行政処分・公表記録データベース

当該建設業者は、広島県内、秋田県内及び福島県内の複数の民間発注の工事において、建設業法第26条第１項の規定に違反して、当該工事現場に資格要件を満たす主任技術者を配置しなかった。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第204条の罪により、罰金30万円の刑に処せられ、令和６年１月６日にその刑が確定した。

当該建設業者の取締役が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反及び自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年法律第86号）違反により、懲役１年６月執行猶予３年の刑に処せられ、令和６年10月24日にその刑が確定した。

当該建設業者の取締役が、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年法律第86号）違反及び道路交通法（昭和35年法律第105号）違反により、懲役１年２月執行猶予３年の刑に処せられ、令和５年11月10日にその刑が確定した。

当該建設業者の代表社員が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反により、懲役８月執行猶予３年の刑に処せられ、令和６年７月10日にその刑が確定した。

当該建設業者は、神戸市交通局発注の工事において、建設業法第７条第２号及び第26条第３項の規定に違反して、同号に規定する当該建設業者の営業所における専任技術者を、専任を要する主任技術者として工事現場に配置した。

当該建設業者は、神戸市交通局発注の工事において、請け負った建設工事を他の建設業者に一括して請け負わせ、現場に主任技術者がほとんど行かないなど施工に関わらず、現場作業に係る実地の技術指導（※）、法令遵守の確認など、施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導、注文者との協議・調整等を主として（※にあっては全てを）行う必要があるところ、主として（※にあっては、全ては）行っていなかった。

当該建設業者は、神戸市交通局発注の工事において、建設業法第26条第３項の規定に違反して、当該工事現場に専任の主任技術者として配置されていたＡ氏を、工期の重複する他の工事現場に主任技術者として配置した。

当該建設業者の取締役が、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年法律第86号）違反により、懲役８月執行猶予３年の刑に処せられ、令和５年12月13日にその刑が確定した。

当該建設業を営む者は、２０２５年日本国際博覧会の建設工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

当該建設業を営む者は、豊中市内の民間発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

当該建設業を営む者は、大阪市内の民間発注の工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

当該建設業を営む者は、大阪市内及び吹田市内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

当該建設業者は、建設業法第15条第２号に規定する特定営業所技術者が、令和７年４月１日には他社に所属し、貴社の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同号に掲げる許可の基準を満たしていなかった。

令和５年３月29日午後2時50分頃、建設業者Ａが旭ビルドの名で経営する建設業の労働者Ｂが、奈良県生駒郡安堵町に所在する新築工事において作業中、台車から荷を降ろそうとした際に発生した荷崩れで左手首を切傷し、その翌日に休業し翌々日復帰することになったが、建設業者Ａは、上位の請負業者である当該建設業者社員Ｃ及び元取締役Ｄらと共謀して当該事故の発生を隠蔽し、当該災害発生地を管轄する所轄の奈良労働基準監督署長に当該災害に係る労働者死傷病報告を提出しなかった。 このことで、Ｃは、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）違反により、罰金10万円の刑に処せられ、令和５年11月23日にその刑が確定した。 また、Ｄは、同法違反により、罰金10万円の刑に処せられ、同月22日にその刑が確定した。

令和５年３月29日午後2時50分頃、当該建設業者が旭ビルドの名で経営する建設業の労働者Ａが、奈良県生駒郡安堵町に所在する新築工事において作業中、台車から荷を降ろそうとした際に発生した荷崩れで左手首を切傷し、その翌日に休業し翌々日復帰することになったが、当該建設業者は、上位の請負業者社員Ｂ及び元取締役Ｃらと共謀して当該事故の発生を隠蔽し、当該災害発生地を管轄する所轄の奈良労働基準監督署長に当該災害に係る労働者死傷病報告を提出しなかった。 このことで、当該建設業者は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）違反により、罰金10万円の刑に処せられ、令和５年11月22日にその刑が確定した。

当該建設業者は、Ａ社から請け負った大阪市内の大阪府発注の工事において、１次下請負人であったが、その請け負った建設工事をＢ社に請け負わせたにも関わらず、建設業法第24条の８第２項の規定に違反して、発注者から直接その工事を請け負ったＡ社に対し、再下請負の通知を行わなかった。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第235条及び第130条の罪により、懲役２年執行猶予３年の刑に処せられ、令和６年１月26日にその刑が確定した。

当該建設業者は、大阪府の請負契約に係る一般競争入札において、検査指示書の現場代理人の技術者氏名について虚偽の記載をするなど、公共工事の入札及び契約手続について不正な行為を行った。

当該建設業者は、Ａ社が請け負った大阪市内の国発注の工事において、１次下請負人であったが、その請け負った建設工事をＢ氏等一人親方として建設業を営む者に請け負わせたにも関わらず、建設業法第24条の８第２項の規定に違反して、発注者から直接その工事を請け負った特定建設業者であるＡ社に対し、再下請負の通知を行わなかった。