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警告書発出の処分記録一覧

警告書発出に関する公表記録を、対象事業者・法令・措置分類から確認できます。

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約1,167 件の公表案件のうち 601〜700件を表示

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2014-11-01 〜 2015-06-01
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2015-06-01
  • 対象事業者、措置の正式な名称、根拠法令と理由を公表原文で確認してください。
  • 過去の記録を掲載しています。停止期間の終了、改善措置、取消し後の再登録など、現在の状況は各公表機関の原文で確認してください。

処分日:2015年6月1日

公表日:2015年6月1日

株式会社プレジャー 代表取締役 A

インターネットを通じて、ファンド(FX等)の募集又は私募を行っていたほか、金融商品取引業を行う旨表示していたもの。 当該業者のウェブサイトにおいて、関東財務局の登録番号に類似した「関東財務局(金商)第158号」を騙っていた。 当該業者が提供するサービスの名称は「PREASURE FUND(プレジャーファンド)」である。

処分日:2015年6月1日

公表日:2015年6月1日

株式会社ひまわり 代表取締役 A

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド(ひまわり介護福祉事業)の募集又は私募を行っていたほか、勧誘資料に適格機関投資家等特例業務を行う旨表示していたもの。 当該業者から「お申込書 無担保転換社債型新株予約権付社債」と題する申込書及び勧誘資料が送られてきたとの情報が寄せられており、勧誘資料には、当該業者が「ひまわり介護福祉事業」を金融庁適格機関投資家特例業務届出業者として組成し、運用を始めた旨の記載がある。

処分日:2015年6月1日

公表日:2015年6月1日

シニア・アセット株式会社 代表取締役社長 A

勧誘資料に金融商品取引業(投資運用業)を行う旨を表示し送付したもの。 当該業者から、ヘルスケアリートの資産運用会社である旨を記載した「介護福祉に特化した未来のかたち」と題する書面等が送られてきたとの情報が寄せられている。 勧誘資料は、同日付で警告を行った「ジャパン・シニアリビング・パートナー株式会社」(登録を受けた金融商品取引業者である「ジャパン・シニアリビング・パートナーズ株式会社」を騙っている)と類似している。

処分日:2015年5月1日

公表日:2015年5月1日

JDHY Limited

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の媒介を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「ReturnPIP」である。 当該業者は、ウェブサイトを通じて海外FX会社に口座開設をした顧客に対して、海外FX会社から受領する報酬の一部を支払う旨を記載していた。 なお、上記海外FX会社には当局が警告を行った以下の業者が含まれている。 ・平成24年6月14日付「Trading Point of Financial Instruments Ltd. サービス名:Trading Point、XM.com(XM)」 ・平成27年5月26日付「Land Prime Ltd. サービス名:LAND-FX」

処分日:2015年5月1日

公表日:2015年5月1日

Premium Trading Services Inc.

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の媒介を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「PREMIUM TRADING」である。当該業者は、ウェブサイトを通じて海外FX会社に口座開設をした顧客に対して、海外FX会社から受領する報酬の一部を支払う旨を記載していた。なお、上記海外FX会社には当局が警告を行った以下の業者が含まれている。 ・平成22年12月22日付「FXDD Malta Limited サービス名:FXDD」 ・平成24年6月14日付「Trading Point of Financial Instruments Ltd. サービス名:Trading Point、XM.com(XM)」 ・平成24年6月14日付「TF GLOBAL MARKETS LIMITED サービス名:ThinkForex」 ・平成24年6月14日付「InstaForex Companies Group サービス名:InstaForex」 ・平成25年6月27日付「FxPro Financial Services Ltd サービス名:FxPro」 ・平成26年3月31日付「Gallant Capital Markets Ltd. サービス名:ギャラントFX」 ・平成26年3月31日付「eToro Europe Limited サービス名:AmigaFX」 ・平成26年3月31日付「FX PRIMUS LIMITED サービス名:FXPRIMUS」 ・平成26年6月10日付「FxNet Ltd(FXNET LIMITED)」 ・平成26年6月27日付「International Capital Markets Pty Ltd サービス名:IC Markets」

