FXDD社の口座（自分名義）にご自身で入金した資金をオートトレードシステム（EA）や自由裁量取引によって皆様に代わって、お客様の資金を弊社が運用致します」と記載していた。 FXDD Malta Limited（FXDD）は、無登録で金融商品取引業を行う者として、平成22年12月22日付で金融庁が警告を行っている。

勧誘資料等を送付したうえで、株式等の買取りの勧誘を行っていたもの。 当該業者から電話で未公開株等の買取りの勧誘を受け、その後、「株式及び社債権譲渡契約書」と題する書面が送られてきたとの情報が寄せられている。 また、「未公開株等の買取りの条件として、他の会社の未公開株の取得が必要」等の説明を受けているが、そのような事実はない。 勧誘資料は、同日付で警告を行った「NPO法人ケアライフセンター（NPO法人ケアサポートセンター）」と類似している。

勧誘資料等を送付したうえで、投資信託（外国債券ファンド）の募集の取扱いを行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 勧誘資料は実在する証券会社の販売用資料を偽造したものであり、また、登録を受けた金融商品取引業者である「みずほ証券株式会社」の登録番号「関東財務局長（金商）第94号」を騙っていた。 当該業者から勧誘資料が送られ、その後、他の会社から勧誘資料を買い取る旨の勧誘を受けたとの情報が寄せられている。

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（太陽光発電事業）の募集又は私募を行っていたもの。 当該業者から、「新しい太陽光の実現へ」と題するファンド勧誘資料が送付されている。 このほか、他社未公開株の換金等被害回復名目で、手数料支払い等を求められたとの情報が寄せられており、また、当該業者が証券会社であるとの情報があるが、金融商品取引業の登録はない。

当社は、以前当局に適格機関投資家等特例業務の届出書を提出していたが、平成24年6月30日に当該業務を廃止する旨当局に届け出た後においても、顧客に「適格機関投資家等特例業務届出書を金融庁に提出しています。」と偽り、ファンドの募集を行っていたもの。 ・本件警告は、当局きんざい金融ホットライン等あてに北海道・東北地方にお住いの方から提供いただいた情報等を端緒にして当局調査結果に基づき発出したもの。 ・「アクティブアセットプロデュース株式会社」と表記しているケースも認められている。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が運営するサイト名は「Millionaire option（ミリオネアオプション）」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が運営するサイト名は「VIPoption（VIPオプション)」、「60Trader（60トレーダー）」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が運営するサイト名は「365UP」、「BinaryPlus（バイナリープラス）」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が運営するサイト名は「OPTION TRADER（オプショントレーダー）」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が運営するサイト名は「TRADE RUSH（トレードラッシュ）」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が運営するサイト名は「ギャラントFX」である。

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（太陽光発電事業）の募集又は私募を行っていたもの。

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（エネルギー事業）の募集若しくは私募又はその取扱いを行うとしていたもの。 勧誘資料に、同日付で警告書を発出した株式会社LUKOIL JAPAN（株式会社ルクオイルジャパン）の名称の記載があり、また、「届出先 関東財務局長 平成21年7月10日 届出済」と記載していた。 実在する「株式会社明光トレーディング」に類似した商号及びその所在地を騙っていた。 勧誘資料は、平成25年10月16日付で警告書を発出した「株式会社LIP（ライフイノベーションプランニング）」と類似している。

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（エネルギー事業）の募集若しくは私募又はその取扱いを行うとしていたもの。 勧誘資料に、同日付で警告書を発出した株式会社MEIKOU（株式会社メイコウ）の名称の記載があり、また、「届出先 関東財務局長 平成21年7月10日 届出済」と記載していた。 勧誘資料は、平成25年10月16日付で警告書を発出した「株式会社LIP（ライフイノベーションプランニング）」と類似している。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（アロケーションファンド）の募集又は私募を行うとしていたほか、勧誘資料に投資運用業を行う旨表示していたもの。

勧誘資料等を送付したうえで、投資信託（海外事業投資）の募集又は私募を行っていたもの。