行政処分レコード / Enforcement record

富士山麓電気鉄道株式会社に対する行政指導

このページは官公庁の公表資料1件を記録したものです。法人番号等で企業同定を確認済みです。

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Action type

行政指導

Law

鉄道事業法

Authority

Action date

2025年1月8日

現在のページ: 行政処分レコード

この画面では処分1件の根拠法令、処分庁、違反内容を確認できます。会社全体の情報は企業プロフィールに集約しています。

出典・検証状況

公表資料と保存版の確認状況

公表元
公式原文URL: RegBaseに収録あり
法人同定: 現行の法人同定基準で確認済み
Kiroku保存版: 保存待ち; 保存日時：2026/7/11 21:33 JST

「確認済み」は、RegBaseが記載した確認基準により本記録と公表資料または法人との対応を確認したことを示します。公表内容の真実性、現在の状態、信用力、法的評価を保証するものではありません。

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処分概要

企業名: 富士山麓電気鉄道株式会社
根拠法令: 鉄道事業法
処分種別: 行政指導
処分日: 2025年1月8日
処分庁

対象企業の概要

この処分レコードに紐づく企業の要約です。官報掲載情報や企業単位の履歴は企業プロフィールで確認できます。

本店所在地: 山梨県南都留郡富士河口湖町
業種: 鉄道事業者
法人番号: 4090001017015

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違反内容

令和６年１１月１２日から１１月１４日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。講じた措置については、令和７年２月１０日までに報告されたい。記以下の事項をはじめとして、本社が、現場の状況を的確に把握する体制を整備した上で、現場の業務の実施状況を定期的に検証して、課題を整理し、必要な改善を行うとともに、改善の実行性が確保されるよう安全管理体制の強化を図ること。１．運転取扱実施基準第１０条第２項に規定する列車等の運転に直接関係する作業を行う係員に対する適性の確認において、次の(１)及び(２)のことを確認した。（１）身体機能検査で「要精密検査」とされた係員に対して、この検査結果が作業を行うのに支障がないことを確認する等の必要な措置が実施されていないこと。（２）動力車操縦者のうち１名に対して、必要な視機能を有しているかの確認が適切に実施されていないこと。よって、列車等の運転に直接関係する作業を行う係員に対する身体機能検査について、運転取扱実施基準及び同基準に基づき別に定める社内規程に基づき、作業を行うのに支障がないことを確認し必要な措置が行えるよう、社内規程の見直しを含めて身体機能検査の実施及び管理方法を改善すること。２．鉄道事業動力車操縦者資質管理報告規則第２条の規定に基づき、毎四半期経過後一月以内に地方運輸局長に提出しなければならないとされている動力車操縦者資質管理報告書について、記載しなければならない事項を同報告書に記載せずに当局に対し提出されていることを確認した。よって、過去に当局へ提出した動力車操縦者資質管理報告書を再度確認し、訂正が必要なものについてはすみやかに再提出することともに、同規則を関係者に正しく理解させ、当該報告が適正に行われる体制を構築すること。以上【関東運輸局】

対象業種: 鉄道事業者

確認済み処分が複数: 同一企業に対する他の同定確認済み処分記録が存在します。企業プロフィールで履歴を確認

事業場・許可情報

事業場住所: 山梨県南都留郡富士河口湖町
根拠条文: 鉄道事業法鉄道に関する技術上の基準を定める省令

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