行政処分・公表記録データベース

被処分者は、事務所の適格性及び専任の宅地建物取引士の専任性等について、宅地建物取引業法第72条第1項の規定に基づき予定していた事務所立入検査（令和７年７月１日）及び事情聴取（令和７年７月30日及び同年８月29日）に、正当な理由なく応じなかった。

株式会社ダイシン工業の代表取締役が、暴力行為等処罰に関する法律違反により罰金の刑に処せられ、令和４年５月７日にその刑の執行が終了した。 このことは、建設業法第８条第８号（欠格要件）に該当するものであるが、同社は同法第11条第５項に基づく届出を行わず、また、令和５年４月13日期限の建設業許可の更新申請に当たり、欠格要件に該当しないと偽って更新の許可を受けた。 当該行為は、同法第29条第１項第７号に該当する。

株式会社DAIEI（神奈川県知事許可 第25307号）は、元請業者として請け負った工事を一定期間一括して下請業者に担わせたことが建設業法（昭和24年法律第100号）第22条第1項の規定に違反するとして、同法第28条第1項に基づき、令和7年8月1日付けで神奈川県知事から指示処分を受けた。 株式会社新生ホームテックは、その工事を一括して請け負った下請業者であり、同法第22条第2項の規定「建設業を営む者は、建設業者から当該建設業者の請け負った建設工事を一括して請け負ってはならない。」に違反している。 このことは同法第28条第1項第4号に該当する。

被処分者は、宅地の価格を記載しない専属専任媒介契約書を依頼者に交付し、宅建業法第34条の2第1項第2号に違反した。指摘後、再発防止策としてチェックリストを作成・活用し、依頼者に損害はなく契約も満了していることから、宅建業法第65条第1項に基づき指示処分とした。

株式会社金山組は、阪神水道企業団が発注した公共工事に関して、元代表取締役が贈賄罪により懲役10月（執行猶予3年）の判決を受け、控訴の提起期間の経過をもって刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第2号および第3号に該当する。

建物賃貸借契約の媒介に関して、予定していた事情聴取及び事務所立入検査に正当な理由なく応じず、事務所立入検査の受検が可能な日も報告しなかった。

重要事項説明書の汚水の項目に関して、事実と異なる記載を行った。このことは法第３５条第１項に違反しており、法第６５条第１項に該当する。

重要事項説明書の汚水の項目に関して、事実と異なる記載を行った。このことは法第３５条第１項に違反しており、法第６５条第１項に該当する。

被処分者の事務所の所在が確知できないので、法第67条の規定に基づき、令和7年6月17日付兵庫県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかったことから、免許取消とする。

不動産売買契約において、住宅が接道要件を満たしていないにも関わらず、重要事項説明書に接道要件を満たす旨の記載をし、所属の宅地建物取引士をして記名押印させ交付を行った。このことは法第35条第1項第2号の規定に違反し、法第65条第２項第2号による業務停止７日に該当するが、買主に金銭的損害がないことから、法第65条第1項により指示処分とする。

不動産売買契約において、住宅が接道要件を満たしていないにも関わらず、重要事項説明書に接道要件を満たす旨の記載をし、所属の宅地建物取引士をして記名押印させ交付を行った。このことは法第35条第1項第2号の規定に違反し、法第65条第２項第2号による業務停止７日に該当するが、買主に金銭的損害がないことから、法第65条第1項により指示処分とする。

不動産売買契約において、住宅が接道要件を満たしていないにも関わらず、重要事項説明書に接道要件を満たす旨の記載をし、所属の宅地建物取引士をして記名押印させ交付を行った。このことは法第35条第1項第2号の規定に違反し、法第65条第２項第2号による業務停止７日に該当するが、買主に金銭的損害がないことから、法第65条第1項により指示処分とする。

株式会社たかべホームズは、「（仮称）О邸外壁塗装工事」にかかる請負契約を 締結して施工するにあたり、建設業法第19条第１項に規定する書面を作成しなかった。このことは建設業法第28条第１項に該当する。

営業実態及び事務所の適格性を確認するため、令和６年８月20日から計３回にわたり、法第72条第１項に基づく事務所立入検査を実施しようとしたが、事前連絡なく不在とし、正当な理由なく忌避した。また、令和７年１月30日には、法第72条第１項に基づく報告を求めたが、正当な理由なく応じなかった。 このことは、法第72条第１項の規定に違反し、法第65条第２項第４号の規定に該当する。

株式会社山根商店は、その業務に関し、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）違反により、神戸簡易裁判所において、罰金20万円の判決を受け、令和6年3月29日にその刑が確定している。このことは建設業法28条第1項第3号の規定に該当する。

環境保全事業協同組合は、その業務に関し、特定商取引に関する法律に違反したことにより、令和6年7月29日付けで、兵庫県知事より行政処分（指示）を受けている。このことは建設業法28条第1項第3号の規定に該当する。

株式会社構造メンテは、兵庫県道路公社が発注した公共工事に関して、同社元取締役1名が贈賄罪により懲役1年、執行猶予3年、同じく同社従業員1名が、公契約関係競売入札妨害罪及び贈賄罪により懲役2年、執行猶予4年の刑が確定した。このことは建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当する。

専任取引士が６か月以上に亘り不在であったことが判明した。このことは、法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

あまがえる株式会社は、「（仮称）Ｋ邸外構・造園等工事」にかかる請負契約を締結して施工するにあたり、建設業法第19条第１項に規定する書面を作成しなかった。このことは、建設業法第28条第１項に該当する。

株式会社Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎの代表取締役が、刑法第204条傷害罪により罰金の刑に処せられ、令和2年11月10日にその刑の執行が終了した。このことは、建設業法第8条第8号（欠格要件）に該当するものであるが、同社は同法第11条第5項に基づく届出を行わず、また、令和4年11月19日期限の建設業許可の更新申請に当たり、欠格要件に該当しないと偽って更新の許可を受けた。このことは、同法第29条第１項第７号に該当する。