行政処分データベース

株式会社トラストワークスは、令和７年７月18日午後４時に横浜地方裁判所の破産手続開始決定を受け、令和８年２月25日に同手続廃止の決定が確定した。 このことは、建設業法第29条第１項第５号に該当する。

当該建設業者の役員が、刑法第204条の罪により、罰金刑に処せられ、令和５年７月11日に刑の執行が終了してから５年を経過しておらず（建設業法第８条第12号及び第８号）、建設業法第29条第１項第２号に該当する。

営業所の所在地を確知できないため、令和８年１月23日付け神奈川県公報定期第682号にて公告したが、30日経過しても当該建設業者から申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

株式会社SHIOSEの取締役は、法定の除外事由がないのに、令和６年11月27日から同年12月４日までの間、埼玉県春日部市の建設現場において、産業廃棄物であるがれき類及び廃プラスチック類等合計約6.2トンを投棄した。 その結果、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反で、同社の取締役に対し罰金50万円の刑が確定した（越谷簡易裁判所 令和７年６月４日略式命令）。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社エフティーソリューションは、令和７年３月に請け負った塗装工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業法施行令第１条の２第１項に規定する軽微な工事の範囲を超えて契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第２項第２号に該当する。

大成興業株式会社は、令和７年１月に請け負った防水工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営む者と、軽微でない工事についての下請契約を締結した。また、同法第16条第１項に違反し、特定建設業の許可を受けないで、下請代金の額が同法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。さらに、同法第15条第２号に規定する営業所の専任技術者である者を、同法第26条第３項の規定に違反して、専任を要する主任技術者として配置した。 このことは、建設業法第28条第１項本文、同条第１項第２号及び同条第１項第６号に該当する。

令和コーポレーション株式会社の代表取締役は、法定の除外事由がないのに、令和６年11月27日から同年12月４日までの間、埼玉県春日部市の建設現場において、産業廃棄物であるがれき類及び廃プラスチック類等合計約6.2トンを投棄した。 その結果、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反で、同社に対し罰金100万円、同社の代表取締役に対し罰金50万円の刑が確定した（越谷簡易裁判所 令和７年６月４日略式命令）。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社小山水道建設の代表取締役は、同社の業務に関し、令和５年10月18日、東京都町田市南成瀬５丁目12番地先から同市南成瀬６丁目12番地先間の配水小管布設替工事現場内において、同社の労働者が、ダンプカーの荷台上でアスファルトの集積作業中、同荷台上から地面に落下して外傷性頸部症候群等の傷害を負い、４日以上休業したのであるから、遅滞なく、労働者死傷病報告書を所轄の八王子労働基準監督署町田支署長に提出して報告しなければならなかったのに、令和６年６月18日に至るまで同報告書を提出せず、もって遅滞なく法令で定める報告をしなかった。 このことにより、同社と同社代表取締役に対し、労働安全衛生法違反で罰金20万円の罰金刑が確定した（町田簡易裁判所 令和７年７月25日略式命令）。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

(株)横浜環境デザインは、令和５年12月に請け負った電気工事において、建設業法第15条第２号に規定する営業所の専任技術者であり、同社と直接的な雇用関係を有しない者を、同法第26条第２項及び第３項の規定に違反して、専任を要する監理技術者として配置した。 このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当する。

ReBORNGROUP株式会社は、令和５年12月から令和７年５月までの間に神奈川県内で請け負った電気工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業法施行令第１条の２第１項に定める軽微な工事の範囲を超えて、工事を請け負う契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第２項第２号に該当する。

営業所の所在地を確知できないため、令和７年11月７日付け神奈川県公報定期第662号にて公告したが、30日経過しても当該建設業者から申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

杉山管工設備(株)は、令和５年12月から令和７年９月にかけて施工した管工事において、専任を要する主任技術者として配置した者を、建設業法第26条第３項の規定に違反して、工期が重複する他現場においても、専任を要する監理技術者として配置した。 このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当する。

営業所の所在地を確知できないため、令和７年10月24日付け神奈川県公報定期第658号にて公告したが、30日経過しても当該建設業者から申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

営業所の所在地を確知できないため、令和７年９月22日付け神奈川県公報定期第649号にて公告したが、30日経過しても当該建設業者から申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

株式会社ケイ・ネクストは、神奈川県内における複数の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業法施行令第１条の２第１項に定める軽微な工事の範囲を超えて、工事を請け負う契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第２項第２号に該当する。

大栄建設株式会社は、令和６年10月24日午後４時に横浜地方裁判所横須賀支部の破産手続開始決定を受け、令和７年７月３日に同手続が終結した。 このことは、建設業法第29条第１項第５号に該当する。

有限会社当木建設は、令和５年４月30日に株主総会の決議により解散し、令和６年10月５日に清算を結了した。 このことは、建設業法第29条第１項第５号に該当する。

株式会社住MILEは、令和６年２月26日午後４時に横浜地方裁判所の破産手続開始決定を受け、同年６月20日に同手続廃止の決定が確定した。 このことは、建設業法第29条第１項第５号に該当する。

日本住研株式会社は、令和４年5月31日午前10時に横浜地方裁判所の破産手続開始決定を受け、令和５年８月31日に同手続が終結した。 このことは、建設業法第29条第１項第５号に該当する。

株式会社築宅は、令和４年12月5日に株主総会の決議により解散し、令和５年５月20日に清算を結了した。 このことは、建設業法第29条第１項第５号に該当する。