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Records

78

Priority

CAA / FSA / 停止処分

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78 件の処分事例3 / 4 ページ)

2024年4月5日

株式会社荻原工務店

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

2024年3月19日

株式会社龍尾興業

株式会社龍尾興業及び代表取締役は、埼玉県所沢市内の解体工事において、建物の高さが5メートル以上のコンクリート造の建物の解体作業を行わせるにあたり、法令で定めるコンクリート造の工作物の解体等作業主任者技能講習を修了した者のうちから、コンクリート造の工作物の解体等作業主任者を選任しなかった。 これを受けて、令和5年12月4日、労働安全衛生法違反により、両者は罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

2024年3月15日

株式会社RYOWA

株式会社RYOWA(旧社名:株式会社MIYABI)と元社員は、平成29年11月1日から令和2年10月31日までの3事業年度にわたり、架空外注加工費を計上するなどの方法により、所得を秘匿して、虚偽の法人税等の確定申告をしたことにより、約1億6,800万円を脱税したとして、令和5年10月27日、法人税法、地方法人税法、消費税及び地方税法違反により、株式会社RYOWA(旧社名:株式会社MIYABI)は4,200万円の罰金刑と、元社員については懲役2年(執行猶予3年)の刑が言い渡され、それぞれ刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する

2024年3月1日

松本装飾株式会社

松本装飾株式会社は、管工事業の専任技術者が令和元年10月5日に退社し、令和5年6月27日に管工事業に係る廃業届が提出されるまでの間、建設業法第7条第2号の基準を満たさなくなったことにより許可要件を欠いたまま営業していた。 また、建設業法第7条第2号の基準を満たさなくなった場合、2週間以内に同法第11条第5項に規定する届出書(変更届)を知事に提出しなければならないにもかかわらず、令和5年6月27日に至るまで届出を行わなかった。 さらに、建設業法第7条第2号の基準を満たさなくなった場合、30日以内に同法第12条第5号に規定する届出書(廃業届)を知事に提出しなければならないにもかかわらず、令和5年6月27日に至るまで届出を行わなかった。 このことは、建設業法第7条第2号、同法第11条第5項及び同法第12条第5号に違反し、同法第28条第1項本文に該当する。

2024年3月1日

松本装飾株式会社

松本装飾株式会社は、令和元年10月5日の管工事業の専任技術者の退社以降、受注した管工事については、管工事業の許可要件を欠いているにも関わらず、建設業法第3条第1項の政令で定める軽微な建設工事の範囲を超える工事を請け負っていたことは、同法第3条第1項に違反し、同法第28条第2項第2号に該当する。 さらに、令和元年10月5日の管工事業の専任技術者の退社以降、請け負った管工事において、管工事業の資格要件を満たさない者を主任技術者として配置していたことは、同法第26条第1項に違反し、同法第28条第1項本文に該当する。

2024年1月16日

株式会社サトイ設計工務

株式会社サトイ設計工務は、千葉県船橋市内の民間工事において、特定建設業の許可を有していないにも関わらず、建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。このことは、同法第16条第2号の規定に違反し、同法第28条第1項本文に該当する。 また、同工事にて、同法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者と、政令で定める金額以上となる下請契約を締結したことは、同法第28条第1項第6号に該当する。

2024年1月12日

三協機械株式会社

三協機械株式会社は、福岡県遠賀郡水巻町内の民間工事において、特定建設業の許可を有していないにも関わらず、建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。このことは、同法第16条第1号の規定に違反し、同法第28条第1項本文に該当する。

2024年1月12日

有限会社笠原水道工務店

有限会社笠原水道工務店及び同社取締役は、深谷市発注の工事で発生した事故について、熊谷労働基準監督署長に虚偽の報告をしたとして、令和5年11月13日、労働安全衛生法違反により、罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

2023年12月25日

島田建設株式会社

島田建設株式会社及び同社従業員は、令和5年7月10日、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により罰金刑の判決を受け、その刑が確定している。 このことは建設業法第28条第1項第3号に該当する。

2023年12月19日

株式会社建都コーポレーション

株式会社建都コーポレーションは、埼玉県さいたま市内の複数の民間工事において、特定建設業の許可を有していないにも関わらず,建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結したことは,同法第16条第2号の規定に違反し,同法第28条第1項本文に該当する。 また、同工事において、同法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者と,政令で定める金額を超えて,複数の下請契約を締結したことは,同法第28条第1項第6号に該当する。

2023年12月18日

株式会社誠興工業

株式会社誠興工業は、建設業法第3条第1項の規定に違反して、同項の許可を受けていないにもかかわらず、建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を複数請け負った。 このことは,同法第28条第2項第2号に該当する。 また、令和4年11月から令和5年3月までの間の工事において、資格要件を満たさない者を主任技術者として配置していた。 このことは、建設業法第26条第1項に違反し、同法第28条第1項第2項に該当する。

2023年12月18日

杉戸管工事業協同組合

杉戸管工事業協同組合の専任技術者は、他社が受注した工事の主任技術者として同工事の施工管理に従事していたことは、建設業法第7条第2項に違反し、同法第28条第1項本文に該当する。

2023年9月20日

株式会社清光

株式会社清光は、埼玉県所沢市内の民間工事において、特定建設業の許可を有していないにも関わらず、建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。このことは、同法第16条第2号の規定に違反し,同法第28条第1項本文に該当する。

2023年9月12日

草間工務店

草間工務店は、埼玉県川口市内の複数の民間工事において、特定建設業の許可を有していないにも関わらず、建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。このことは、同法第16条第2号の規定に違反し、同法第28条第1項本文に該当する。 さらに、同工事にて、同法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者と、政令で定める金額以上となる下請契約を締結したことは、同法第28条第1項第6号に該当する。

2023年8月21日

毛塚塗装店

毛塚晃(毛塚塗装店)は、埼玉県熊谷市内他の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、同項の許可を受けていないにもかかわらず、建設業法施行令第1条の2第1項に定める金額以上となる建設工事を複数請け負った。 このことは,同法第28条第2項第2号に該当する。

2023年8月8日

内藤建設株式会社

内藤建設株式会社は、埼玉県川口市内の民間工事において、特定建設業の許可を有していないにも関わらず、建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額(6,000万円)以上となる下請契約を締結した。このことは、同法第16条第2号の規定に違反し、同法第28条第1項本文に該当する。

2023年4月20日

有限会社英建築設計事務所

有限会社英建築設計事務所は、三郷市内の民間新築工事において、特定建設業の許可を有していないにも関わらず、建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額(6,000万円)以上となる下請契約を締結した。このことは,同法第16条第2号の規定に違反し,同法第28条第1項に該当する。

2023年3月20日

株式会社三剛建設

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

2023年3月20日

有限会社創電舎

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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