処分日:2015年5月1日

公表日:2015年5月1日

Solid-Life Ltd.,(ソリッドライフリミテッド)

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の媒介を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「海外FX完全NAVI」である。 当該業者は、ウェブサイトを通じて海外FX会社に口座開設をした顧客に対して、海外FX会社から受領する報酬の一部を支払う旨を記載していた。 なお、上記海外FX会社には当局が警告を行った以下の業者が含まれている。 ・平成22年12月22日付「FXDD Malta Limited サービス名:FXDD」 ・平成24年6月14日付「Pepperstone Financial Pty Ltd サービス名:Pepperstone」 ・平成24年6月14日付「Youtrade holdings Limited BVI サービス名:youtradeFX」 ・平成24年6月14日付「IronFX Ltd サービス名:ironforex」 ・平成24年6月14日付「InstaForex Companies Group サービス名:InstaForex」 ・平成25年12月18日付「GLOBAL TRADE FINANCE GROUP INC. サービス名:GTF FX」 ・平成26年3月31日付「eToro Europe Limited サービス名:AmigaFX」 ・平成26年6月27日付「International Capital Markets Pty Ltd サービス名:IC Markets」

処分日:2015年5月1日

公表日:2015年5月1日

坂井田有限公司

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の媒介を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「海外FXふぁんくらぶ」である。 当該業者は、ウェブサイトを通じて海外FX会社に口座開設をした顧客に対して、海外FX会社から受領する報酬の一部を支払う旨を記載していた。 なお、上記海外FX会社には当局が警告を行った以下の業者が含まれている。 ・平成24年6月14日付「Trading Point of Financial Instruments Ltd. サービス名:Trading Point、XM.com(XM)」 ・平成25年6月27日付「FxPro UK Limited サービス名:FxPro」 ・平成25年6月27日付「FxPro Financial Services Ltd サービス名:FxPro」 ・平成26年6月10日付「FxNet Ltd(FXNET LIMITED)」 ・平成26年6月27日付「International Capital Markets Pty Ltd サービス名:IC Markets」 ・平成27年5月26日付「Land Prime Ltd. サービス名:LAND-FX」

処分日:2015年5月1日

公表日:2015年5月1日

Land Prime Ltd.

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「LAND-FX」である。 当該業者の所在地は平成25年12月5日付で警告を行った「Deal Matrix Limited.」と同一である。

処分日:2015年5月1日

公表日:2015年5月1日

株式会社エムエス【警告時】、株式会社クロスオーバー(※)、株式会社フロンティア(※) 運営責任者 A【警告時】 ※警告後、商号(業者名)の変更が確認できた場合に当該商号を記載している。

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「株クラウン、日経タイムズ」である。 当該業者は、H30.3.29付で金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令があった株式会社JG-company外2社らが、投資助言に関するウェブサイトを開設するために設立した実体のない会社である。

処分日:2015年4月1日

公表日:2015年4月1日

安田マテリアル株式会社(英文名:Yasuda Material Co.,Ltd.) 代表取締役 A

会社概要に金融商品取引業(第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業)を行う旨を表示し送付したもの。 当該業者は、純金に関する会社概要を送付しており、当該会社概要には「第一種金融商品取引業(外国為替証拠金取引業務)」、「第二種金融商品取引業(銀行業務、商品ファンド業務)」が記載されていた。 会社概要は、同日付で警告を行った「財団法人渋沢貴金属」と類似している。

処分日:2015年4月1日

公表日:2015年4月1日

Next Word Technology(ネクストワードテクノロジー) 運営代表者 A(B)

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「ネクストワードテクノロジートレード(Next Word Technology Trade)」である。

処分日:2015年4月1日

公表日:2015年4月1日

Bank Start Limited Director A

勧誘資料等に金融商品取引業(投資運用業)を行う旨を表示していたもの。 当該業者は、「Limited Power Of Attorney」と題する書面において、投資判断の一任を受け運用する旨を記載していた。 当該業者の投資一任契約の締結の媒介を行っていた「エヌ・ブラザーズ株式会社」については、同日付で警告を行っている。

