Public risk disclosures

公表リスク一覧

行政処分そのものに限らず、官公庁が企業名・事業者名を公表しているリスク情報を横断できます。労働基準関係法令違反の公表事案、無登録金融商品取引業者への警告、旅行業者等への処分を収録しています。

Total

3,143件

Labor

1,923件

FSA warnings

1,158件

Travel

62件

3,143 件の公表情報

公表日事業者分類公表元概要
2014年3月1日ひまわり警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
2014年3月1日Chatter Box LTD.警告書発出金融庁 無登録警告インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が運営するサイト名は「VIPoption（VIPオプション)」、「60Trader（60トレーダー）」である。
2014年3月1日株式会社中央マネージメント 代表者 A警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 当該業者から「不要な債権、お引き取りします」と題した葉書が送られ、その後、電話において未公開株の買取りを行うとの勧誘を受けたとの情報が寄せられている。 勧誘資料には、財務局の登録番号に類似した「財務支局長（金商）13号」を騙っており、また、「4月1日施工の特定金融商品規制法により金融商品の取締りが厳しくなります。」と記載されているが、そのような事実はない。
2014年3月1日TradeRush-GBM Ventures Ltd警告書発出金融庁 無登録警告インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が運営するサイト名は「TRADE RUSH（トレードラッシュ）」である。
2014年3月1日Binary88（バイナリー88）警告書発出金融庁 無登録警告インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。
2014年3月1日株式会社LUKOIL JAPAN（株式会社ルクオイルジャパン） 代表取締役社長 A警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（エネルギー事業）の募集若しくは私募又はその取扱いを行うとしていたもの。 勧誘資料に、同日付で警告書を発出した株式会社MEIKOU（株式会社メイコウ）の名称の記載があり、また、「届出先 関東財務局長 平成21年7月10日 届出済」と記載していた。 勧誘資料は、平成25年10月16日付で警告書を発出した「株式会社LIP（ライフイノベーションプランニング）」と類似している。
2014年3月1日株式会社アースドア 代表取締役 A警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（太陽光発電事業）の募集又は私募を行っていたもの。
2014年3月1日Gallant Capital Markets Ltd.（ギャラント・キャピタル・マーケッツ）警告書発出金融庁 無登録警告インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が運営するサイト名は「ギャラントFX」である。
2014年3月1日eToro Europe Limited警告書発出金融庁 無登録警告インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が運営するサイト名は「AmigaFX」である。
2014年2月1日松井証券株式会社 代表取締役社長 A ※備考欄のとおり、登録を受けた金融商品取引業者の名称を騙っていたもの。警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 登録を受けた金融商品取引業者の商号である「松井証券株式会社」の名称、代表者名、所在地及びその登録番号「関東財務局長（金商）第164号」を騙っていた。
2014年2月1日株式会社Japan Partner Limited（ジャパン・パートナー・リミテッド、(略称)JPL） 代表取締役 A警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、株式の売買の媒介等を行っていたもの。
2014年2月1日TO3 Incorporated 運営責任者 A警告書発出金融庁 無登録警告インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 当該業者が運営するサイト名は「BOBOX」である。
2014年2月1日Bnet online LTD. 代表者 A（B）警告書発出金融庁 無登録警告インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 当該業者が運営するサイト名は「オプテック（opteck-jp.com）」である。
2014年2月1日財団法人預金支援センター 代表者 A警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 当該業者から「返還請求のご案内 各種債権・外貨・金融商品全般」と題する葉書が送られ、その後、電話において未公開株等の買取りの勧誘を受けたとの情報が寄せられている。 勧誘資料には、証券取引等監視委員会に類似した「加盟 証券等監視委員会」と記載し、また、財務局の登録番号に類似した「財務支局長(金商)27号」を騙っていた。 上記所在地及び勧誘資料の電話番号は、平成26年2月3日付で警告書を発出した「株式会社朝日サポート」と同一である。
2014年2月1日ezOPTION LTD警告書発出金融庁 無登録警告インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。
2014年2月1日株式会社イメージ 代表取締役 A警告書発出金融庁 無登録警告株式会社トラヴィス・コンサルティング（投資助言・代理業）の名義を借り、投資助言業務を行っていたもの。 関東財務局による株式会社トラヴィス・コンサルティングの検査の結果、当該業者が無登録で投資助言業務を行っていたことが判明した。
2014年2月1日株式会社インデックス (旧商号：株式会社アスクバンク) 代表取締役 A警告書発出金融庁 無登録警告株式会社トラヴィス・コンサルティング（投資助言・代理業）の名義を借り、投資助言業務を行っていたもの。 関東財務局による株式会社トラヴィス・コンサルティングの検査の結果、当該業者が無登録で投資助言業務を行っていたことが判明した。
2014年2月1日FPコーポレーション株式会社 代表取締役社長 A （B）警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。
2014年2月1日株式会社アドベントインターナショナル（又は、アドベント・インターナショナル株式会社） CEO A警告書発出金融庁 無登録警告会社概要に適格機関投資家等特例業務を行う旨を表示し送付したもの。 実在した「アドベント・インターナショナル株式会社」に類似した商号を騙っていた。 当該業者から、当局の「保有個人情報利用停止請求書」が送られ、その後、電話において被害回復のほか、条件としてファンドの勧誘を受けたとの情報が寄せられている。
2014年2月1日株式会社朝日サポート 代表者 A警告書発出金融庁 無登録警告勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 勧誘資料には、「加盟 証券取引等監視委員会」と記載し、また、財務局の登録番号に類似した「財務支局長(金商)26号」を騙っていた。 勧誘資料は、平成25年5月14日付で警告書を発出した「株式会社日証トレード」、平成25年6月27日付で警告書を発出した「株式会社日証ファンド・マネジメント」と類似している。