行政処分・公表記録データベース

株式会社三共農園材は、民間発注のとび、土工、コンクリート工事２件において、建設業法に基づき、主任技術者を専任で配置すべきところ、営業所の専任技術者を主任技術者として同現場に配置するとともに、重複して複数の工事に同人を主任技術者として配置した。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

株式会社真重建は、大分市庄境1番44号シークハイツに本店を置いて建設業を営み、大分市大字中ノ洲２番地に所在する大分石油化学コンビナート構内で施行の2号ボイラー本体定期点検工事において、下請として足場の解体作業を行う事業者である。 同社の代表取締役は、労働災害に関する手続を行う者であるが、令和2年4月15日に同社の労働者が同工事において、足場材の受け渡しの作業の際に右第4・5中手骨骨折の負傷を負い、4日以上休業することになったのに、「被災地の場所」を大分市大字迫字新殿843とし、「災害発生状況及び原因」を同社の資材置き場で足場材をトラックに積み込んでいた際に負傷したとする虚偽の様式第23号労働者死傷病報告を作成して、同報告を令和2年7月28日に所轄である大分市新川町2丁目1番36号所在の大分労働基準監督署に提出し、もって同署長に虚偽の報告をしたとして、大分簡易裁判所から労働安全衛生法違反として法人及び代表取締役が罰金10万円の略式命令を受け刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

咲栄株式会社は、令和2年12月1日から令和3年10月13日までの間、営業所の専任技術者が許可を受けている営業所に専任していない状態で営業を行った。このことが、建設業法第7条第2号及び同法第11条第5項に違反し、同法第28条第1項本文に該当すると認められる。

有限会社幸建企画は、同社が管理、運営する産業廃棄物の中間処理施設において、コンクリートを破砕するシングルクラッシャーに作業員が転落し死亡する工事関係者事故を起こしたことについて、危険を防止するため必要な措置を講じていなかったとして、大分簡易裁判所から労働安全衛生法違反等により法人及び代表取締役が罰金30万円の略式命令を受け刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

株式会社Ｒｅｃは、民間発注のとび・土工・コンクリート工事において、現場に専任で技術者を置くことが必要な同工事に営業所の専任技術者を配置したうえ、同工事と工期が重複する複数の工事に同人を配置した。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

株式会社新興プラント工業は、 1 建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者の配置が義務づけられている民間発注 のとび・土工・コンクリート工事に、建設業第15条第2項に規定する営業所の専任者を主任技術者として配置した。 2 同様に民間発注の管工事において、建設業第15条第2項に規定する営業所の専任者を主任技術者として配置した。 上記1、2は、建設業法第26条第3項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当する。 3 更に、上記管工事と工期が重複する他の工事に同専任者を主任技術者として配置した。 このことは、建設業法第7条第2項及び同法第26条第3項に違反し、同法第28条第1号第2号に該当する。 4 民間発注の機械器具設置工事において、建設業法第26条第1項に違反し、資格要件を満たさない2名を主任技術者 として配置した。 5 同様に、民間発注のとび・土工・コンクリート工事において、建設業法第26条第1項に違反し、資格要件を満たさ ない2名を主任技術者として配置した。 上記4、5は、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

被処分者の役員が、法第5条第1項第5号の欠格事由に該当した。

高田建設株式会社は、平成29年12月31日、平成30年12月31日及び令和元年12月31日を審査基準日とする経営事項審査において、真正でない財務諸表に基づいて経営状況分析を受け、これをもとに得た総合評定値通知書をもって、大分県に対し入札参加資格申請を行った。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

有限会社羽野建技は、経営業務の管理責任者であった者が、平成30年5月22日に役員を退任してから、平成31年5月8日までの間、建設業法第7条第1号に規定する要件を満たす者を欠く状況であったにもかかわらず、同法11条第5号に規定されている届出を行わずに営業を継続していた。 このことが、建設業法第7条第1項及び同法第11条第5項に違反し、同法第28条第1項本文に該当すると認められる。

有限会社翔樹の代表取締役は、令和2年9月17日に中津簡易裁判所において刑法第208条(暴行罪）により罰金10万円の刑が確定しており、建設業法第8条第8号の欠格要件に該当する。 このことは、建設業法第29条第1項第2号の許可の取消し要件に該当する。

有限会社ノジリの代表取締役である野尻邦彦は、有限会社恵大の専務取締役である円本和生と共謀の上、虚偽の労働者死傷病報告を労働基準監督署に提出し、事実が記載された労働者死傷病報告を労働基準監督署に提出しなかったことにより、竹田簡易裁判所から労働安全衛生法違反として罰金20万円の略式命令を受け刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第4号に該当する。

有限会社ノジリの代表取締役である野尻邦彦は、有限会社恵大の専務取締役である円本和生と共謀の上、虚偽の労働者死傷病報告を労働基準監督署に提出し、事実が記載された労働者死傷病報告を労働基準監督署に提出しなかったことにより、竹田簡易裁判所から労働安全衛生法違反として罰金20万円の略式命令を受け刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

有限会社恵大の専務取締役である円本和生は、有限会社ノジリの代表取締役である野尻邦彦と共謀の上、虚偽の労働者死傷病報告を労働基準監督署に提出し、事実が記載された労働者死傷病報告を労働基準監督署に提出しなかったことにより、竹田簡易裁判所から労働安全衛生法違反として罰金20万円の略式命令を受け刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。