Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

2,402件

製品安全・回収

8,897件

許認可・登録状態

0件

公的活動

424件

取引所措置・開示

0件

公的資金・契約上の措置

156件

条件をリセット収録範囲・データの取得元

11,879 件の公式記録

製品安全・回収2014年12月12日

バイク（ホンダ CB650F） - 修理

バイク（ホンダ CB650F） - 修理

電気配線の不具合により

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2014年12月11日

乗用車（三菱 ランサー）：タカタ製エアバッグ - 修理

乗用車（三菱 ランサー）

エアバッグ装置（インフレータ）の不具合により

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2014年12月11日

乗用車（キャデラック ATS） - 修理

乗用車（キャデラック ATS） - 修理

エンジンハーネス（コネクター）の不具合により

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2014年12月11日

京都消費者契約ネットワークと株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの控訴審判決の確定について

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク（一審原告、控訴人。以下「原告」という。）が、携帯電話利用サービスの提供等を業とする株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（一審被告、被控訴人。以下「被告」という。）に対し、被告が不特定かつ多数の消費者との間で、携帯電話利用サービス契約を締結する際に現に使用しており、今後も使用するおそれのある解約金に関する条項（契約期間を２年間の定期契約とした上で、基本使用料金を通常の契約の半額とし、この期間内に消費者が解約をする場合には、死亡に伴う場合等一定の例外を除き被告に9,975円の解約金を支払わなければならないとする条項、及び契約締結から２年が経過すると自動的に更新され、以後、消費者は、本件契約を解約するに際して、更新時期となる、２年に１度の１か月間に解約を申し出ない限り、9,975円の解約金を被告に支払わなければならないとする条項。以下「本件解約金条項」という。）は消費者契約法（以下「法」という。）第９条第１号又は第10条に該当して無効であるとして、当該条項の内容を含む契約締結の意思表示の差止めを求めた事案の控訴審である。 原判決（平成24年３月28日に京都地方裁判所が言渡し）が、本件解約金条項は法９条第１号又は第10条に該当し無効であるということはできないとして原告の請求をいずれも棄却したところ、これを不服として、原告が控訴した（平成24年４月10日に大阪高等裁判所に対して控訴） 結果：大阪高等裁判所は、平成24年12月７日、以下の理由により原判決を維持し、原告の控訴を棄却した。 平成26年12月11日、最高裁判所は上告受理の申立てについて、受理すべきとは認められない旨の決定をし、控訴審判決が確定した。 当該裁判の主たる争点：原告が、本件解約金条項が法第９条第１号に反すると主張した点について、原判決と同様、消費者が通常の契約ではなく定期契約を選択したことによって得た基本使用料金の減額分、すなわち、契約期間開始日から中途解約時までの間の標準的基本使用料金と割引後基本使用料金との差額の累計額が「平均的な損害」となると解釈した上で、原判決がその金額を30,240円としていたところ、これを24,799円と補正したものの、本件解約金条項に基づく支払義務の金額である9,975円はこれを下回るから、同条項は法第９条第１号に該当するということはできないとした。 また、原告が、本件解約金条項が法第10条後段に該当すると主張した点について、契約期間である２年間が社会通念上不当に長いとまでは言えないこと、被告が消費者に対し本件解約金条項について説明し、被告と消費者との間に同条項に基づく合意が成立していることなどを理由として、同条項は法第10条後段に該当しないとした。 さらに、原告が、本件解約金条項の解釈・審査に当たっては、消費者と事業者との間に情報、交渉力の格差が存することを念頭に置き、消費者に不利にならないよう十分配慮した上で行うべきである等と主張していた点については、法第１条の趣旨を踏まえて検討した結果、本件解約金条項は法第９条第１号及び第10条に照らし違法とは言えないなどした。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

