行政処分データベース

有限会社幸建企画は、同社が管理、運営する産業廃棄物の中間処理施設において、コンクリートを破砕するシングルクラッシャーに作業員が転落し死亡する工事関係者事故を起こしたことについて、危険を防止するため必要な措置を講じていなかったとして、大分簡易裁判所から労働安全衛生法違反等により法人及び代表取締役が罰金30万円の略式命令を受け刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

株式会社Ｒｅｃは、民間発注のとび・土工・コンクリート工事において、現場に専任で技術者を置くことが必要な同工事に営業所の専任技術者を配置したうえ、同工事と工期が重複する複数の工事に同人を配置した。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

株式会社新興プラント工業は、 1 建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者の配置が義務づけられている民間発注 のとび・土工・コンクリート工事に、建設業第15条第2項に規定する営業所の専任者を主任技術者として配置した。 2 同様に民間発注の管工事において、建設業第15条第2項に規定する営業所の専任者を主任技術者として配置した。 上記1、2は、建設業法第26条第3項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当する。 3 更に、上記管工事と工期が重複する他の工事に同専任者を主任技術者として配置した。 このことは、建設業法第7条第2項及び同法第26条第3項に違反し、同法第28条第1号第2号に該当する。 4 民間発注の機械器具設置工事において、建設業法第26条第1項に違反し、資格要件を満たさない2名を主任技術者 として配置した。 5 同様に、民間発注のとび・土工・コンクリート工事において、建設業法第26条第1項に違反し、資格要件を満たさ ない2名を主任技術者として配置した。 上記4、5は、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

被処分者の役員が、法第5条第1項第5号の欠格事由に該当した。

高田建設株式会社は、平成29年12月31日、平成30年12月31日及び令和元年12月31日を審査基準日とする経営事項審査において、真正でない財務諸表に基づいて経営状況分析を受け、これをもとに得た総合評定値通知書をもって、大分県に対し入札参加資格申請を行った。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

有限会社羽野建技は、経営業務の管理責任者であった者が、平成30年5月22日に役員を退任してから、平成31年5月8日までの間、建設業法第7条第1号に規定する要件を満たす者を欠く状況であったにもかかわらず、同法11条第5号に規定されている届出を行わずに営業を継続していた。 このことが、建設業法第7条第1項及び同法第11条第5項に違反し、同法第28条第1項本文に該当すると認められる。

有限会社翔樹の代表取締役は、令和2年9月17日に中津簡易裁判所において刑法第208条(暴行罪）により罰金10万円の刑が確定しており、建設業法第8条第8号の欠格要件に該当する。 このことは、建設業法第29条第1項第2号の許可の取消し要件に該当する。

有限会社ノジリの代表取締役である野尻邦彦は、有限会社恵大の専務取締役である円本和生と共謀の上、虚偽の労働者死傷病報告を労働基準監督署に提出し、事実が記載された労働者死傷病報告を労働基準監督署に提出しなかったことにより、竹田簡易裁判所から労働安全衛生法違反として罰金20万円の略式命令を受け刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第4号に該当する。

有限会社ノジリの代表取締役である野尻邦彦は、有限会社恵大の専務取締役である円本和生と共謀の上、虚偽の労働者死傷病報告を労働基準監督署に提出し、事実が記載された労働者死傷病報告を労働基準監督署に提出しなかったことにより、竹田簡易裁判所から労働安全衛生法違反として罰金20万円の略式命令を受け刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

有限会社恵大の専務取締役である円本和生は、有限会社ノジリの代表取締役である野尻邦彦と共謀の上、虚偽の労働者死傷病報告を労働基準監督署に提出し、事実が記載された労働者死傷病報告を労働基準監督署に提出しなかったことにより、竹田簡易裁判所から労働安全衛生法違反として罰金20万円の略式命令を受け刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。