処分日:2015年4月1日

公表日:2015年4月1日

エヌ・ブラザーズ株式会社

勧誘資料等を送付したうえで、顧客から店頭デリバティブ取引の投資判断を一任され、金銭の運用をする旨の契約の締結の媒介を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者は、同日付で警告を行った「Bank Start Limited」に対する投資一任契約の締結の媒介を行っていた。

処分日:2015年4月1日

公表日:2015年4月1日

財団法人渋沢貴金属 代表 A

会社概要に金融商品取引業(第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業)を行う旨を表示し送付したもの。 当該業者は、純金に関する会社概要を送付しており、当該会社概要には「第一種金融商品取引業(外国為替証拠金取引業務)」、「第二種金融商品取引業(銀行業務、商品ファンド業務)」が記載されていた。 会社概要は、同日付で警告を行った「安田マテリアル株式会社(英文名:Yasuda Material Co.,Ltd.)」と類似している。

処分日:2015年4月1日

公表日:2015年4月1日

ナショナルホールディングス株式会社

市場デリバティブ取引の投資判断を一任される契約を締結し、金銭の運用を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者から、日経225オプション取引について自動売買ソフトの勧誘を受け、購入したところ、証券会社に口座開設を指示され、当該口座のIDとパスワードを当該業者に通知するように求められたとの情報が寄せられている。

処分日:2015年3月1日

公表日:2015年3月1日

A B C グローバルエコシス株式会社 代表取締役 D

クエストキャピタルマネージメント有限会社(適格機関投資家等特例業務届出者)が財産の運用、管理等を行うファンドの募集又は私募の取扱いを行っていたもの。 証券取引等監視委員会によるクエストキャピタルマネージメント有限会社に対する検査の結果、判明したもの。

処分日:2015年3月1日

公表日:2015年3月1日

Option-Winner Administrator Office

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「OPTION WINNER(オプションウィナー)」であり、平成26年11月12日付で警告を行った「Express Services Limited.」が提供していたサービスの名称と同一である。

処分日:2015年3月1日

公表日:2015年3月1日

株式会社FPコンシェルジュサーチ 代表取締役 A

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りの勧誘を行っていたもの。 当該業者から「有価証券譲渡契約書」のほか、未公開株の見積額が記載されている「銘柄見積価格査定書」等の送付を受けたとの情報が寄せられている。

処分日:2015年3月1日

公表日:2015年3月1日

2Selections Secretarial Office

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「2Selections(ツーセレクションズ)」であり、平成26年11月12日付で警告を行った「Outback Consulting Group Limited」が提供していたサービスの名称と同一である。

処分日:2015年3月1日

公表日:2015年3月1日

Binary-chart Administration Office

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「バイナリーチャート(binarychart)」であり、平成26年11月12日付で警告を行った「Neo Marketing and Holdings Ltd」が提供していたサービスの名称と同一である。

処分日:2015年3月1日

公表日:2015年3月1日

Binary30 Management Office

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「BINARY30」であり、平成26年11月12日付で警告を行った「Express Services Limited.」が提供していたサービスの名称と同一である。

処分日:2015年3月1日

公表日:2015年3月1日

Binary-60 Secretary Office

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「binary60(バイナリー60)」であり、平成26年11月12日付で警告を行った「Neo Marketing and Holdings Ltd」が提供していたサービスの名称と同一である。

処分日:2015年3月1日

公表日:2015年3月1日

株式会社リーブラ(LIBRA) 代表取締役社長 A

勧誘資料等を送付したうえで、株式売買の委託の媒介を行っていたもの。 当該業者から上場株式購入の電話勧誘があり、その後、当該業者が指定した口座に振り込んだところ、上場株式銘柄等が記載された「売買報告書」と題する資料の送付を受けたとの情報が寄せられている。

処分日:2015年3月1日

公表日:2015年3月1日

東邦アセットマネジメント株式会社 代表取締役社長 A

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株の買取りの勧誘を行っていたほか、勧誘資料に第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業及び投資運用業を行う旨表示していたもの。 当該業者から「有価証券譲渡契約書」のほか、未公開株の査定金額が記載されている「銘柄査定報告書」等の送付を受けたとの情報が寄せられている。

処分日:2015年3月1日

公表日:2015年3月1日

Option99 Management Company.

