行政処分データベース

株式会社大萩造園の代表取締役は、法定の除外事由がないのに、令和５年３月16日午後３時30分頃から同日午後４時30分頃までの間、神奈川県愛甲郡愛川町の同社資材置き場内において、産業廃棄物である木くず合計約94キログラムを焼却した。 その結果、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反で、同社に対し罰金70万円、同社代表取締役に対し罰金40万円の罰金刑が確定した（小田原簡易裁判所 令和５年11月21日略式命令）。 このことは、法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社エバーグリーンホームは、建設業法第三条第一項の許可を受けないで建設業を営む者と、軽微でない工事についての下請契約を締結し、また特定建設業の許可を受けないで下請代金の額が同法第三条第一項第二号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。また、工事の請負契約に関し、書面による契約書の作成を行わなかった。 このことは建設業法第28条第１項本文及び同条第１項第６号に該当する。

合同会社アーキテックは、建設業法第３条第１項の規定に違反して、同法施行令第１条の２に規定する軽微な建設工事の範囲を超えて建設工事を行った。また、工事の請負契約に関し、書面による契約書の作成を行わなかった。 このことは建設業法第28条第２項第２号に該当する。

株式会社伊藤鉄工所の代表取締役は、同社の業務全般を統括管理するとともに、労働者の安全を管理するものであるが、令和５年２月23日、神奈川県川崎市川崎区浮島町７－４において、電動ホイストを使用して地上から高さ約26.7メートルのサイロ上部に資材を吊り上げる作業を労働者に行わせるに当たり、同作業により吊り上げられた資材が落下し、労働者に危険を及ぼすおそれがあったのであるから、立入区域を設定する等の措置を講じなければならなかったのに、当該危険を防止するための措置を講じなかった。 その結果、令和６年２月９日に同社及び同社の代表取締役が川崎簡易裁判所から労働安全衛生法違反による罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことは建設業法第28条第１項第３号に該当する。

当該建設業者の取締役が、暴力行為等処罰に関する法律（大正15年法律第60号）違反により、罰金刑に処せられ、令和元年８月３日にその刑の執行が終了してから５年を経過しておらず（建設業法第８条第12号及び第８号）、建設業法第29条第１項第２号に該当する。

当該建設業者の取締役が、建設業法（昭和24年法律第100号）違反により、罰金50万円の刑に処せられ、令和５年10月14日にその刑が確定した。

株式会社ササデンは、神奈川県横須賀市内川一丁目６番地24号に本店を置いて電気工事業を営み、株式会社○○から請け負った電柱取り換え工事を行う事業者、違反行為者であるＡは、同社所属の労働者で、同工事の作業長として同工事における安全管理を行う者であるが、違反行為者であるＡは同社の業務に関し、令和４年３月17日、同工事に使用する電柱の置場である神奈川県横須賀市根岸町三丁目５番地13号において、移動式クレーンを用いて作業を行うに当たり、移動式クレーンを用いてワイヤーロープで一箇所に玉掛けを行い荷を吊り上げる際に、荷の下に労働者を立ち入らせ、また、移動式クレーンの転倒等による労働者の危険を防止するため、あらかじめ、当該作業に係る場所の広さ、地形及び地質の状態、運搬しようとする荷の重量、使用する移動式クレーンの種類及び能力等を考慮して作業方法等を定めずに作業を行った。 その結果、同社及びＡが横須賀簡易裁判所から労働安全衛生法違反でそれぞれ罰金20万円の略式命令を受け、令和４年12月14日にその刑が確定した。 このことは建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社湘南レオテックは、神奈川県藤沢市円行一丁目15番22号に本店登記をして建設業を営む事業者、違反行為者であるＡは、同社の代表取締役会長として同社の出納関係を担当し、同社が施工する工事のうち自身が担当する工事に係る労働者の安全衛生管理、業務の中で発生した労働災害について労働基準監督署長に労働者死傷病報告を作成及び提出する等の業務を担当する者、違反行為者であるＢは同社の代表取締役社長として、同社が施工する工事のうち自身が担当する工事に係る労働者の安全衛生管理、業務の中で発生した労働災害について労働基準監督署長に労働者死傷病報告を作成及び提出する等の業務を担当する者であるが、両名は共謀のうえ、同社の労働者Ｃが令和３年４月９日に神奈川県川崎市麻生区虹ヶ丘二丁目３－12所在の虹ヶ丘団地３－12号棟付近の外構フェンスの改修工事において、使用していたハンマーで左手を殴打することにより、休業見込約４か月の傷害を負い、休業４日以上を要する労働災害が発生したのにもかかわらず、所轄の川崎北労働基準監督署長に対し、遅滞なく、労働安全衛生法第100条第１項の規定による報告をしなければならなかったのに、令和４年４月26日に至るまでこれをしなかった。 その結果、株式会社湘南レオテック及び同社の代表取締役Ａ、Ｂが、川崎簡易裁判所から労働安全衛生法違反でそれぞれ罰金20万円の略式命令を受け、令和５年３月23日にその刑が確定した。 このことは建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社アクセス横浜は、神奈川県秦野市堀西450番地の１に本店を置き、建設工事業を営む事業者、天野浩二は、同社の代表取締役（事件当時）として同作業所における業務及び官公庁に対する各種報告・届出等の業務を統括するものである。天野浩二は、同社の業務に関し、令和３年10月11日、神奈川県平塚市浅間町10番地22号所在の平塚労働基準監督署において、同署長に対し、真実は、同社の労働者Ａが、令和３年10月６日、神奈川県秦野市鶴巻北２丁目23番６号付近の、東名高速道路伊勢原管内維持修繕業務その１（2021年度）の現場で、就業中に、高速道路の上部で交差する橋へ高所作業車の作業床から乗り移ったところ、橋の高欄上部から橋に墜落し、休業見込み１か月を要する左手舟状骨骨折の傷害を負い、４日以上休業したにもかかわらず、「当日の業務終了後、車両置場にて車両の荷台の整理をしているときに、荷台から降りようとしたところ、バランスを崩して地面に転落し負傷した。」旨の労働者死傷病報告書を提出し、もって労働基準監督署長に虚偽の報告をした。 その結果、株式会社アクセス横浜及び同社の代表取締役（事件当時）が、小田原簡易裁判所から、労働安全衛生法違反で罰金20万円の略式命令を受け、令和４年11月25日にその刑が確定した。 このことは建設業法第28条第１項第３号に該当する。

森元工業株式会社の機材センターにおいて、労働者に対し、くい打機のリーダーに油圧モーターを取り付ける等の組立作業を行うに当たり、作業の方法、手順等を定め、これらを労働者に周知させ、かつ、作業を指揮するものを指名して、その直接の指揮の下に作業を行わせなければならないにもかかわらず、これを行わなかった。その結果、貴社及び貴社の社員が横浜簡易裁判所から労働安全衛生法違反で罰金刑の略式命令を受け、令和４年10月25日にその刑が確定した。このことは建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社しまひろは、経営業務の管理責任者が常勤せず、専任技術者が営業所に置かれた事実もないのに、これらの事実がある旨虚偽の記載をした「役員等の一覧表」及び「専任技術者一覧表」等を添付した平成29年８月７日付け建設業許可申請書を提出し、不正に許可を受けた。 このことは、法第29条第１項第１号及び第７号に該当する。

株式会社大井興業の役員は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者に該当した。このことは、建設業法第29条第１項第２号に該当する。