アメリカンエンジニアリングコーポレーション

沖縄総合事務局

措置年月日

2026年6月5日

対象許可・登録番号

国土交通大臣（特-04）第24146号

効力期間

2026年6月20日〜2026年7月11日

対象範囲

停止を命ずる営業の範囲 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県における土木工事業、建築工事業、大工工事業、管工事業、鋼構造物工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、機械器具設置工事業、電気通信工事業、建具工事業及び消防施設工事業に関する営業のうち、民間工事に係るもの。 営業停止の期間 令和８年６月２０日から令和８年７月１１日までの２２日間

公式資料上、違反等に対する処分として確認した記録です。

文部科学省

措置年月日

2026年8月5日

停止期間

2026年8月5日〜2026年10月4日

理由

許認可法令違反当該業者は、令和５年１月１日から令和７年１２月３１日において、主任技術者又は監理技術者となり得る資格等を持たない者を主任技術者又は監理技術者として工事現場に設置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当するとして、令和８年６月５日、建設業許可部局である沖縄総合事務局長から２２日間の営業停止処分を受けた。

国土交通省国土地理院

措置年月日

2026年7月24日

停止期間

2026年7月24日〜2026年9月23日

理由

許認可法令違反物品・役務の有資格登録業者であるアメリカンエンジニアリングコーポレーションの上記案 件に係る行為は、「国土交通省所管の物品等調達契約に係る指名停止等の取扱いについ て」(平成14年10月29日付け国官会第1562号)第1条の規定により準用する「工事請負契約 に係る指名停止等の措置要領」(昭和59年3月29日付け建設省厚第91号)別表第2第13号 (建設業法違反行為)に該当するものである。

根拠規程

工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 / 別表第2第13号