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「option99.com」であり、平成26年7月17日付で警告を行った「ATM Holdings Limited」が提供していたサービスの名称と同一である。

処分日:2015年3月1日

公表日:2015年3月1日

My Trades 運営事務局

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「MY TRADE(my-trades、マイトレード)」であり、平成26年7月17日付で警告を行った「ATM Holdings Limited」及び平成27年2月12日付で警告を行った「WPS Marketing LTD」が提供していたサービスの名称と同一である。

処分日:2015年3月1日

公表日:2015年3月1日

株式会社HERITAGE 代表取締役 A

インターネットを通じて、顧客から店頭デリバティブ取引の投資判断を一任され、金銭の運用をする旨の契約の締結の媒介を行っていたもの。 当該業者からFX自動売買ソフトの勧誘を受け、購入したところ、TRUST FF STATIONに口座開設を指示され、口座開設後に他の会社に投資判断を一任する旨の「LIMITED POWER ATTORNEY」と題する書面の提出を求められたとの情報が寄せられている。 TRUST FF STATIONは無登録で金融商品取引業等を行っていたとして、平成26年7月17日付で警告を行っている。

処分日:2015年3月1日

公表日:2015年3月1日

マネックス証券株式会社(詐称)

勧誘資料等を送付したうえで、株式の募集又は私募の取扱いを行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 登録を受けた金融商品取引業者である「マネックス証券株式会社(以下「登録業者」という。)」の商号、所在地を騙っていた。 当該業者(IPO株企画販売部)から「IPO株 限定入手!!」と題する株式の抽選販売の申込書等が送られた後、他の会社から「封筒が届いていると思うが、申込みしないのなら、名義を貸してほしい。」等の電話があったとの情報が寄せられている。 なお、登録業者にIPO株企画販売部は実在しない。

処分日:2015年3月1日

公表日:2015年3月1日

CapWay Markets Limited

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「BinaryserviceProvider」(平成26年12月25日付で警告を行った「BinaryOptions Service Provider Ltd.」が提供していたサービスの名称と同一)及び「FOREX IN」である。

処分日:2015年3月1日

公表日:2015年3月1日

株式会社メルシー 代表取締役 A

勧誘資料等を送付したうえで、株式売買の委託の媒介を行っていたもの。 当該業者からIPO(新規公開株)に関する電話勧誘があり、その後、会社概要が記載された資料等が送付されている。このほか、当該業者と投資事業組合員規約書を締結したとの情報が寄せられている。

処分日:2015年3月1日

公表日:2015年3月1日

MHGG Tech Solutions Ltd.

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「NRGbinary」であり、平成26年3月31日付で警告を行った「NRG Capital (Cyprus) Limited」が提供していたサービスの名称と同一である。

処分日:2015年3月1日

公表日:2015年3月1日

A1-op Management Office

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「A1 OPTION」であり、平成26年11月12日付で警告を行った「Neo Marketing and Holdings Ltd」が提供していたサービスの名称と同一である。

処分日:2015年3月1日

公表日:2015年3月1日

FineOption Management & Secretary Office

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「FINEOPTION(FinesOption)」であり、平成26年11月12日付で警告を行った「Express Services Limited.」が提供していたサービスの名称と同一である。

