行政処分・公表記録データベース

昇栄株式会社は、令和4年5月2日に小倉簡易裁判所において、令和元年法律第30号による改正前の建設業法第47条第1項第3号、第3条第1項第2号及び第53条第1号により、罰金50万円の刑に処せられた。

被処分者の事務所の所在地が確知できないため、令和4年2月22日付の県公報により公告したが、広告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。

被処分者の事務所の所在地が確知できないため、令和4年2月22日付の県公報により公告したが、広告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。

株式会社創建企画は、平成31年1月ころ、福岡県柳川市において施工した民間工事において、元請業者を唆し、異なる下請契約を記載した虚偽の施工体制台帳等を作成させた。

有限会社野呂電設は、その業務に関し、労働安全衛生法違反により、竹田簡易裁判所において、罰金20万円の略式命令を受け、令和4年1月21日に刑が確定している。

本店及び従たる事務所に必要な数の専任の宅地建物取引士を設置せず業務を行っていた。

金山建設工業株式会社は、令和2年9月10日から令和3年3月18までの間施工した、北九州市発注の旧八幡西消防署解体工事において、専任の監理技術者を置かなければならないにもかかわらず、同社の経営業務の管理責任者を同現場の監理技術者として置き、専任の者を置かなかった。

株式会社へいせいは、林野庁九州森林管理局鳥栖治山事業所発注の公共工事4件及び民間工事2件において、専任の主任技術者又は監理技術者を置かなければならないにもかかわらず、1人の技術者を複数の工事現場に兼任して置き、工事現場ごとに専任の者を置かなかった。

㈲豊進工業は、他社が施工した築上町発注の3件の公共工事（内1件は専任の主任技術者の配置が必要な工事）において、専任技術者を、同工事の主任技術者として派遣し配置させた。

村越工業株式会社は、築上町発注の3件の公共工事において、他社の在籍出向者を主任技術者として配置していた。

国土交通大臣の指定する公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。

株式会社大島産業は中日本高速道路株式会社発注の「中央自動車道天神橋他６橋耐震補強工事」の施工において、粗雑工事を行ったことにより工事目的物に重大な瑕疵を生じさせた。 また、福岡県発注の「県道玄海田島福間線川端橋橋梁下部工（Ｐ1）工事」他２件の工事において、異なる下請契約を記載した虚偽の施工体系図等を作成した。

有限会社大光永建設は、その業務に関し、労働安全衛生法違反により、久留米簡易裁判所において、罰金20万円の略式命令を受け、令和3年11月16日に刑が確定している。

ＪＲ九州住宅株式会社は、建設業法第3条第1項第2号に規定する特定建設業の許可を有していないにもかかわらず、2つの民間工事において元請業者として同号の政令で定める金額（6,000万円）を超える下請負契約を締結した。 同社は、民間工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者と同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を超えて下請負契約を締結した。 同社は、平成29年7月1日から平成30年3月10日にかけて施工した民間工事において、他社の在籍出向者を主任技術者として配置していた。

冨士建設工業株式会社は平成30年10月ころ、福岡県柳川市において施工した民間工事において、異なる下請契約を記載した虚偽の施工体制台帳等を作成した。

（1）株式会社広田建創は、令和2年3月31日を審査基準日とする経営事項審査申請において虚偽の建設業法施行規則別記様式第15号による貸借対照表を添付し、令和2年10月15日に当該申請に基づき評定された経営事項審査結果通知書をもって発注機関に対して入札参加申請を行った。 （2）同社は、春日市発注の春日市市庁舎防水外壁改修工事並びに福岡市発注の総合西市民プール外壁改修その他工事及び総合図書館外壁改修工事において、2次下請との間で交わされたとする内容虚偽の注文請書を作成し、それぞれ元請へ提出した。

平成31年1月15日付けで申請のあった旅行業の更新登録において、令和2年3月末までに旅行業務取扱管理者研修を営業所において選任している旅行業務取扱管理者に受講させ、その旨を届け出る旨の誓約書を提出したが、当該届出を行わなかった。（旅行業務取扱管理者研修の未受講）

池上工業株式会社は、その業務に関し、労働安全衛生法違反により、福岡簡易裁判所において、罰金30万円の略式命令を受け、令和3年7月31日に刑が確定している。

株式会社キョーエイは、令和3年5月1日から同年7月31日までの間、福岡県築上郡築上町で施工したリフォーム工事において、建設業法第19条第1項に定める事項を記載した書面を相互に交付せずに下請契約を締結した。

三友機器(株)は、民間工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者と、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を超えて、下請契約を締結した。