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警告書発出の処分記録一覧

警告書発出に関する公表記録を、対象事業者・法令・措置分類から確認できます。

Records

約1,167件

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約1,167 件の公表案件のうち 501〜600件を表示

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収録範囲・日付・原文の確認方法

RegBaseで収録した公表記録を掲載しています。件数は概数で、地域別の公表をまとめた案件を単位とし、企業数ではありません。全国の全件収録や、掲載がない企業に処分がないことを保証するものではありません。

このページに表示する処分日の範囲
2015-06-01 〜 2016-04-01
表示中の記録で確認できる最新公表日
2016-04-01
  • 対象事業者、措置の正式な名称、根拠法令と理由を公表原文で確認してください。
  • 過去の記録を掲載しています。停止期間の終了、改善措置、取消し後の再登録など、現在の状況は各公表機関の原文で確認してください。

処分日:2016年4月1日

公表日:2016年4月1日

株式会社グローバルマネジメント 代表取締役社長 A

勧誘資料等を送付したうえで、株式売買の委託の取次ぎを行っていたもの。 当該業者から上場株式購入にかかる電話勧誘があり、その後、「約款・規定集」、「総合サービス申込書」、「取引報告書」と題する資料の送付を受けたとの情報が寄せられている。

処分日:2016年4月1日

公表日:2016年4月1日

ABF Fund Management Company Limited

勧誘資料等を送付したうえで、有価証券の売買等の投資判断を一任され、金銭等の運用をする旨の契約の締結を勧誘していたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 勧誘資料等の送付を受け、当該業者に投資判断を一任する旨の「ポートフォリオマネジメント合意書」と題する書面の提出を求められたとの情報が寄せられている。

処分日:2016年4月1日

公表日:2016年4月1日

Louis Private Advisory Salon CEO A

店頭デリバティブ取引の投資判断を一任される契約を締結し、金銭の運用を行っていたもの。 当該業者から、「Monkey Trade Karlson(サービス名:Monkey Trade)」の口座開設の勧誘を受け、当該業者に投資判断を一任する旨の「Limited Power of Attorney」と題する書面の提出を求められたとの情報が寄せられている。 「Monkey Trade Karlson」は無登録で金融商品取引業等を行っていたとして、平成27年12月14日付で警告を行っている。

処分日:2016年4月1日

公表日:2016年4月1日

Sumo Forex Limited

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「BinaryTilt」であり、当局が警告を行った以下の業者と同一である。 ・平成27年2月25日付「Scent Investments Limited」 当該業者の所在地は、当局が警告を行った以下の業者と同一である。 ・平成27年2月25日付「Scent Investments Limited」 ・平成27年8月7日付「Titan FX Limited」

処分日:2016年4月1日

公表日:2016年4月1日

Cheshire Capital Ltd.

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「TR Binary Options」であり、平成27年10月30日付で警告を行った「Marblestone Partners Ltd.」が提供していたサービスの名称と同一である。

処分日:2016年4月1日

公表日:2016年4月1日

キャロライナパートナーズ 合同会社(CAROLINA PARTNERS LLC) 最高執行責任者 A

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド(株式、不動産、デリバティブ取引)の募集又は私募を行っていたもの。 当該業者から「CAROLINA PARTNERS」と題する会社概要や、「キャロライナパートナーズ合同会社【契約締結前交付書面】」と題する資料の送付を受けたとの情報が寄せられている。

処分日:2016年3月1日

公表日:2016年3月1日

株式会社アクセス 運営責任者 A

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「日経サポートセンター」である。 当該業者は、H30.3.29付で金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令があった株式会社JG-company外2社らが、投資助言に関するウェブサイトを開設するために設立した実体のない会社である。

処分日:2016年3月1日

公表日:2016年3月1日

株式会社FPホールド 代表取締役 A

会社概要に金融商品取引業を行う旨を表示し送付したもの。 会社概要は実在する金融商品仲介業者のホームページを偽造したものであり、また、登録を受けた金融商品仲介業者である「株式会社FPアライアンス」の登録番号に類似した「近畿財務局長(金仲第24号)」を騙っていた。 当該業者から未公開株や社債を買い取る旨の勧誘を受け、その後、「銘柄査定報告書」等の送付を受けたとの情報が寄せられている。