処分日:2015年3月1日

公表日:2015年3月1日

株式会社ジャパンテクノロジーシステムズ 代表取締役 A

インターネットを通じて、顧客から店頭デリバティブ取引の投資判断を一任され、金銭の運用をする旨の契約の締結の媒介を行っていたもの。 当該業者からFX自動売買ソフトの勧誘を受け、購入したところ、FFCN.Ltd.に口座開設を指示され、口座開設後に他の会社に投資判断を一任する旨の「LIMITED POWER OF ATTORNEY」と題する書面の提出を求められたとの情報が寄せられている。 FFCN.Ltd.は無登録で金融商品取引業等を行っていたとして、平成26年11月12日付で警告を行っている。

処分日:2015年3月1日

公表日:2015年3月1日

アンコラキャピタルパートナーズ有限責任組合 (Ancora Capital Partners Limited)

会社概要に金融商品取引業(投資運用業)を行う旨を表示し送付したもの。 代表者等の氏名は「不明」。 適格機関投資家等特例業務届出業者であった「Ancora Capital Partners Limited」を騙っていた。 当該業者から電話において、過去の投資被害を回復するため他社のファンドを勧誘されたとの情報が寄せられている。 会社概要は、平成25年8月30日付で警告を行った「ヴァンガードキャピタルインベストメント有限責任会社」及び平成25年10月16日付で警告を行った「アルルキャピタルパートナーズ 有限責任組合」と類似している。

処分日:2015年3月1日

公表日:2015年3月1日

joytrade company

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「ジョイトレード(JOY TRADE)」であり、平成26年11月12日付で警告を行った「Rise rush Company Limited」が提供していたサービスの名称と同一である。

処分日:2015年3月1日

公表日:2015年3月1日

Thrive Mode Limited

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「Thrive mode」である。 当該業者の所在地は平成24年10月12日付で警告を行った「FinalCashBank, Inc.」と同一である。

処分日:2015年3月1日

公表日:2015年3月1日

MiracleOption Service Office

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「MiracleOption(ミラクルオプション)」であり、平成26年11月12日付で警告を行った「Express Services Limited.」が提供していたサービスの名称と同一である。

処分日:2015年2月1日

公表日:2015年2月1日

CASPOMAT LTD

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「Binaryfx(バイナリーFX)」である。 当該業者の所在地は、同日付で警告を行った「WPS Marketing LTD」と同一である。

処分日:2015年2月1日

公表日:2015年2月1日

Green Galaxy International

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「SwiftOption」、「365UP」及び「OPSHOM.COM」である。 当該業者が上記のほかに提供するサービスの名称は「BinaryCloud(バイナリークラウド)(平成27年8月7日追記)」、「FtvTrade、OptionBit(平成27年10月13日追記)」である。

処分日:2015年2月1日

公表日:2015年2月1日

Royal Financial Limited 運営責任者 A

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「株レポ」である。 当該業者が提供するサービスは、平成26年1月8日付で警告を行った「WIZ Financial Solutions LIMITED」と類似している。

処分日:2015年2月1日

公表日:2015年2月1日

BS&Kennedy LTD.

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「Fast Binary(ファストバイナリー)」である。 当該業者の所在地は、平成27年2月12日付で警告を行った「WPS Marketing LTD」及び「CASPOMAT LTD」と同一である。

処分日:2015年2月1日

公表日:2015年2月1日

インデックス不動産投資顧問株式会社 代表取締役社長 A

会社概要に金融商品取引業(投資運用業)を行う旨を表示し送付したもの。 当該業者から、電話において未公開株の買取りの勧誘を受け、その後、銘柄調査報告書及び「投資運用業」と記載された会社概要が送付されたとの情報が寄せられている。

処分日:2015年2月1日

公表日:2015年2月1日

PETROA VIERA CORPORATION LTD 代表者 A

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「BINARY LITE」である。 当該業者の所在地は、同日付で警告を行った「ANGEL TRUMPETS CORPORATION LTD」と同一である。

処分日:2015年2月1日

公表日:2015年2月1日

BBE Holdings Limited.

