行政処分データベース

コスモ建設株式会社は、令和４年９月26日、札幌東労働基準監督署の労働基準監督官が臨検監督した際、同社の取締役が労働基準監督官の尋問に対し虚偽の陳述をしたことにより、令和６年３月１日に労働基準法違反で札幌簡易裁判所にて罰金刑に処せられ、刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものである。

同社の前社長は令和２年１２月下旬頃から令和５年８月中旬頃にかけ、６回にわたり、余市町発注の複数の建物解体工事に関連し、事業費算出のための参考見積を提出する業者に選ばれた見返りとして、役場課長に合計４２万円相当の商品券を供与した。 上記事由について、札幌地方裁判所において、懲役１０月（執行猶予３年）の刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものである。

株式会社モエレ産業が令和５年２月14 日に札幌市西区所在の木造２階建住宅解体工事において被災者に後遺障害を伴う不全脊髄損傷の重傷を負わせたことにより、令和５年12 月25 日に労働安全衛生法違反で札幌簡易裁判所にて罰金刑に処せられ、刑が確定した。 このことは、建設業法第28 条第１項第３号に該当するものである。

株式会社北海大伸工業は、令和３年11月23日に一般国道229号乙部町館浦北応急復旧工事現場において、法定の除外事由がないにもかかわらず、法令の定める資格を有しない労働者に、最大積載量１１トンの不整地運搬車の運転業務に就かせた。 このことにより、令和５年６日27日に函館簡易裁判所において労働安全衛生法違反により同法人及び同法人役員が罰金刑を受け確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

林工業株式会社は、令和４年５月 16 日に札幌市中央区の工事現場で、作業員に高さが 31.49ｍあるマンションの屋上を作業床として使用させて防水工事を行わせるにあたり、同屋上は墜落により作業員に危険を及ぼすおそれがあり、同屋上に囲い等を設けることが困難ではなかったので、同屋上の周囲の端に囲い等を設けなければならなかったのに、これを設けることなく工事を行わせ、もって作業員が墜落するおそれのある場所に係る危険を防止するための必要な措置を講じなかったものである。 このことにより、労働安全衛生法第 21条第２項及び労働安全衛生規則第519条第１項に基づき、札幌簡易裁判所において、同法人及び同法人役員が罰金刑に処せられ、刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものである。

株式会社サッポロフェンスは、令和２年 12 月 25 日に砂川市の工事現場で、移動式クレーンによる作業中に作業員がその荷台から墜落し、負傷したにもかかわらず、自社の作業場で負傷したとする旨の虚偽の労働者死傷病報告書を令和３年１月 21 日に札幌東労働基準監督署長に提出した。 このことにより、労働安全衛生法第 100 条第１項及び労働安全衛生規則第 97 条第１項に基づき、札幌簡易裁判所において、同法人及び同法人役員が罰金刑に処せられ、刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものである。

有限会社三上産業は、令和４年１月１７日、排雪運搬用側板をダンプトラックのあおりに取り付ける作業に際し、排雪運搬用側板が荷台内側に傾き、固定措置ができなかったため、代表取締役がドラグ・ショベルのバケットで排雪運搬用側板を荷台内側から押している間、自社労働者に固定作業を行わせたところ、ダンプトラックの鳥居部分とドラグ・ショベルのバケットに挟まれ、死亡した。このことにより、労働安全衛生法第２０条第１号（労働安全衛生法規則第１５８ 条第１項）違反として、令和４年１２月２７日網走区検察庁より起訴され令和５年１月６日、網走簡易裁判所より、それぞれ、法人が罰金２０万円、役員が罰金５０万円の判決を受け令和５年１月２４日に刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものです。

株式会社大垣重興は、令和３年６月18日、天塩郡遠別町字北浜95番地９の特定環境保全公共下水道雨水管渠布設工事21工区において、労働者４名で、つり上げ荷重2.9トンの移動式クレーンを用いて鉄板の移動を行っていたところ、作業員１名が死亡する事故を発生させた。 その際、移動式クレーンの運転について、合図を行う者が合図を行うことなく作業を行い、機械等による労働者の危険を防止するための必要な措置を講じなかった。 このことにより、労働安全衛生法第20条第１号の規定に違反として、天塩簡易裁判所から罰金の略式命令を受け、令和４年９月１日に刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当するものである。

株式会社マルナカ工業は、令和２年10月29日 一 同会社の資材置場において、法令で定める資格を有しない労働者に、最大荷重が１トン以上のフォークリフトの運転の業務に就かせた。 二 その結果、同法人の労働者１名が負傷をし、４日以上休業することになったが、函館労働基準監督署長に対し、遅滞なく報告（労働者死傷病報告）を提出しなければならないところ、法令の定める報告を怠った。 その後、上記の違法行為が発覚し、令和４年７日１日に函館簡易裁判所において労働安全衛生法違反により同法人及び同法人役員が罰金刑を受け確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

令和３年６月１８日、南富良野町の公共工事入札において、元代表取締役が公契約関係競売入札妨害罪及び贈賄罪に問われ、旭川地方裁判所から懲役２年、執行猶予４年の判決を受け、令和４年７月８日に刑が確定した。

