行政処分・公表記録データベース

株式会社博禹観光から令和7年5月30日付で旅行業の新規登録申請があり、令和7年6月26日で旅行業の登録を行った。しかしながら、博禹観光の申請書類のうち、旅行業務取扱管理者の履歴書に虚偽の記載があることが同社の旅行業の登録後に判明した。

株式会社ＧＯＵＲＩＫＩコーポレーションは、複数の民間工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営む者と建設業法施行令第１条の２第１項に規定される金額以上の下請契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第１項第６号及び同条第３項に該当する。

株式会社ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ．は、建設業法第３条第１項の許可を有していないにもかかわらず、複数の民間工事において、建設業法施行令第１条の２第１項に規定される金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

東京ガスコミュニケーションズ株式会社は、東京都内の複数の民間工事において、建設業法第26条第５項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を監理技術者として工事現場に配置した。 このことが、建設業法第28条第１項第２号及び同条第３項に該当する。

株式会社村上組は、建設業法第３条第１項の許可を有していないにもかかわらず、複数の民間工事において、建設業法施行令第１条の２第１項に規定される金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

株式会社葛飾Ｇａｒａｇｅは、建設業法第３条第１項の許可を有していないにもかかわらず、複数の民間工事において、建設業法施行令第１条の２第１項に規定される金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

株式会社ASIAは、建設業法第３条第１項の許可を有していないにもかかわらず、 東京都内の民間工事において、建設業法施行令第１条の２第１項に規定されている金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

株式会社井嶋工務店は、令和４年９月から同年11月までの期間、建設業法第26条第３項の規定に違反して、主任技術者を専任で置かなければならない工事において配置した主任技術者を、他の工事の主任技術者として兼務させた。 このことが、建設業法第28条第１項本文に該当する。

有限会社兼平は、特定建設業の許可を有していないにもかかわらず、東京都内の公共工事において、建設業法第３条第１項第２号の規定に違反して、下請代金の額が建設業法施行令第２条に規定する金額以上となる下請契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第１項第２号及び同条第３項に該当する。

令和6年2月7日から同月10日まで及び令和6年3月27日から同月30日までに実施された貸切バスを利用した旅行において、当該バス事業者が届け出ている運賃・料金の下限を下回る運賃でバスを手配した。

中居 綾は、建設業法第３条第１項の許可を有していないにもかかわらず、東京都内の民間工事において、建設業法施行令第１条の２第１項に規定されている金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

株式会社ＥＣＯＤＡは、建設業法第３条第１項の許可を有していないにもかかわらず、東京都内の複数の民間工事において、建設業法施行令第１条の２第１項に規定されている金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

株式会社ベリーズ・インクは令和５年４月13日に東京都町田市内の工事において、労働者に高さ4.25メートルの受水槽の上を作業床として使用させるに当たり、同作業床の端に手すり等を設けることが容易であったのにこれを設けず、労働者が墜落するおそれのある場所に係る危険を防止するために必要な措置を講じなかった。 以上のことが、労働安全衛生法第21条第２項、労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第519条第１項に違反し、令和６年10月31日、株式会社ベリーズ・インクが罰金刑に処せられた。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社ＬＤＫテックは、福岡県福岡市内の工事外９件の工事において、建設業法第26条第１項及び同条第２項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置した。 このことが、建設業法第28条第１項第２号及び同条第３項に該当する。

株式会社未来建設は、建設業法第３条第１項の許可を有していないにもかかわらず、東京都小金井市内の民間発注の工事において、建設業法施行令第１条の２第１項の規定に定める金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

株式会社ＬＤＫテックは、令和４年６月から同年11月までの期間、建設業法第26条第３項の規定に違反して、監理技術者を専任で置かなければならない工事における監理技術者を、他の工事の監理技術者として兼務させた。 このことが、建設業法第28条第１項本文に該当する。

株式会社加藤工業は令和４年６月28日、東京都港区内の新築工事現場において、職長であった労働者が最大荷重2.2トンのフォークリフトを無資格で運転をした。 以上のことが、労働安全衛生法第61条第２項、労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号）第20条第11号並びに労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第41条に違反し、令和６年９月26日、株式会社加藤工業が罰金刑に処せられた。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

被処分者は、令和６年６月に、東京都練馬区所在の宅地及び建物の売却に係る専任媒介契約を締結した。この業務において、本物件について、所在、規模、形質、売買すべき価格その他国土交通省令で定める事項を法第３４条の２第５項に定める指定流通機構に登録しなかった。 このことは、法第３４条の２第５項に違反し、法第６５条第１項に該当する。

被処分者は、令和５年６月に締結された定期建物賃貸借契約の媒介業務を行った。 この業務において、①法第３５条に定める書面（重要事項説明書）に記載すべき当該契約に定められた契約解除事項について、当該事項を定めた条項の条番号を記載するに留め、当該条番号において契約解除の内容が明示された契約書の案文を重要事項説明書に添付しなかったことにより、契約解除の具体かつ詳細な内容につき借主の認識・理解を阻害するなど取引の公正を害する業務を行った。②重要事項説明書に記載すべき当該契約に定められた損害賠償額の予定及び違約金に関する事項について、当該事項を定めた条項の条番号を記載するに留め、当該条番号において損害賠償額の予定及び違約金の内容が明示された契約書の案文を重要事項説明書に添付しなかったことにより、損害賠償額の予定及び違約金の具体かつ詳細な内容につき借主の認識・理解を阻害するなど取引の公正を害する業務を行った。 これらのことは、法第６５条第１項第２号に該当する。

被処分者は、令和６年７月に締結された宅地の売買契約の媒介業務を行った。この業務において、買主に対し、媒介契約を締結したにもかかわらず、法第３４条の２に定める書面（媒介契約書）を交付しなかった。 このことは、法第３４条の２第１項本文に違反し、法第６５条第２項第２号に該当する。