処分日:2016年3月1日

公表日:2016年3月1日

FXDD Trading, LTD(FXDDトレーディング) 社長 A

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「FXDD」であり、過去に警告を行った「FXDD Malta Limited」が提供していたサービスの名称と同一である。

処分日:2016年3月1日

公表日:2016年3月1日

ブラックロックジャパン 代表者 A

会社概要に金融商品取引業を行う旨を表示し送付したもの。 当該業者は、外国通貨に関する会社概要を送付しており、当該会社概要には、「金融商品取引業」と記載し、財務局の登録番号に類似した「財務局長(金商)第1761号」を騙っていた。また、当該業者は、登録を受けた金融商品取引業者である「ブラックロック・ジャパン株式会社」の代表者及び所在地を騙っていた。 当該会社概要は、平成26年12月10日付で警告を行った「株式会社ジャフコ」及び平成26年9月17日付で警告を行った「株式会社ネクストライン」と類似している。

処分日:2016年2月1日

公表日:2016年2月1日

Yマーケティングサービス株式会社

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「Ybinary」であり、当局が警告を行った以下の業者と同一である。 ・平成27年6月19日付「Broad Media Ltd.」 ・平成28年1月29日付「Terapad services LTD」

処分日:2016年2月1日

公表日:2016年2月1日

LFG Investment Ltd

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「OPTIONRALLY(オプションラリー)」であり、平成26年9月17日付で警告を行った「Optionrally Financial Services Ltd」が提供していたサービスの名称と同一である。

処分日:2016年1月1日

公表日:2016年1月1日

株式会社ライフ【警告時】、株式会社エルディー(※)、株式会社ホワイト(※) 運営責任者 A ※警告後、商号(業者名)の変更が確認できた場合に当該商号を記載している。

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「UPトレード、カブドラ、エーマークトレーダーズ、FIVESTAR TRADE、ファイブスタートレード」である。 当該業者は、H30.3.29付で金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令があった株式会社JG-company外2社らが、投資助言に関するウェブサイトを開設するために設立した実体のない会社である。 なお、「株式会社ライフ」(平成28年1月掲載)と「株式会社ホワイト」(平成29年2月掲載)は、警告後に同一の業者であることが判明している。

処分日:2016年1月1日

公表日:2016年1月1日

Mandala Operations Limited

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「BinaryCloud」であり、平成27年2月12日付で警告を行った「Green Galaxy International」が提供していたサービスの名称と同一である。

処分日:2016年1月1日

公表日:2016年1月1日

リペアハウス株式会社 代表取締役 A

勧誘資料等によって、ファンドの募集又は私募の取扱いを行っていたもの。 当該業者から「WINOFEX REPAIR FX」「REPAIR RAP」「リペアロトプログラム」「リペアロト2プログラム」という名称の商品の勧誘を受けたとの情報が寄せられている。 当該業者は27年10月、登記簿上の本店所在地を福岡市から東京都へ移転。 (※)当該業者は、証券取引等監視委員会において、平成28年5月20日、裁判所への金融商品取引法違反行為(無登録で、投資一任契約の締結の媒介及びファンドの募集又は私募を業として行うこと)の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。

処分日:2016年1月1日

公表日:2016年1月1日

Terapad services LTD

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「Ybinary」であり、平成27年6月19日付で警告を行った「Broad Media Ltd.」が提供していたサービスの名称と同一である。

処分日:2015年12月1日

公表日:2015年12月1日

株式会社will be 代表取締役 A

株式会社ファインドエッジ(適格機関投資家等特例業務届出者)を営業者とするファンドにおいて、出資持分の取得勧誘及びFX取引による運用を行っていたもの。 近畿財務局による株式会社ファインドエッジに対する検査の結果、判明したもの。

処分日:2015年12月1日

公表日:2015年12月1日

Fox International Partners Ltd

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「FOX FOREX」である。 当該業者の所在地は、当局が警告を行った以下の業者と同一である。 ・平成26年11月12日付「Round mountain LTD.」 ・平成26年12月25日付「BinaryOptions Service Provider Ltd.」及び「B.O.M.STANDARD LTD.(Binaryoption Minute)」

処分日:2015年12月1日

公表日:2015年12月1日

株式会社YO経済貿易 代表取締役社長 A

勧誘資料等を送付したうえで、株式売買の委託の取次ぎを行っていたもの。 当該業者から上場株式購入にかかる電話勧誘があり、その後、「取引約款・規定」、「総合取引申込書」と題する資料の送付を受けたとの情報が寄せられている。

