行政処分データベース

株式会社薬師寺建設は、営業所に常勤して専らその職務に従事しなければならない専任技術者を、工事現場ごとに専任の技術者を要する工事の主任技術者として配置し、従事させた。 このことは、建設業法第２６条第３項に違反し、同法第２８条第１項本文に該当する。

株式会社宇佐建設は、大分県内の公共工事において、適正な施工体制台帳及び施工体系図を作成しなかった。 このことは、建設業法第２４条の８第１項及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第１５条第１項に違反し、同法第２８条第１項本文に該当する。

株式会社エイワン不動産建設は、営業所に常勤して専らその職務に従事しなければならない専任技術者を、工事現場ごとに専任の技術者を要する工事の主任技術者として配置し、従事させた。 また、同工事の主任技術者を別工事の主任技術者として重複配置した。 このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当する。 さらに、民間発注の塗装工事及びとび・土工・コンクリート工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けていないにも関わらず、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超えて請負契約を締結した。 このことは、建設業法第２８条第１項本文に該当する。

株式会社財前組は、大分県内の公共工事において、同工事の元請業者から請け負った建設工事を他の建設業者へ請け負わせたにもかかわらず、再下請負通知書を元請業者に提出していなかった。 このことは、建設業法第２４条の８第２項に違反し、同法第２８条第１項本文に該当する。

株式会社昇成は、平成31年１月25日に玖珠土木事務所に提出した建設業許可申請書類のうち、建設業法第６条第１項第６号に基づき提出が義務づけられている定款について、虚偽のものを提出した。 このことは、同法第６条第１項第６号に違反し、建設業法第28条第１項本文に該当する。

株式会社石川建設工業は、一次下請業者から受注した公共工事（とび・土工工事）において、建設業法第3条第1項の許可を受けていない建設業を営む者と、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を超えて請負契約を締結した。 本件行為は、同法第28条第1項第6号に該当する。

被処分者の役員が、法第5条第1項第6号の欠格事由に該当した。

被処分者の代表者が、法第5条第1項第6号の欠格事由に該当した。

株式会社タカハシの代表取締役である髙橋八郎は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、令和4年1月25日に大分簡易裁判所において罰金刑を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

有限会社ナショナル建設は、民間発注の高齢者施設新築工事において、建設業法第3条第1項第2号に規定する特定建設業の許可を有していないにもかかわらず、元請業者として総額6,000万円以上の下請契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

株式会社但馬設備工業は、民間発注の高齢者施設新築工事において、特定建設業者以外の建設業を営む者と下請代金の額が、建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額（6,000万円）以上となる下請契約を締結した。 建設業法第28条第1項第7号に該当する。

株式会社東海建設は、民間発注の高齢者施設新築工事において、特定建設業者以外の建設業を営む者と下請代金の額が、建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額（6,000万円）以上となる下請契約を締結した。 建設業法第28条第1項第7号に該当する。

被処分者の役員が、法第5条第1項第6号の欠格事由に該当した。

旭工業株式会社は、令和元年8月31日及び令和2年8月31日を審査基準日とする経営事項審査において、真正でない財務諸表に基づいて経営状況分析を受け、これをもとに得た総合評定値通知書をもって、大分県に対し入札参加資格申請を行った。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

立石建設工業株式会社は、1 複数の民間工事において、建設業法第26条第3項により、現場に専任が必要な主任技術者 を、工期の重複する他の工事に配置した。2 複数の民間工事において、建設業法第26条第3項により、現場に専任が必要な主任技術者に、建設業法第7条の2に規定する営業所の技術者を配置した。このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

代表取締役が、平成30年3月31日に傷害罪により罰金刑が確定し、許可の欠格要件に該当していたにもかかわらず、当該事実を秘し、令和2年2月12日付けの建設業許可申請書に、欠格要件に該当しない旨を記載した虚偽の誓約書及び賞罰がない旨を記載した虚偽の許可申請者（法人の役員等）の住所等に関する調書を添付し、更に、同社取締役が、平成30年6月16日に覚せい剤取締法違反等により懲役刑（執行猶予付き）が確定していたにもかかわらず、当該事実を秘し、賞罰がない旨を記載した虚偽の許可申請者（法人の役員等）の住所等に関する調書を添付し、新規申請を行い、令和2年3月10日に建設業の許可を受けた。 このことが、建設業法第29条第1項第7号に該当する。

有限会社昇和工業は、元請業者から請け負った専任の技術者の配置が義務づけられている管工事において、1人の主任技術者を別の２件の工事の主任技術者として配置した。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

株式会社三共農園材は、民間発注のとび、土工、コンクリート工事２件において、建設業法に基づき、主任技術者を専任で配置すべきところ、営業所の専任技術者を主任技術者として同現場に配置するとともに、重複して複数の工事に同人を主任技術者として配置した。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

株式会社真重建は、大分市庄境1番44号シークハイツに本店を置いて建設業を営み、大分市大字中ノ洲２番地に所在する大分石油化学コンビナート構内で施行の2号ボイラー本体定期点検工事において、下請として足場の解体作業を行う事業者である。 同社の代表取締役は、労働災害に関する手続を行う者であるが、令和2年4月15日に同社の労働者が同工事において、足場材の受け渡しの作業の際に右第4・5中手骨骨折の負傷を負い、4日以上休業することになったのに、「被災地の場所」を大分市大字迫字新殿843とし、「災害発生状況及び原因」を同社の資材置き場で足場材をトラックに積み込んでいた際に負傷したとする虚偽の様式第23号労働者死傷病報告を作成して、同報告を令和2年7月28日に所轄である大分市新川町2丁目1番36号所在の大分労働基準監督署に提出し、もって同署長に虚偽の報告をしたとして、大分簡易裁判所から労働安全衛生法違反として法人及び代表取締役が罰金10万円の略式命令を受け刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

咲栄株式会社は、令和2年12月1日から令和3年10月13日までの間、営業所の専任技術者が許可を受けている営業所に専任していない状態で営業を行った。このことが、建設業法第7条第2号及び同法第11条第5項に違反し、同法第28条第1項本文に該当すると認められる。