Public risk disclosures
公表リスク一覧
行政処分そのものに限らず、官公庁が企業名・事業者名を公表しているリスク情報を横断できます。労働基準関係法令違反の公表事案、無登録金融商品取引業者への警告、旅行業者等への処分を収録しています。
Total
3,044件
Labor
1,834件
FSA warnings
1,148件
Travel
62件
3,044 件の公表情報
| 公表日 | 事業者 | 分類 | 公表元 | 概要 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年4月17日 | (株)一全 水戸営業所 | 送検・公表 | 労働法令違反公表 | 労働者6名に対し、1か月当たり100時間 以上又は複数月の1か月当たり平均時間が 80時間を超える違法な時間外及び休日労働 を行わせたもの |
| 2026年4月16日 | 日本コークス工業(株) | 送検・公表 | 労働法令違反公表 | 機械の修理を行う際、機械の運転を停止し なかったもの |
| 2026年4月16日 | (有)セトル | 送検・公表 | 労働法令違反公表 | 労働者1名に、4か月間の定期賃金合計約 160万円を支払わなかったもの |
| 2026年4月16日 | (株)ヤクシ | 送検・公表 | 労働法令違反公表 | 業務用乾燥機の槽で、墜落防止措置を講じ ることなく労働者に作業を行わせたもの |
| 2026年4月15日 | 宇和島自動車運送(株)治営業所 | 送検・公表 | 労働法令違反公表 | 重量100kg以上の荷をトラックの荷台か 宇和島自動車運送(株) 今 ら卸す作業を行わせる場合に、作業指揮者 治営業所 を定めていなかったもの |
| 2026年4月15日 | (株)渕登製作所 | 送検・公表 | 労働法令違反公表 | 機械の掃除等を行う際、機械の運転を停止 しなかったもの |
| 2026年4月14日 | 東邦産業(株) | 送検・公表 | 労働法令違反公表 | 労働者13名に、月100時間以上の違法な時 間外・休日労働を行わせたもの |
| 2026年4月13日 | TukuRoi | 送検・公表 | 労働法令違反公表 | 労働者2名に、3か月間の定期賃金合計約 60万円を支払わなかったもの |
| 2026年4月10日 | 中はりま森林組合 | 送検・公表 | 労働法令違反公表 | 車両系木材伐出機械を用い作業し、物体の 飛来等により危険が生じるおそれのある箇 町 所に立入を禁止する旨の表示する等を行っ ていなかったもの |
| 2026年4月10日 | 信栄運輸(株) | 送検・公表 | 労働法令違反公表 | 無資格の労働者にフォークリフトを運転さ 労働安全衛生施行令第20条 せたもの |
| 2026年4月10日 | (株)ステー・クス | 送検・公表 | 労働法令違反公表 | 休業4日以上の労働災害が発生したのに、 遅滞なく労働者死傷病報告を提出しなかっ たもの |
| 2026年4月10日 | セッツカートン(株)工場 | 送検・公表 | 労働法令違反公表 | セッツカートン(株) 新潟 機械の掃除等を行う際、機械の運転を停止 工場 しなかったもの |
| 2026年4月9日 | (株)大阪ソーダ | 送検・公表 | 労働法令違反公表 | 塩素を取扱う化学設備を、はじめて使用す 松山工場 る際、点検を適切に実施していなかったも 特定化学物質障害予防規則第34条 の |
| 2026年4月9日 | ハシダ技研工業(株) | 送検・公表 | 労働法令違反公表 | プレスの切替えキースイッチのキー保管を 区 行わなかったもの |
| 2026年4月8日 | 大伯砕石(株) | 送検・公表 | 労働法令違反公表 | 砕石プラント内の高さ約10mの場所で、要 求性能墜落制止用器具を使用させる等墜落 防止措置を講じることなく労働者に作業を 行わせたもの |
| 2026年4月8日 | あかり運総 | 送検・公表 | 労働法令違反公表 | 無資格の作業員に解体用車両系建設機械を 運転させたもの |
| 2026年4月3日 | (株)後藤田商店 | 送検・公表 | 労働法令違反公表 | 土の山から2mの位置で清掃等の作業を行 わせるにあたり、落下の恐れのある土石を 川崎区 取り除く等の措置を講じなかったもの |
| 2026年4月1日 | (株)TrustThree | 送検・公表 | 労働法令違反公表 | 車両系建設機械を用いて作業を行う際、労 働者を危険な場所に立ち入らせたもの |
| 2026年4月1日 | Kraemfx Trading CoLtd | 警告書発出 | 金融庁 無登録警告 | インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「FOREXstock、FOREXstockLimited」である。 |
| 2026年4月1日 | MJM Capita株式会社(MJM Capita Japan Co.,Ltd) | 警告書発出 | 金融庁 無登録警告 | ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、ウェブサイト上で「関東財務局長(金商) 第3434号」、「金融商品取引業(投資運用業)」等と表示し、財務局の登録番号等を詐称していた。 なお、「関東財務局長(金商) 第3434号」は、登録を受けた金融商品取引業者である「Monterey Capital Management Japan 株式会社」の登録番号である。 |