行政処分データベース

令和５年（２０２３年）７月２０日、福岡県小郡市の建設工事現場において、小松興業有限会社の労働者が、就業中に左足を捻挫する労働事故が発生した。 この件に関し、当該労働者が４日以上休業したため、所轄の久留米労働基準監督署長に対し、遅延なく、労働者死傷病報告書を提出しなければならないのに、同報告書を提出しなかったことで、同社及び同社代表取締役は、法令に定める報告をしなかったとして、久留米簡易裁判所から労働安全衛生法違反により、それぞれ罰金２０万円の略式命令を受け、令和７年（２０２５年）１２月２３日、その刑が確定した。

中園建築は、球磨郡球磨村の民間住宅新築工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、同項の許可を受けていないにもかかわらず、建設業法施行令第１条の２に定める軽微な工事の範囲を超える工事を請け負った。

株式会社伊藤組の元代表取締役は、小国町発注工事の指名競争入札に関し、同社を含む小国町建設業協会に所属する業者が選定されたことなどへの謝礼として、令和５年（２０２３年）６月１６日から令和６年（２０２４年）１２月１７日までの間、小国町元建設課長に対し、飲食等の接待を繰り返し行った贈賄の罪により、令和８年（２０２６年）３月１３日、熊本地方裁判所から懲役１０月、執行猶予３年の判決が言い渡され、同年３月２７日、その刑が確定した。

営業所の所在地又は建設業者の所在を確知できず、その旨を令和７年１１月２８日付け熊本県公告第６９０号で公告したが、その公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申し出がなかった。

令和６年１２月２３日、熊本県人吉市中神町の護岸工事現場において、丸昭建設株式会社の現場代理人が操作する重機のバケットと土手の間に労働者が挟まれ、負傷する事故が発生した。 この件に関し、現場代理人が重機を用いて行う作業と、労働者たる被災者が同重機のバケットから生コンをかき出して締め固め、又はならす等の作業を同一場所で行うに当たり、重機のバケットが被災者に接触しないように連絡及び調整する必要があったにもかかわらず、これを行わず、前記各作業が同一の場所で行われることによって生ずる労働災害を防止するための必要な措置が講じられていなかったことにより、同社に対し、人吉簡易裁判所から労働安全衛生法違反として罰金２０万円の略式命令があり、令和７年８月２０日、その刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社高士組が請け負った新築工事現場において、令和７年（２０２５年）１月２８日、労働者が足を踏み外し、地上約２９メートルの高さから転落する労働災害が発生した。 この件に関し、同社及び同社員（職長）は、労働者に作業場内を通行させるに当たり、労働者が使用するための安全な通路を設けず、労働者の生命の保持のため必要な措置を講じなかったことで、熊本簡易裁判所から労働安全衛生法違反によりそれぞれ罰金２０万円の略式命令を受け、株式会社高士組が令和７年（２０２５年）７月８日、同社員が令和７年（２０２５年）７月１６日に、その刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

令和６年（２０２４年）５月２５日、熊本県宇城市松橋町古保山の工場内において、熊本鉄構株式会社の作業者がクレーン作業中、鋼材をつり上げようとして鋼材が倒れて同作業者が下敷きとなる災害が発生した。この件に関し、同社及び同社員（ラインリーダー）は、法定の資格を有していない作業者（被災者）に、つり上げ荷重が５トンを超えるクレーンの運転業務及び玉掛け業務を行わせたことで、熊本簡易裁判所から労働安全衛生法違反によりそれぞれ罰金２０万円の略式命令を受け、令和７年（２０２５年）６月６日、その刑が確定した。

ＳＵＮ建設株式会社は、令和２年３月から令和３年３月までの間、複数の民間発注のマンション新築工事において、以下の建設業法（以下「法」という）に違反する行為を行った。 (1) 法第３条第１項の規定に違反して、法施行令第１条の２第１項で定める金額以上の請負契約を締結した。 (2) 法第１６条第１項の規定に違反して、法第３条第１項第２号に規定する法施行令第２条に定める金額以上となる下請契約を締結した。 これらのことは法第２８条第１項２号及び同条第２項第２号に該当する。