公的活動2014年12月11日

京都消費者契約ネットワークとＫＤＤＩ株式会社の控訴審判決について

ＫＤＤＩ株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク（以下「原告」という。）が、電気通信事業等を目的とするＫＤＤＩ株式会社（以下「被告」という。）に対し、被告が不特定かつ多数の消費者との間で、携帯電話利用サービス契約を締結する際に現に使用しており、今後も使用するおそれのある、消費者が２年間の定期契約（以下「本件定期契約」という。同契約は、契約期間の満了日の翌日に自動的に更新される。）を契約期間の途中に解約する際に、一定の場合を除き、被告に9,975円の解約金を支払うことを定める契約条項（以下「本件解約金条項」という。）は消費者契約法（以下「法」という。）第９条第１号及び第10条により無効であるとして、当該条項の内容を含む契約締結の意思表示の差止めを求めた事案の控訴審である。 原判決（平成24年７月19日付け京都地方裁判所が言渡し）は、法第９条第１号に定める平均的損害の算定について、１か月当たりの被告の解約に伴う逸失利益は、本件定期契約における１契約当たりの１か月の売上を表す数値から算定される5,000円から、中途解約に伴い被告が支出を免れる費用等に相当する同金額の20％を控除した4,000円であり、これに解約時から契約期間満了までの期間を乗じた額が、解約に伴い被告に生じる平均的損害となるとし、本件解約金条項について、当該平均的損害額を超過する解約金の支払義務を定める部分は、法第９条第１号により無効である等と判断し、原告の請求を一部認容した。 原告及び被告はこれを不服とし、被告は平成24年７月26日付けで、原告は平成24年７月30日付けで大阪高等裁判所に控訴した。 結果：大阪高等裁判所は、平成25年３月29日、以下のとおり、原告の控訴を棄却し、被告の控訴に基づき、原判決中、被告敗訴部分を取消し、原告の請求を棄却した。 平成26年12月11 日、最高裁判所は上告受理の申立てについて、受理すべきとは認められない旨の決定をし、控訴審判決が確定した。 当該裁判の主たる争点：①本件解約金条項が法第９条第１号により無効であるかどうかについて、本件解約金条項が、「解除に伴う損害賠償の額の予定」又は「違約金」に該当するとした上で、法第９条第１号は、債務不履行の際の損害賠償請求権の範囲を定める民法第416条を前提とし、その内容を定型化するという意義を有するから、同号の損害は、民法第416条にいう「通常生ずべき損害」であり、逸失利益を含むと解すべきであるとし、また、平均的な損害の算定方法については、当該条項すなわち契約に定められた解除事由、時期等により同一の区分に分類される同種の契約における違約による損害の平均値を求めることによって算定すべきであり、当事者が設定した区分を裁判所がさらに細分化することを認める趣旨とは解されないとした。 そして、本件定期契約は、２年間の期間の定めのある契約であり２年間継続して使用されることを基本的条件として、基本使用料、通話料等が設定されているものと認められるところ、本件解約金条項は、２年間という期間を一つの区分とし、その契約が解除されたことによる損害をてん補するものは本件解約金条項のほかにはないということができるとし、平均的な損害の算定の基礎となる損害額について、本件定期契約が中途解約されることなく契約が期間満了時まで継続していれば被告が得られたであろう通信料収入等（解約に伴う逸失利益）を基礎とすべきとした。 具体的には、１か月当たりの被告の解約に伴う逸失利益は本件定期契約における１契約当たり１か月の売上を表す数値から算定される5,000円が相当であり、これに解除に伴い被告が支出を免れる経費である同金額の20％相当額を控除し、１か月当たりの平均的損害を4,000円と認め、これに２年間の契約期間から本件定期契約を中途解約した契約者の平均解除時期を控除した残余期間である12.41か月を乗じた49,640円が、本件の平均的損害に当たると解すことができるとした。なお、このような平均的損害の算定方法は、更新前後で同様であると解するとした。 ②本件解約金条項が法第10条により無効であるかどうかについては、まず、法第10 条前段の該当性につき、民法等の「法律の公の秩序に関しない規定」は、明文の規定のみならず、一般的な法理等も含まれることを前提とし、民法は、委任・準委任及び請負等の役務の提供を給付内容とする契約において、役務の提供を受ける者が、役務の提供者に生じる損害をてん補する限り、不必要となった役務の受領を強いられることはないという一般法理を定めていると解されるとした上で、本件解約金条項は、解約に伴い被告に生じる損害の有無及びその多寡にかかわらず、一律に一定の金員の支払義務を契約者に課す点において、解約に伴い相手方に生ずる損害の限度で、損害賠償請求権を認める民法の一般法理と比較して、消費者の権利を制限し、義務を加重するものであるとして、法第10 条前段に該当するとした。 また、法第10条後段該当性については、本件定期契約において、社会通念上著しい長期間にわたって解約を制限するものではなく、解約金が法第９条第１号の平均的な損害を超えるものでないこと、契約者は、通常契約と比較した上で、本件定期契約を選択することができ、しかもその場合基本使用料割引の利益を受けられることからすると、本件解約金条項が、信義則に反して消費者の利益を一方的に害する条項であるとはいえず、法第10条後段に該当しないとした。なお、本件定期契約の更新は、新規の契約締結と同様の効果を有するものであるから、更新後においても、本件解約金条項が法第10条後段に該当することはないとした。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