処分日:2015年12月1日

公表日:2015年12月1日

GFB CAPITAL LTD

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「GFB Options」である。 当該業者の所在地は、当局が警告を行った以下の業者と同一である。 ・平成27年2月12日付「WPS Marketing LTD」及び「CASPOMAT LTD」 ・平成27年2月25日付「BS&Kennedy LTD.」 ・平成27年6月26日付「Kensington Intellectual Property LTD」

処分日:2015年12月1日

公表日:2015年12月1日

GSI Investment Incorporated(GSI INVESTMENT INCORPORATED)

勧誘資料等を送付したうえで、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 Profit Plan Limited(以下「Profit社」という。)から、当該業者の口座開設の勧誘を受け、Profit社に投資判断を一任する旨の「Limited Power of Attorney Form」と題する書面の提出を求められたとの情報が寄せられている。 Profit社は無登録で金融商品取引業等を行っていたとして、同日付で警告を行っている。 当該業者の所在地は、平成25年6月27日付で警告を行った「EIGHT BEST Ltd(FX-BEST)」と同一である。

処分日:2015年12月1日

公表日:2015年12月1日

Trade Tools株式会社 代表取締役 A

株式会社ファインドエッジ(適格機関投資家等特例業務届出者)を営業者とするファンドにおいて、株式取引等による運用を行っていたもの。 近畿財務局による株式会社ファインドエッジに対する検査の結果、判明したもの。

処分日:2015年12月1日

公表日:2015年12月1日

Profit Plan Limited CEO A(B)

店頭デリバティブ取引の投資判断を一任される契約を締結し、金銭の運用を行っていたもの。 当該業者から、GSI Investment Incorporated(GSI INVESTMENT INCORPORATED)の口座開設の勧誘を受け、当該業者に投資判断を一任する旨の「Limited Power of Attorney Form」と題する書面の提出を求められたとの情報が寄せられている。 GSI Investment Incorporated(GSI INVESTMENT INCORPORATED)は無登録で金融商品取引業等を行っていたとして、同日付で警告を行っている。 当該業者の所在地は、平成25年4月5日付で警告を行った「Capital Works Investment Limited」と同一である。

処分日:2015年11月1日

公表日:2015年11月1日

FGX Limited

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「Tip Option」である。 当該業者の所在地は平成26年3月31日付で警告を行った「FX PRIMUS LIMITED」と同一である。

処分日:2015年11月1日

公表日:2015年11月1日

Fuji International Trading & Investment Co., Limited

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「Surprise Binary」である。 当該業者の所在地は、当局が警告を行った以下の業者と同一である。 ・平成24年6月14日付「PLUS FINANCE LIMITED」 ・平成25年4月16日付「PAMM Investments Ltd」 ・平成27年6月26日付「CASTAGNA HOLDINGS LTD」

処分日:2015年11月1日

公表日:2015年11月1日

Highlow Markets Pty. Ltd.

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者の所在地は、平成26年9月17日付で警告を行った「Realtime Capital Markets Pty. Ltd.(以下「Realtime社」という。)」と同一である。 当該業者が提供するサービスの名称は「HighLowバイナリー・オプション」であり、Realtime社が提供していたサービスの名称と同一である。

処分日:2015年10月1日

公表日:2015年10月1日

BEAUVILLON STONE LIMITED 代表者 A

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「DigitalOption」である。 当該業者の所在地は、平成27年2月12日付で警告を行った「ANGEL TRUMPETS CORPORATION LTD」及び「PETROA VIERA CORPORATION LTD」と同一である。

処分日:2015年10月1日

公表日:2015年10月1日

Marblestone Partners Ltd.

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「BOSS CAPITAL(ボスキャピタル)、TRADERUSH」であり、当局が警告を行った以下の業者と同一である。 ・平成26年3月31日付「TradeRush-GBM Ventures Ltd」 ・平成26年11月12日付「Altivex Limited」 当該業者が上記のほかに提供するサービスの名称は「TR Binary Options(平成28年1月13日追記)」である。 当該業者の所在地は、当局が警告を行った以下の業者と同一である。 ・平成27年2月12日付「WPS Marketing LTD」及び「CASPOMAT LTD」 ・平成27年2月25日付「BS&Kennedy LTD.」 ・平成27年6月26日付「Kensington Intellectual Property LTD」