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「Binary Monster」である。 当該業者の所在地は、平成26年11月12日付で警告を行った「Neo Marketing and Holdings Ltd」及び「Outback Consulting Group Limited」と同一である。

処分日:2015年2月1日

公表日:2015年2月1日

Nelly株式会社 代表取締役 A

勧誘資料等を送付したうえで、株式の買取りの勧誘を行っていたもの。 当該業者から、『未公開株詐欺の「騙されたお金」を取り返す』などと記載した資料が送られた後、当該業者から紹介された他の会社から、株式を買い取る条件として他の株券の購入を勧められたとの情報が寄せられている。

処分日:2015年2月1日

公表日:2015年2月1日

ANGEL TRUMPETS CORPORATION LTD 代表者 A

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「VOP(VICTORIOUS BINARY OPTIONS、ブイオーピー、ブイオプ)」である。 当該業者の所在地は、同日付で警告を行った「PETROA VIERA CORPORATION LTD」と同一である。

処分日:2015年2月1日

公表日:2015年2月1日

株式会社五つ星 代表取締役 A 前代表取締役(行為者)B

顧客に対して、日経225mini取引に関し、投資助言を行っていたもの。 当社が経営するパソコン教室の「ネット株個別コース」において、前代表取締役であるBが顧客に対し、日経225mini取引の投資助言を行っていた。

処分日:2015年2月1日

公表日:2015年2月1日

WPS Marketing LTD

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「MY-TRADE(マイトレード)」である。 当該業者の所在地は、同日付で警告を行った「CASPOMAT LTD」と同一である。

処分日:2015年2月1日

公表日:2015年2月1日

K2 Ventures Limited

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「SONIC OPTION」である。 当該業者が上記のほかに提供するサービスの名称は「TRADE200」である。(平成27年6月12日追記)

処分日:2015年1月1日

公表日:2015年1月1日

Amanti Woodford Asset Management(アマンティ・ウッドフォードアセットマネジメント) 代表 A

インターネットを通じて、投資信託の募集又は私募を行っていたもの。 当該業者から投資勧誘の電子メールがあり、「信託契約書(グローバル リード ビギナーズモニター)」と題する資料等が電子メールにて送付されたとの情報が寄せられている。

処分日:2015年1月1日

公表日:2015年1月1日

インベックスマネジメント(INVEX MANAGEMENT) 代表者 A

インターネットを通じて、ファンド(FX等)の募集又は私募の取扱いを行っていたほか、第一種金融商品取引業、投資助言・代理業及び投資運用業を行う旨表示していたもの。 当該業者のウェブサイトにおいて、金融庁のロゴマークを使用した「金融商品取引業者登録一覧」と題するPDFファイルを掲載し、関東財務局の登録番号である「関東財務局長(金商)第305号」等を騙っていた。このほか、「金融商品の販売等に係る勧誘方針」を掲載している。

処分日:2015年1月1日

公表日:2015年1月1日

株式会社日東イノベーション 代表取締役 A

勧誘資料等を送付したうえで、株式売買の委託の媒介を行っていたもの。 当該業者から株式購入の電話勧誘があり、その後、会社概要が記載された資料の送付を受けたほか、「お金を預けてくれれば運用する」と勧誘を受けたとの情報が寄せられている。

処分日:2015年1月1日

公表日:2015年1月1日

MASTERS DPB LIMITED 代表取締役兼日本における代表者 A

当社及び当社の代表取締役兼日本における代表者Aは、顧客との間で投資一任契約を締結し、当該契約に基づき、顧客から預託を受けた運用資金の一部を国内株式等に投資して運用を行っていたもの。 (※)当該業者は、証券取引等監視委員会において、平成27年1月14日、裁判所への金融商品取引法違反行為(無登録で、投資一任契約を締結し、当該契約に基づき、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて有価証券等に対する投資として、金銭等の運用を業として行うこと)の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。

処分日:2015年1月1日

公表日:2015年1月1日

Five Star Enterprise Inc.