株式会社阿部建設は、令和３年６月 22 日、札幌東労働基準監督署長に対し、同法人の労働者が、令和３年６月 17 日、石狩郡新篠津村の工事現場で負傷し、翌日から４日以上休業したのに、「令和３年６月 17 日、会社の倉庫にて怪我をした。」旨の虚偽の労働者死傷病報告書を提出したものである。 このことにより、労働安全衛生法第 100 条第１項及び労働安全衛生規則第 97 条第１項に基づき、札幌簡易裁判所において、同法人及び同法人役員が罰金刑に処せられ、刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものである。

有限会社浜野興業の役員は、同法人の安全管理を総括するものであるが、札幌市南区で実施した工事において、労働者をして、ドラグ・ショベルを用いて擁壁の裏側を掘削した溝に降り、スコップを用いて穴の深さや幅を微調整させる作業を行わせるにあたり、当該作業箇所は擁壁に近接する箇所における明かり掘削作業であり、当該擁壁が損壊することにより労働者に危険を及ぼす恐れがあったのであるから、同擁壁を補強し、移設するなどをし、損壊等による危険を防止する措置を講じなければならないにもかかわらず、その措置を講じず同作業を行わせた。 このことにより、労働安全衛生法第２１条第１項及び労働安全衛生規則第３６２条第１項に基づき、札幌簡易裁判所において、同法人及び同法人役員が罰金刑に処せられ、刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものである。

株式会社中田組は、令和３年７月１０日午後４時１５分頃、同社所有の汽船を同社社員を船長として、稚内市ノシャップ２丁目２８２０番地先海域において、船舶検査証書に記載された最大搭載人員５人を１人超えた６人を同船に搭載し運行した。 これにより、令和４年３月２８日、同法人は稚内簡易裁判所から船舶安全法違反として罰金１０万円に処され、罰金納付によりその刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものである。

和商株式会社は、建設業法第２７条の２３第１項の規定に違反し、有効な経営事項審査結果を有していないことにより同法施行令に定める建設工事を請け負うことができないにもかかわらず、公共工事の入札に参加し、請負契約を締結した。 このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当するものである。

平栗建設株式会社は、令和３年６月４日、遠軽町生田原八重496番１のJR北海道旅客鉄道(株)社有林伐木作業現場において、当時、周辺地域は複数回にわたり強風注意報が発表されており、作業現場の未伐木の立木が倒木するおそれがあるにもかかわらず、作業を中止させることなく継続したため、作業員1名が倒木の下敷きとなり死亡したことから、働安全衛生法第21条1項労働安全衛生規則第483条）違反として、令和３年１２月２４日、遠軽区検察庁より起訴され令和４年１月７日、遠軽簡易裁判所より法人、代表者に対し、それぞれ、罰金２０万円及び罰金３０万円の判決を受け令和４年１月１９日、この刑が確定しました。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものです。

渡辺組有限会社（以下「渡辺組」という。）の労働者は、令和元年１１月１５日、北海道川上郡標茶町内の建築工事現場で作業中、脚立から地面に墜落し、左踵骨骨折の傷害を負って４日以上休業することとなった。 労働者が労働災害により４日以上の休業をした場合、労働安全衛生規則第９７条第１項により、遅滞なく労働者死傷病報告書を所轄の釧路労働基準監督署長へ提出し報告しなければならないが、渡辺組は令和２年１１月９日に至るまで同報告書を提出せず報告を行わなかった。 このため、労働安全衛生法違反により、同法人及び同法人役員が罰金刑に処され、法人が令和３年７月３０日に、同社役員が令和３年７月２９日に、それぞれ刑が確定した。

藤川電設工業株式会社は、令和２年７月６日、民間工事現場において、作業員がマンホールの蓋を開ける際に正規の器具を使用しなかったことから、右手指先を骨折した。この労働災害について、旭川労働基準監督署へ自社の倉庫で負傷したとの虚偽の労働者死傷病報告を提出した。 上記事由について、旭川簡易裁判所において、罰金刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項３号に該当するものである

有限会社木村工業の代表取締役は、令和２年(2020年)３月１７日に脅迫罪（刑法第２２２条）で罰金の刑に処せられた。 このことは、建設業法第29条第１項第２号に該当するものである。

株式会社翔プランニングは、労働者が北海道札幌市西区の内装工事における作業中に移動式足場から墜落し負傷し、４日以上休業したにもかかわらず、遅滞なく札幌東労働基準監督署に労働者死傷病報告を提出しなかった。 このことにより、労働安全衛生法第１００条第１項及び労働安全衛生規則第９７条第１項に基づき、札幌簡易裁判所において、同法人及び同法人従業員が罰金刑に処せられ、令和３年１２月７日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものである。

拓矢実業株式会社の役員が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１６条の２違反により罰金刑に処せられ、同法第７条第５項第４号二に該当した。これにより、同法第１４条第５項第２号二に該当するに至ったことで、法第１４条の３の２第１項第２号に該当し、北海道知事から産業廃棄物収集運搬業の許可の取消処分を受けた。