行政処分データベース

売主に対し、媒介契約を締結したにもかかわらず、遅滞なく法第３４条の２に定める書面（媒介契約書）を交付しなかった。

売主に対し、売買契約を締結したにもかかわらず、遅滞なく法第３７条第１項に定める書面（売買契約書）を交付しなかった。

買主が購入を検討する場合の重要な判断基準となる事項について調査を怠り、その事実（建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）に適合しない建物であること）を告げなかった。

営業所の所在地を確知することができず、所在地が確知できない事実を公告したが、その公告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。このことが、建設業法第29条の２第１項の規定に該当する。

専任媒介契約を締結後、国土交通省令で定める期間内に、当該専任媒介契約の目的物である区分所有建物について、指定流通機構に登録をしていなかった。

手付金がないにもかかわらず、法第３５条に定める書面（重要事項説明書）及び法第３７条第１項に定める書面（売買契約書）に手付金がある旨の記載をした。

１ ４件の賃貸借契約の媒介業務を行った際、法第３５条に定める書面（重要事項説明書）において、記載事項に不備があった。 ２ ２件の賃貸借契約の媒介業務を行った際、法第３７条第２項に定める書面（賃貸借契約書）において、記載事項に不備があった。

有限会社髙栄建興は、横浜市保土ヶ谷区における「今井川改修工事（その５）」の下請会社であった。 令和２年12 月11 日、同工事現場において、作業に従事していた同社の労働者がドラグショベルから 河川に転落し、４日以上の休業を要する傷害を負った。 労働者が休業４日以上の負傷をしたのであるから、遅滞なく、労働者死傷病報告書を所轄労働基準監 督署長に提出しなければならないのに、令和３年10 月20 日まで同報告書を提出しなかった。 以上のことが、労働安全衛生法第100 条第1 項及び労働安全衛生規則（昭和47 年労働省令第32 号） 第97 条第１項に違反し、有限会社髙栄建興及び同社代表取締役が罰金刑に処せられた。 このことが、法第28 条第１項第３号に該当する。

２件の媒介契約において、媒介契約書に「標準媒介契約約款に基づく契約」と表示しながら、国土交通省が定める標準媒介契約約款に基づく契約書面を使用していなかった。

株式会社中村建設は、東京都内の公共工事において、建設業法第22条第１項の規定に違反して、自らが請け負った建設工事を一括して下請業者に請け負わせた。また、建設業法第26条第２項の規定に違反して、当該工事現場に監理技術者を配置しなかった。さらに、事実と異なる下請内容を記載した虚偽の施工体制台帳及び施工体系図を作成した。 このことが、建設業法第28条第３項に該当する。

インターネット上に建物の賃貸借募集のための広告を掲載した際に、① 既に賃貸借契約が成立し、取引ができない物件であったにもかかわらず、あたかも当該物件が取引できる物件であるかのような、著しく事実に相違する表示をした。② 「取引態様」が「媒介」であるにもかかわらず、「一般」と記載した。

令和４年８月に締結された建物賃貸借契約の媒介業務を行った際に、①契約が成立するまでの間に、法第３５条に定める書面（重要事項説明書）の説明を行わなかった。②重要事項説明書において、建物の上に存する登記された権利を「抵当権」とのみ記載し、その具体的な内容を記載していない。③重要事項説明書において、法令に基づく制限の概要について、建物の貸借において記載及び説明すべき法令の制限の有無を記載していない。④重要事項説明書において、本物件の所在する市が提供する洪水ハザードマップ上に表示されているにもかかわらず、洪水ハザードマップは「無」と事実と異なる記載をした。

令和４年８月に締結された建物賃貸借契約の媒介業務を行った際に、契約が成立するまでの間に、供託所等に関する事項について説明を行わなかった。

１ 宅地建物取引業者が、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して、買主から手付を受領したときは、その手付がいかなる性質のものであっても、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄して契約の解除が可能であるにもかかわらず、被処分者は当該解除権の行使を拒むこととなる手付解除期限をあらかじめ設定した。 ２ 売主が宅地建物取引業者であるにもかかわらず、契約不適合責任を免責とする契約を締結した。

本件ポータルサイトは、2017年5月17日で更新が止まっているサイトであるにもかかわらず、被処分者は速やかに本件ポータルサイトの閉鎖等の措置を講ずることなく、本件の通報時点の2022年6月16日までの約5年間にわたり、実際には市場になく、借りることのできない物件情報を消費者が閲覧できる状態のまま本件ポータルサイトを放置していた。これにより、本件ポータルサイトを閲覧した消費者及び取引の関係者に、借りることのできる物件情報の広告であると誤認を与え、問い合わせや申し込みを誘引するおそれがあった。

被処分者は、令和元年8月8日付けで、貸主と借主の間で締結した住宅賃貸借契約の媒介に関して、当該媒介の依頼を受けるに当たって事前に借主の承諾を得ずに、借主から借賃の1月分の0.54倍に相当する金額の媒介報酬に加え、契約事務手数料の名目で，報酬を受領し、国土交通大臣の定める媒介に関して受けることのできる報酬の額を超過した。

富士見工業株式会社は、建設業法第26条第１項の規定に違反して、直接的かつ恒常的な雇用関係がない者を主任技術者として配置した。 このことが、建設業法第28条第３項に該当する。

上野毛建設株式会社は、建設業法第３条第１項の規定に違反して、解体工事業の許可を受けていないにもかかわらず建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる解体工事を繰り返し請け負った。 また、東京都内で施工した複数の工事において、建設業法第26条第１項の規定に違反して、当該工事現場における主任技術者を配置しなかった。 さらに、建設業法第３条第１項の規定に違反して、同項の許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第３項に該当する。

令和３年10月22日、神奈川県横須賀市の工事現場において、当該工事現場における現場代理人が、労働者に車両系荷役運搬機械等である貨物自動車を用いて機械の輸送作業を行わせるにあたり、貨物事業者の運転席者が運転位置から離れるときは、原動機を止め、かつ、停止の状態を保持するためのブレーキを確実にかける等の貨物自動車の逸走防止措置を講じさせなければならないのに、これら措置を講じさせず、もって、機械、器具その他の設備による危険を防止するため必要な措置を講じさせなかったものである。 以上のことが、労働安全衛生法第20条第1項及び労働安全衛生法施行令(昭和47年政令318号)第151条の11第１項に違反し、株式会社四国開発及び現場代理人であった同社社員１名が罰金刑に処せられた。 このことが建設業法第28条第１項第３号に該当する。

建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営む者と軽微ではない建設工事に該当する下請契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第１項第６号に該当する。