公的活動2014年12月11日

京都消費者契約ネットワークとソフトバンクモバイル株式会社の控訴審判決について

ソフトバンクモバイル株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク（以下「原告」という。）が、移動体通信事業等を目的とする事業者であるソフトバンクモバイル株式会社（以下「被告」という。）に対し、被告が不特定かつ多数の消費者との間で、携帯電話の利用契約を締結する際に現に使用しており、今後も使用するおそれのある解除料に関する条項（契約期間を２年間の定期契約とした上で、基本使用料などを安く設定し、この期間内に消費者が料金種別を変更又は廃止する場合には、消費者は、被告に9,975円の解除料（以下「本件解除料」という。）を支払わなければならず、また、契約締結から２年が経過すると自動的に更新し、更新月（初回更新は更新月の翌月も）に解約する場合を除き、契約期間中に解約する場合は、消費者は、本件解除料を被告に支払わなければならないとする条項。以下「本件解除料条項」という。）は消費者契約法（以下「法」という。）第９条第１号又は第10条に反して無効であるとして、当該条項を含む契約約款を用いた意思表示の差止めを求めた事案である（平成23年１月19日付けで、京都地方裁判所に対して訴えを提起）。 本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク（以下「原告」という。）が、移動体通信事業等を目的とする事業者であるソフトバンクモバイル株式会社（以下「被告」という。）に対し、被告が不特定かつ多数の消費者との間で、携帯電話の利用契約を締結する際に現に使用しており、今後も使用するおそれのある解除料に関する条項（契約期間を２年間の定期契約とした上で、基本使用料などを安く設定し、この期間内に消費者が料金種別を変更又は廃止する場合には、消費者は、被告に9,975円の解除料（以下「本件解除料」という。）を支払わなければならず、また、契約締結から２年が経過すると自動的に更新し、更新月（契約期間満了の翌請求月。初回更新月のみ契約期間満了の翌請求月から２か月間）に解約する場合を除き、契約期間中に解約する場合は、消費者は、本件解除料を被告に支払わなければならないとする条項。以下「本件解除料条項」という。）は消費者契約法（以下「法」という。）第９条第１号又は第10条に反して無効であるとして、当該条項を含む契約約款を用いた意思表示の差止めを求めた事案の控訴審である。 原判決（平成24年11月20日に京都地方裁判所が言渡し）は、本件解除料条項は、本件契約の主要な目的や役務の対価を構成するものとはいえないとして、法第９条第１号及び法第10条の不当条項規制の適用を肯定し、本件解除料条項は、法第９条第１号の「平均的な損害の額」を超えるものとはいえないとして、法第９条第１号に反しないと判断し、さらに、任意規定と比較して消費者の権利を制限し義務を加重するものであるものの、信義則に反して消費者の利益を一方的に害する場合であるとはいえず、法第10条に反しないとして、原告の請求を棄却した。 原告は、これを不服とし、平成24年11月28日付けで大阪高等裁判所に控訴した。 結果：大阪高等裁判所は、平成25年７月11日、以下の理由により原告の控訴を棄却した。 平成26年12月11 日、最高裁判所は上告受理の申立てについて、受理すべきとは認められない旨の決定をし、控訴審判決が確定した。 当該裁判の主たる争点：本件解除金条項が法第９条第１号により無効であるかどうかについて、本件解除金条項が、「解除に伴う損害賠償の額の予定」又は「違約金」に該当するとした上で、本件解除料が法第９条第１号にいう平均的な損害を越えるか否か判断するに際しては、被告の設定した契約期間である２年間の中途における解除という時期の区分を前提に、本件契約の解除に伴い、被告に生じる損害の額の平均値を求め、これと本件解除料の比較を行えば足りるとし、法第９条第１号は、債務不履行の際の損害賠償請求権を定める民法第416条を前提とし、その内容を定型化するという意義を有するから、同号の損害は、民法第416条にいう「通常生ずべき損害」であり、逸失利益を含むと解すべきであるとした。本件契約の解除に伴って被告に生じる平均的な損害のうち、主なものは、これによって被告が失う逸失利益であり、その額は、被告と本件契約を締結した契約者の平均収入から変動コストを除いて算出される変動利益（１契約当たり平均の営業上の利益（１か月当たり））に、本件契約の契約期間である２年間から、被告と本件契約を締結した契約者の平均解約期間を除いた解除後の平均残存期間を乗じた47,689円が平均的な損害に当たるとし、これは、本件解除料を超える金額となるため、本件解除条項は、法第９条第１号に反しないと判断した。 本件解除金条項が法第10条により無効であるかどうかについては、本件契約は、民法上の請負や委任に類似する性格を有しており、本件解除料条項は、本件契約が解除された場合には、原則として、当該契約における顧客との関係で被告に具体的に生じる損害の額にかかわらず、一律に、一定の金員（本件解除料）の支払義務を課す点において、民法の一般法理に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重するものとなる余地があるとして、法第10条前段の要件に該当するとした上で、被告から顧客に対して確認書等により十分な説明が行われており、通常は、顧客もこれを理解した上で、被告の提供するサービスの中から、本件料金プランを選択した上で本件契約を締結しているということができるのであり、本件解除料条項に関して、事業者と消費者との間に、看過できないような情報の質及び量並びに交渉力の格差等があるということはできず、さらに、本件解除料は、本件契約の解除によって被告に生じる平均的な損害の額を下回っている上、本件料金プランは、基本使用料等の面で、他の料金プランより優遇されており、かつ更新月においては、本件解除料を支払うことなく契約を解除することができるとの事情が存在するのであるから、このような本件契約の特質等に鑑みても、本件契約における本件解除料条項が、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものであるということはできないとして、法第10条後段の要件には該当しないと判断した。 また、更新後の解除料についても当初の解除料と同様に法第９条第１号及び第10条に反しないと判断した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