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「BitWin」である。 当該業者の所在地は、平成26年11月12日付で警告を行った「Neo Marketing and Holdings Ltd」及び「Outback Consulting Group Limited」と同一である。

処分日:2015年1月1日

公表日:2015年1月1日

アリア代々木上原株式会社 代表取締役社長 A

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド(介護施設・病院)の募集又は私募を行っていたもの。 当該業者から「RSアリア不動産株式ファンド(愛称市場リスク配慮型不動産ファンド)」に関する書面が送られてきたとの情報が寄せられている。 当該業者は株式会社ベネッセスタイルケアが運営する有料老人ホーム「アリア代々木上原」とは関係がない。

処分日:2014年12月1日

公表日:2014年12月1日

BinaryOptions Service Provider Ltd.

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「Binaryserviceprovider」である。 当該業者の所在地は、同日付で警告を行った「B.O.M.STANDARD LTD.(Binaryoption Minute)」及び平成26年11月12日付で警告を行った「Round mountain LTD.」と同一である。

処分日:2014年12月1日

公表日:2014年12月1日

B.O.M.STANDARD LTD.(Binaryoption Minute)

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「Binary 60 Options」である。 当該業者の所在地は、同日付で警告を行った「BinaryOptions Service Provider Ltd.」及び平成26年11月12日付で警告を行った「Round mountain LTD.」と同一である。

処分日:2014年12月1日

公表日:2014年12月1日

株式会社日興マネジメント

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りの勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者から「不良債権 買取ります!!」と題した葉書が送られ、電話において、未公開株の買取りの勧誘を受けたとの情報が寄せられている。 当該業者は、登録を受けた金融商品取引業者である「日興アセットマネジメント株式会社」の類似した商号及び所在地並びに財務局の登録番号に類似した「関東財務支局長368号」を騙っている。 葉書には「指定金融商品廃止条例により2014年10月15日(又は11月30日)をもって、不良債権の取引が禁止となります。」と記載しているが、そのような事実はない。

処分日:2014年12月1日

公表日:2014年12月1日

株式会社ジャフコ 代表者 A

会社概要に金融商品取引業を行う旨を表示し送付したもの。 当該業者は、外国通貨に関する会社概要を送付しており、当該会社概要には、「金融商品取引業者」と記載し、財務局の登録番号に類似した「財務局長(金商)第1631号」を騙っていた。また、当該業者は、実在する「株式会社ジャフコ」の商号を騙っている。当該会社概要は、平成26年9月17日付で警告を行った「株式会社ネクストライン」と類似している。

処分日:2014年12月1日

公表日:2014年12月1日

日本電力開発株式会社 代表取締役 A

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド(地熱発電事業)の募集又は私募を行っていたもの。 当該業者から電話があり、その後、「次世代エネルギー供給のパイオニア企業」と題する勧誘資料等が送られてきたとの情報が寄せられている。

処分日:2014年11月1日

公表日:2014年11月1日

Express Services Limited.

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「OPTION WINNER」、「High Binary」、「MiracleOption(ミラクルオプション)」、「FINEOPTION(FinesOption)」、「BINARY30」である。

処分日:2014年11月1日

公表日:2014年11月1日

Altivex Limited

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「ボスキャピタル(BOSS CAPITAL)」である。 当該業者の所在地は、平成26年7月17日付で警告を行った「ATM Holdings Limited.」と同一である。

処分日:2014年11月1日

公表日:2014年11月1日

アジアンアセットマネジメントジャパン株式会社

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド(海外アパートメンツ事業)の募集又は私募の取扱いを行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者から「Concierge Apartments」、「投資有限責任組合契約書(契約締結時の交付書面)」と題する書面が送られてきたとの情報が寄せられている。

処分日:2014年11月1日

公表日:2014年11月1日

日本マネージメント

勧誘資料等を送付したうえで、外国株式の募集又は私募の取扱いを行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 証券会社を名乗る者から電話があった後、当該業者からベトナム株式に関する資料の送付を受けたとの情報が寄せられている。 勧誘資料は、平成26年9月3日付で警告を行った「ミリオンジャパン」と類似している。

法令別内訳(表示中の記録)

公表機関の内訳(表示中の記録)

  • 金融庁・財務局100件