処分日:2015年10月1日

公表日:2015年10月1日

合同会社1O1 運営責任者 A

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「Real Stock Report」であり、平成27年5月22日付で警告を行った「株式会社エイチケー」が提供していたサービスの名称と同一である。

処分日:2015年10月1日

公表日:2015年10月1日

ラッセル・インベスト株式会社(Russell Invest Japan CO.Ltd.) 代表取締役社長兼CEO A

会社概要に金融商品取引業を行う旨を表示し送付したもの。 当該業者は、登録を受けた金融商品取引業者である「ラッセル・インベストメント株式会社」に類似した商号及び財務局の登録番号である「関東財務局長(金商)第198号」を騙っている。

処分日:2015年9月1日

公表日:2015年9月1日

株式会社ドリームジャパン 代表取締役 A A

株式の売買及び株式売買の委託の取次ぎを行っていたもの。 (※)当該業者は、証券取引等監視委員会において、平成27年7月3日、裁判所への金融商品取引法違反行為(無登録で、株式の売買及び株式売買の委託の取次ぎを業として行うこと)の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。

処分日:2015年7月1日

公表日:2015年7月1日

HITACHI IDI Holding株式会社 代表取締役 A

勧誘資料等に金融商品取引業(第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、適格機関投資家等特例業務)を行う旨を表示し送付したもの。 当該業者から「実績分配確定利回り型外国為替運用」と題する勧誘資料が送付され、万が一投資資金が欠損した場合、補填金で埋め合わせる制度として「出資元金欠損金補填制度」の説明を受けたとの情報が寄せられている。

処分日:2015年7月1日

公表日:2015年7月1日

有限会社オンライントレードシステムズ 代表取締役 A

株式会社アドネット(適格機関投資家等特例業務届出者)が営業者として出資持分の取得勧誘及び出資金の運用を行っているファンドの募集又は私募の取扱いを行っていたもの。 関東財務局による株式会社アドネットに対する検査の結果、判明したもの。

処分日:2015年7月1日

公表日:2015年7月1日

株式会社大和

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りの勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者から、金やプラチナ、ダイヤを購入すれば、未公開株等を買い取ると勧誘され、「お取引き確約書」等の送付を受けたとの情報が寄せられている。

処分日:2015年6月1日

公表日:2015年6月1日

Kensington Intellectual Property LTD

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「OptionMint」である。 当該業者が上記のほかに提供するサービスの名称は「Option Queen(OPTIONQUEEN)(平成27年10月30日追記)」である。 当該業者の所在地は、当局が警告を行った以下の業者と同一である。 ・平成27年2月12日付「WPS Marketing LTD」及び「CASPOMAT LTD」 ・平成27年2月25日付「BS&Kennedy LTD.」

処分日:2015年6月1日

公表日:2015年6月1日

株式会社ガードライフ(株式会社GUARDLIFE) 代表取締役 A

勧誘資料を送付したうえで、株式売買の委託の媒介を行っていたもの。 当該業者から「取引約定書(控えお客様用)」及び株式を購入した旨が記載された「報告書(本)」が送られてきたとの情報が寄せられている。

処分日:2015年6月1日

公表日:2015年6月1日

ジャパン・シニアリビング・パートナー株式会社 代表取締役社長 A

勧誘資料に金融商品取引業(投資運用業)を行う旨を表示し送付したもの。 当該業者は、登録を受けた金融商品取引業者である「ジャパン・シニアリビング・パートナーズ株式会社」に類似した商号及び代表者名を騙っている。 当該業者から、ヘルスケアREIT資産運用会社である旨を記載した「~かがやく『明日』を支えるために~ HCR Health Care Reit」と題する書面等が送られてきたとの情報が寄せられている。 勧誘資料は、同日付で警告を行った「シニア・アセット株式会社」と類似している。

処分日:2015年6月1日

公表日:2015年6月1日

Broad Media Ltd.

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者の所在地は、平成27年5月26日付で警告を行った「Delta.P.D Media ltd(以下「Delta社」という。)」と同一である。 当該業者が提供するサービスの名称は「FMTrader.com」であり、Delta社が提供していたサービスの名称と同一である。 当該業者が上記のほかに提供するサービスの名称は「AllOption、Ybinary(平成27年10月23日追記)」である。

法令別内訳(表示中の記録)

公表機関の内訳(表示中の記録)

  • 金融庁・財務局100件