製品安全・回収2014年12月10日

レノボ・ジャパン「電源コードセット」 - 交換

レノボ・ジャパン

当該製品を使用中に過熱、発煙、発火、火傷等に至るおそれがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2014年12月10日

消費者支援機構福岡と株式会社LIXILの判決について

株式会社LIXIL

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援機構福岡（以下「原告」という。）が、有料老人ホームや高齢者専用住宅の運営等を業とする株式会社LIXIL（以下「被告」という。）に対し、被告が運営する福岡市所在の施設（以下「本件施設」という。）への入居契約における、①入居一時金の一部（20％相当額）を非返還対象とする旨の条項、及び②入居一時金の償却期間を180か月（15年）とする旨の条項（以下、①の条項を「本件初期償却条項」、②の条項を「本件償却期間条項」、これらを併せて「本件契約条項」という。）は、消費者契約法（以下「法」という。）第10条に該当して無効であるとして、本件契約条項を含む意思表示の差止め等を求めた事案である（平成25年４月12日付けで福岡地方裁判所に訴えを提起。判決後、原告は福岡高等裁判所に控訴している。）。 結果：福岡地方裁判所は、平成26年12月10日、下記記載の当該裁判の主たる争点について、それぞれ以下のとおり判断し、原告の請求を棄却した。 当該裁判の主たる争点：① 本件契約条項（入居一時金について、非返還対象分を定める旨の本件初期償却条項及びその余の部分の償却期間を、年齢にかかわらず一律180か月とする旨の本件償却期間条項）の法第10条前段該当性（消費者の権利を制限し、又は義務を加重するか否か）及び同条後段該当性（民法の信義則の規定に反して、消費者の利益を一方的に害するか否か） ② 法第12条第３項の差止請求の前提として、被告において、本件施設の入居契約を締結するに際し、本件契約条項を含む意思表示を行うおそれがあるといえるか否か ア 争点②について（本件契約条項の使用のおそれについて） 被告が、本件契約条項について、将来にわたってこれらの条項を一切使用すべき状況にはないと主張し、裁判所に対し、本件契約条項の法第10条該当性の判断を求めるというのであるから、本件訴えに係る法第12条第３項の差止請求権の行使の可否を判断するに当たっては、被告に本件契約条項を含む意思表示を行うおそれがあるものと認めるのが相当である。 ただし、有料老人ホームの届出以降、入居契約書のひな形を改訂しており、老人福祉法第29条６項に違反して、権利金名目で初期償却部分の取得を説明することは考えがたいことから、本件初期償却条項については、その意思表示を行うおそれは認められない。イ 争点①について（本件契約条項の法第10条該当性について）〔本件初期償却条項について〕 入居契約の内容から、入居一時金は、入居者が、本件施設の居室等を原則として終身にわたって利用し、各種サービスを受け得る地位を取得するための対価であったというべきである。そして、入居一時金の中には、償却期間である15年を想定居住期間とする居室の家賃相当額及びサービス等の利用料金の前払部分と、契約が入居者の終身にわたり継続することを定額で保証するための対価的要素（多数の入居者が入居時に同一割合の負担をすることで、そのうちの誰が15年を超えて継続したとしても新たな負担を生じさせないという、いわば相互扶助的な要素であり、初期償却される額は将来に備える保険の保険料に類似する性格を持つ）及び将来において隣接介護付有料老人ホームに優先的に入居する権利ないし機会を確保するための対価的要素があり、後者（２つの対価的要素）が本件初期償却条項により償却される部分と解するのが相当である。 したがって、本件初期償却条項により入居者が負担する金銭は、上記意味における対価を得るための支払といえるから、民法、商法その他の法律の公の秩序に関しない規定、すなわち任意規定による場合に比し、消費者たる入居者の権利を制限し又は義務を加重するものとはいえず法第10条前段に該当しない。