行政処分データベース

株式会社ヤマシタは、令和４年度に福岡市内の民間工事において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第１条の２第１項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約をケイティ技研株式会社と締結した。

ケイティ技研株式会社は、令和４年度に福岡市内の民間工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む株式会社ヤマシタと、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて、下請契約を締結した。このことは、同法第28条第1項第6号に該当する。

藤建建設株式会社の取締役は、その業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、令和4年10月27日、行橋簡易裁判所において、罰金40万円の略式命令を受け、その刑が確定している。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

被処分者は、県に営業保証金の供託の届出をせずに事業を行った。このことは、法第２５条第５項に違反に当たることから、法第６５条第２項第２号の規定に基づき、被処分者に対して令和４年１２月２０日付で業務停止３０日（令和５年１月４日～２月２日の３０日間）の処分を行ったが、業務停止期間終了後も供託の届出をしなかった。 上記の事実は、法第２５条第５項の規定に違反し、法第６５条第２項第２号に該当する上、法第６６条第１項第９号前段に該当する。

水谷建設工業株式会社は、その業務に関し、法定の除外事由がないのに、令和3年12月2日、同社構内のパイル工場において、コンクリート製品から型枠を取り外すなどの作業を行わせるに当たり、クレーン・デリック運転免許を受けていない労働者を、つり上げ加重20.3トンのクレーンの運転の業務に就かせたとして、令和5年1月12日、労働安全衛生法違反の罪により、飯塚簡易裁判所から罰金30万円の略式命令を受け、その刑が確定している。

弥永建設有限会社の元代表取締役及び元取締役は、福岡県久留米市発注の道路修繕工事に関し、同市元職員に対し、有利かつ便宜な取り計らいを受ける見返りとして、無利子、無担保で170万円を貸与したことによる贈賄の疑いで、令和4年10月19日、元取締役が逮捕、令和4年11月9日、元代表取締役が在宅起訴され、令和5年1月10日、佐賀地方裁判所より、元代表取締役が懲役8か月（執行猶予3年）、元取締役が懲役10か月（執行猶予3年）の有罪判決を受け、令和5年1月25日、その刑が確定した。

被処分者の役員は、法第５条に規定する欠格事由に該当した。このことは、法第６６条第１項第３号に規定する宅地建物取引業者の免許の取消事由に該当する。

被処分者の役員は、法第５条に規定する欠格事由に該当した。このことは、法第６６条第１項第３号に規定する宅地建物取引業者の免許の取消事由に該当する。

株式会社秋月は、県内の公共工事において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。このことは、建設業法第3条第1項に違反し、同法第28条第2項第2号に該当する。

株式会社リクデンは、県内の公共工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者と、同法施行令第1条の2第1項に定める軽微な建設工事の範囲を超えて、下請契約を締結した。このことは、同法第28条第1項第6号に該当する。

営業保証金の供託を行わずに事業を開始した。

みなと設備は、令和2年度に県内の民間工事において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

ナックスデザイン株式会社は、令和4年3月1日に主たる営業所の所在地を変更したが、その届出を30日以内に行わなかった。 同社は、令和2年2月1日に専任技術者が交代し、所持資格の変更のため同法第7条第2号及び第15条第2号イに掲げる基準を満たさなくなったが、その旨の届出を2週間以内に行わなかった。また、同変更に伴い、許可に該当しない業種が発生したが、その旨の届出を30日以内に行わなかった。 同社は、令和3年度、民間発注の工事において、とび・土工工事の許可を受けていないにもかかわらず、建設業法施行令第1条の2第1項に定める軽微な建設工事の範囲を超える造成工事を請け負った。

立花住設は、令和2年度に県内の民間工事において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

㈱功洋技建は、令和2年度に県内の民間工事において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

ナックスデザイン株式会社は、令和2年度から4年度にかけ県内の民間工事2件において、資格要件を満たさない者をそれぞれ監理技術者として配置していた。同社は、上記の工事において、同法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者3者と、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて、下請契約を締結した。

北部解体株式会社は、同社の代表取締役が、平成30年7月19日に福岡地方裁判所小倉支部から、覚醒剤取締法（昭和26年法律第252号）の規定違反により、懲役１年6月執行猶予3年の有罪判決を受け、同年8月3日にその刑が確定していたにもかかわらず、令和元年8月20日付けで提出した建設業許可申請書に、申請者、申請者の役員等が建設業法第8条各号に規定されている欠格要件に該当しないことを誓約する誓約書を添付し、もって不正の手段により、令和元年10月18日付けで建設業法第3条第1項の許可を受けた。

株式会社藤弘建設は、その業務に関し労働安全衛生法違反により、日田簡易裁判所において罰金20万円の略式命令を受け、令和4年5月26日に刑が確定している。

笹原組は、令和元年度から3年度にかけ県内の民間発注工事3件において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

奥澤組は、令和元年度から3年度にかけ県内の民間発注工事4件において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。