関東地方整備局

措置年月日

2023年2月10日

対象許可・登録番号

国土交通大臣（特－１）第004311号

効力期間

2023年2月25日〜2023年4月10日

対象範囲

１ 停止を命ずる営業の範囲 ①全国における建設業に関する営業のうち、公共工事に係るもの。 ②茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県における機械器具設置工事業及び水道施設工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの。 （注１）「機械器具設置工事業に関する営業」とは、注文者から機械器具設置工事を請け負う営業をいう。 （注２）「水道施設工事業に関する営業」とは、注文者から水道施設工事を請け負う営業をいう。 （注３）「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和４０年法律第３４号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）第１８条に規定する法人が発注者である建設工事をいう。 ２ 期間 １①について 令和５年２月２５日から令和５年４月１０日までの４５日間 １②について 令和５年４月１１日から令和５年５月２日までの２２日間

公式資料上、違反等に対する処分として確認した記録です。

中国四国防衛局

措置年月日

2023年6月15日

停止期間

2023年6月15日〜2023年10月14日

理由

許認可法令違反建設業法違反行為（付表２－１３）

根拠規程

建設業法違反行為(付表2-13)

沖縄防衛局

措置年月日

2023年6月15日

停止期間

2023年6月15日〜2023年11月14日

理由

詐欺・虚偽建設業法違反行為

根拠規程

建設業法違反行為

近畿中部防衛局

措置年月日

2023年6月15日

停止期間

2023年6月15日〜2023年10月14日

理由

詐欺・虚偽上記事実が「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領」付表第2第13号(建設業法違反行為)に該当するため。

根拠規程

上記事実が「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領」付表第2第13号(建設業法違反行為)

北海道防衛局

措置年月日

2023年6月15日

停止期間

2023年6月15日〜2023年10月14日

理由

詐欺・虚偽当該有資格者は、経営事項審査において、資格要件を満たさない者を技術職員名簿に記載し虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共工事の発注者がその結果を資格審査に用いたことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められるとして、令和5年2月10日、国土交通省関東地方整備局長から監督処分(営業停止45日間)を受けた。また、建設業法第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していたことが、建設業法第28条第1項本文に該当すると認められるとして、同日、同局長から監督処分(指示処分)を受けた。措置要件期間工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領付表第2第13号上記事実が「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領」付表第2第13号(建設業法違反行為)に該当すると認められるため。指名停止措置の概要指名停止措置業者名水道機工株式会社業者の住所東京都世田谷区桜丘5-48-16指名停止措置期間指名停止措置の範囲北海道防衛局管轄区域(帯広防衛支局の管轄区域を除く。)事実概要令和5年6月15日から令和5年10月14日まで(4か月)対象区域内において建設業法の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき(次号に掲げる場合を除く。)。当該認定をした日から--1of1--

根拠規程

当該有資格者は、経営事項審査において、資格要件を満たさない者を技術職員名簿に記載し虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共工事の発注者がその結果を資格審査に用いたことが、建設業法

帯広防衛支局

措置年月日

2023年6月15日

停止期間

2023年6月15日〜2023年9月14日

理由

許認可法令違反建設業法違反行為（付表第2第13号）

根拠規程

建設業法違反行為(付表第2第13号)

文部科学省

措置年月日

2023年5月12日

停止期間

2023年5月12日〜2023年9月11日

理由

詐欺・虚偽水道機工（株）は、令和５年２月１０日、経営事項審査において、資格要件を満たさない者を技術職員名簿に記載し虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いたことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められるとして、関東地方整備局長より監督処分（営業停止４５日間）を受けた。 また同日、建設業法第２６条の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置していたことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められるとして、関東地方整備局長より監督処分（営業停止２２日間）を受けた。 さらに同日、建設業法第１５条第２号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していたことが、同法第２８条第１項本文に該当すると認められるとして、関東地方整備局長より監督処分（指示）を受けた。

文部科学省

措置年月日

2023年5月12日

停止期間

2023年5月12日〜2023年11月11日

理由

詐欺・虚偽水道機工（株）は、令和５年２月１０日、経営事項審査において、資格要件を満たさない者を技術職員名簿に記載し虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いたことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められるとして、関東地方整備局長より監督処分（営業停止４５日間）を受けた。 また同日、建設業法第２６条の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置していたことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められるとして、関東地方整備局長より監督処分（営業停止２２日間）を受けた。 さらに同日、建設業法第１５条第２号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していたことが、同法第２８条第１項本文に該当すると認められるとして、関東地方整備局長より監督処分（指示）を受けた。