営業所の所在地又は建設業者の所在を確知できず、その旨を令和6年9月13日付け熊本県公告第577号で公告したが、その公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申し出がなかった。

営業所の所在地又は建設業者の所在を確知できず、その旨を令和6年9月13日付け熊本県公告第577号で公告したが、その公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申し出がなかった。

営業所の所在地又は建設業者の所在を確知できず、その旨を令和6年9月13日付け熊本県公告第577号で公告したが、その公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申し出がなかった。

営業所の所在地又は建設業者の所在を確知できず、その旨を令和6年9月13日付け熊本県公告第577号で公告したが、その公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申し出がなかった。

被処分者の政令使用人が、法第５条第１項第１２号の欠格事由に該当した。

令和５年（２０２３年）３月１８日、熊本県宇城市豊野町の伐採・伐根処分整地工事現場において、有限会社渡辺工務店の代表取締役が解体用機械である解体用つかみ機を運転し、丸太をダンプトラックへ積載中、解体用つかみ機で掴んでいた丸太が落下し、近くにいた労働者の背中に当たり、死亡する事故が発生した。 この件に関し、解体用機械を用いて作業を行うに際し、物体の飛来等により労働者に危険が生ずるおそれのある箇所に労働者を立ち入らせないための措置が講じられていなかったことで、同社及び同社代表取締役に対し、熊本簡易裁判所から労働安全衛生法違反によりそれぞれ罰金１５万円の略式命令があり、令和６年（２０２４年）２月１５日、その刑が確定した。

令和4年12月12日、熊本県球磨郡あさぎり町の工事現場において、株式会社尾方商会の労働者が作業中、負傷する事故が発生した。 この件に関し、当該労働者が負傷して4日以上休業したにも関わらず、令和5年6月2日に至るまで労働者死傷病報告を人吉労働基準監督署長に提出していなかったことで、同社及び同社代表取締役に対し、人吉簡易裁判所から労働安全衛生法違反によりそれぞれ罰金20万円の略式命令があり、令和6年（2024年）2月1日、その刑が確定した。

令和2年11月3日、鹿児島県薩摩川内市の山林において、イマオージ株式会社の労働者が運搬車を使用して資材の運搬作業中、当該運搬車とともに斜面から転落し、負傷する事故が発生した。 この件に関し、当該労働者が負傷し4日以上休業したにも関わらず、所轄の川内労働基準監督署長に対し、遅滞なく、労働者死傷病報告を提出せず、法令に定める報告をしなかったことで、川内簡易裁判所から労働安全衛生法違反により、同社及び同社代表取締役に対しそれぞれ罰金20万円の略式命令があり、令和5年（2023年）12月29日、その刑が確定した。

株式会社安武建設工業は、令和2年（2020年）9月30日、令和3年（2021年）9月30日及び令和4年（2022年）9月30日を審査基準日とする経営事項審査において、経営規模等評価申請書及び経営事項審査添付書類に完成工事高を水増しした虚偽の内容を記載して申請を行うとともに、その申請に基づく経営事項審査結果通知書を熊本県に提出し、入札参加資格申請を行った。

株式会社岩本技建が請け負った産山村発注の公共工事において、令和3年（2021年）12月14日、切り倒した木が跳ね上がって、同社の労働者の頭に当たり死亡する事故が発生した。この件に関し、チェーンソーを用いて行う立木の伐木業務につかせるに当たり、労働者に対してチェーンソーに関する知識及び伐木等の方法等に関する教育を行わず、もってチェーンソーによる立木の伐木業務に関する安全のための特別の教育を行わなかったとして、阿蘇簡易裁判所から労働安全衛生法違反により、同社及び同社代表取締役に対しそれぞれ罰金20万円の略式命令があり、令和5年（2023年）1月11日、その刑が確定した。

株式会社加来建設の代表取締役である加来晴瑛が、荒尾市発注にかかる舗装工事の条件付一般競争入札に関して、令和5年（2023年）1月6日に、荒尾簡易裁判所から公契約関係競売等妨害の罪で罰金50万円の略式命令があり、その刑が確定した。