〔本件償却期間条項について〕 本件施設のように入居者が終身の利用を前提として入居する場合において、一定期間の家賃相当額等の前払いの意味合いでの入居一時金を定めるに当たり、当該入居者の入居時の年齢に応じた平均余命をもって前払いが必要な期間と定めるべき（その余は無償ないし初期償却条項による支払とすべき）であるとの規定が民法の適用上、条理上、又は契約に関する一般法理上、導き出せるものとは考えられず、上記のような一律180か月の本件償却期間条項が消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重するものとはいえず法第10条前段に該当しない。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

製品安全・回収2014年12月8日

AILEBEBE(エールべべ)チャイルドシート「AM8シリーズ」 (2002年9月～2012年6月出荷分) - 注意喚起

AILEBEBE(エールべべ)チャイルドシート

お客様がチャイルドシートを運搬中に、取扱説明書記載の持ち方以外にて指を挟むお怪我が2件発生

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2014年12月8日

(株)オンワード樫山が製造・販売した「Calvin Klein」メンズコート - 注意喚起

(株)オンワード樫山が製造・販売した

フロントファスナーを閉じた状態で、首部分を横に引っ張るとファスナーテープが容易に滑脱する製品が混在しているため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2014年12月8日

日本たばこ産業(株)が販売しているたばこで外付けパイプフィルターを使用する場合の注意 - 注意喚起

日本たばこ産業(株)が販売しているたばこで外付けパイプフィルターを使用する場合の注意 - 注意喚起

一部銘柄を除く商品の吸い口部分の直径を縮小する変更を行ったため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2014年12月5日

オリエント時計(株)が販売した「腕時計」 - 修理

オリエント時計(株)が販売した

電池の持続時間が、スペック表記の4年よりも短い製品が混入していることが判明したため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2014年12月5日

(株)ナイスクラップがウヴラージュ クラス、ビブリオテーク各店舗で販売した「ダウンコート」 - 返金

(株)ナイスクラップがウヴラージュ クラス、ビブリオテーク各店舗で販売した

一部の商品に色落ちの可能性が判明したため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2014年12月5日

乗用車（マツダ CX-5 他） - 修理

乗用車（マツダ CX-5 他） - 修理

潤滑装置（オイルフィルター）の不具合により

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2014年12月5日

乗用車（シボレー トレイルブレイザー） - 修理

乗用車（シボレー トレイルブレイザー） - 修理

ドアモジュールの不具合により

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2014年12月4日

(株)ビーズインターナショナルがX-girl Stages正規取扱店舗で販売した「子供服：XLARGERKIDS」 - 交換／回収

(株)ビーズインターナショナルがX-girl Stages正規取扱店舗で販売した

一部の商品におきまして、プリントに不具合の可能性がある為

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト