行政処分レコード / Enforcement record

公表資料に「マネックス証券株式会社（詐称）」と記載された警告書発出

このページは官公庁の公表資料1件を記録したものです。公表内容の詳細は公式原文もあわせてご確認ください。

Action type

警告書発出

Law

金融商品取引法

Authority

金融庁・財務局

Action date

2015年3月1日

RegBase 調査証跡レポート

企業公的記録確認レポート

行政処分レコードに基づく公表内容・公表機関・原文確認状況の保存用記録

レポートID: RB-ENFORCEMENT-KINSHOHO-MANETUKUSUZ-202607271754
出力日時: 2026年7月28日 02:54
出力対象URL: https://regbase.jp/enforcement/kinshoho-manetukusuzheng-quan-zha-cheng-20150301

1. 確認サマリー

公表資料の記載名	マネックス証券株式会社（詐称）	法人番号	公表資料に記載なし
行政処分等	1件	同企業の他の処分	このレポートでは集計対象外
収録範囲	官公庁の公表内容
処分日	2015年3月1日	処分庁	金融庁・財務局
根拠法令	金融商品取引法	処分種別	警告書発出
原文確認	保存完了を確認した原文アーカイブを収録

本レポートは、RegBaseが収録する官公庁公表資料を、社内確認の証跡として保存しやすい形式に整理したものです。信用スコア、反社判定、与信可否の結論を示すものではありません。重要な判断では公式発表の原文も確認してください。

2. 公表資料の記載情報

記載名	マネックス証券株式会社（詐称）
法人番号	公表資料に記載なし
法人状態	RegBase収録なし
代表者	未収録
所在地	未収録
業種・資本金	業種: 無登録金融商品取引業者（国内） / 資本金: -

3. 行政処分レコード

公表資料の記載名	マネックス証券株式会社（詐称）
公表機関	金融庁・財務局
根拠法令・種別	金融商品取引法 / 警告書発出
処分日・公表日	処分日: 2015年3月1日 / 公表日: 2015年3月1日
概要	勧誘資料等を送付したうえで、株式の募集又は私募の取扱いを行っていたもの。代表者等の氏名は「不明」。登録を受けた金融商品取引業者である「マネックス証券株式会社（以下「登録業者」という。）」の商号、所在地を騙っていた。当該業者（IPO株企画販売部）から「IPO株限定入手！！」と題する株式の抽選販売の申込書等が送られた後、他の会社から「封筒が届いていると思うが、申込みしないのなら、名義を貸してほしい。」等の電話があったとの情報が寄せられている。なお、登録業者にIPO株企画販売部は実在しない。
公式ソース	https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html
原文アーカイブ	https://kiroku.today/a/9fa660712e7967kc
抽出・確認日時	抽出: 2026年5月15日 06:13 / 証跡確認: 2026年7月28日 01:05 / アーカイブ取得: 2026年5月16日 03:30

4. 事業場・許可情報

この処分レコードでは、事業場・許可番号等の追加構造化情報は収録されていません。

5. 同企業の他の処分

RegBaseの収録範囲では、この企業に紐づく他の行政処分レコードは表示されていません。

確認者記録欄

確認者		部署・会社名
確認目的
追加メモ

□ 公式ソースURLまたは原文アーカイブを確認した
□ 同名・類似名法人との取り違えがないよう、法人番号・所在地を確認した
□ 本資料が信用評価・法的助言ではなく、公的記録の確認証跡であることを理解した

現在のページ: 行政処分レコード

この画面では、官公庁の公表資料1件に記載された名称、根拠法令、処分庁、処分内容、原文リンクを確認できます。

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開発者向け: JSON連携用の補助情報

通常の閲覧では開く必要はありません。社内ツールやAIワークフローにこの処分データを組み込む場合だけ参照してください。

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処分概要

企業名: マネックス証券株式会社（詐称）
根拠法令: 金融商品取引法
処分種別: 警告書発出
処分日: 2015年3月1日
処分庁: 金融庁・財務局

違反内容

勧誘資料等を送付したうえで、株式の募集又は私募の取扱いを行っていたもの。代表者等の氏名は「不明」。登録を受けた金融商品取引業者である「マネックス証券株式会社（以下「登録業者」という。）」の商号、所在地を騙っていた。当該業者（IPO株企画販売部）から「IPO株限定入手！！」と題する株式の抽選販売の申込書等が送られた後、他の会社から「封筒が届いていると思うが、申込みしないのなら、名義を貸してほしい。」等の電話があったとの情報が寄せられている。なお、登録業者にIPO株企画販売部は実在しない。

対象業種: 無登録金融商品取引業者（国内）

原文・出典

金融庁・財務局の公式原文を見る保存済み原文・証拠パックを見る

※ 正確な情報は必ず上記リンク先の原文をご確認ください。

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