トラスコ中山「KLEIN TOOLS 検電器(交流専用)50~1000V」 - 返金/回収
トラスコ中山株式会社
スイッチボタンに関する不具合により、検電対象の電圧を正しく検知できない可能性があるため
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
Official public records
行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。
処分・制裁
2,401件
製品安全・回収
8,904件
許認可・登録状態
0件
公的活動
424件
取引所措置・開示
0件
公的資金・契約上の措置
156件
11,885 件の公式記録
トラスコ中山株式会社
スイッチボタンに関する不具合により、検電対象の電圧を正しく検知できない可能性があるため
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
渡邉創一(個人事業主)
電気用品安全法に基づく技術基準適合の確認を行っていなかったため
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
興和株式会社
事案の内容:本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援機構関西(以下「消費者支援機構関西」という。)が、「カンゾコーワドリンク」及び「カンゾコーワ粒」(以下、これらの製品を総称して「カンゾコーワ」という。)を販売する興和株式会社(以下「興和」という。)に対し、令和2年9月3日付けで、カンゾコーワに関する表示について、実際には、アルコールを分解する、二日酔いを防止・緩和するといった効果・効能が無いにもかかわらず、一般消費者にそうした効果・効能があると思わせるものであり、不当景品類及び不当表示防止法(※)第30条第1項第1号に規定する優良誤認表示に該当するとして、興和に対し、上記表示を行わないことを申し入れた事案である。(※)不当景品類及び不当表示防止法第三十条 消費者契約法(平成十二年法律第六十一号)第二条第四項に規定する適格消費者団体(以下この条及び第四十一条において単に「適格消費者団体」という。)は、事業者が、不特定かつ多数の一般消費者に対して次の各号に掲げる行為を 現に行い又は行うおそれがあるときは、当該事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為が当該各号に規定する表示をしたものである旨の周知その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一 商品又は役務の品質、規格その他の内容について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると誤認される表示をすること。 二 (略)2・3 (略)(注)上記の訴えが提起された日現在の規定 結果:令和2年9月3日付けの申入れに対して、興和は、同年10月1日付けで回答を送付するとともに、同年11月にカンゾコーワ公式ウェブサイトを変更した。この変更により、公式サイトでは、消費者支援機構関西が問題を指摘した表示や広告の使用は停止された一方で、商品ラベル・包装には依然とし、「飲み会を科学する」などの表示があることから、同年12月24日付けで問合せを行い、商品ラベル・包装等に関しても、表示の変更を予定されているかについて質問した。この質問に対し、興和から、令和3年1月27日付けで、商品ラベル・包装等の表示変更についても検討を進めており、変更時期は、製品の販売状況を見極めて決定する予定である旨の回答があった。 以上の経過を踏まえ、消費者支援機構関西は、カンゾコーワの商品ラベル・包装等の表示変更の予定の表明も含め、表示・広告に対する消費者支援機構関西の指摘する点について、一定の改善に取り組まれたことを鑑み、令和3年5月7日をもって、興和に対する申入れを終了した。
補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。
消費者庁 COCoLiS
COCoLiS 消費者団体の差止請求
ランドウェル
背面上部のポールが刺さる部分の縫製が抜けてしまうことが判明
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
株式会社トクショー
リンクjaパルの利用日数を水増しして2019年11月~2020年1月の訓練等給付費約160万円を不正受給。相模原市発表日は2021-04-30、表の処分年月日は2021-05-01で指定取消。公表日と処分日を区別。約160万円のため確定元本はnull。原文は不正請求額について返還があったと明記するが、確定返還額は未記載。返還額の40%を追加して支払う指示はあるものの、その金額と支払済みは未公表。推定した40%額や返還合計は登録しない。法人本店愛川町、施設相模原市を区別。本文の法人所在地欄でトクショー表記を確認し、見出しのトクショ―を別法人とは扱わない。
相模原市
相模原市の事業者公費不正請求・受給公表
社会福祉法人風の谷
やまびこ工房でサービス管理責任者欠如及び個別支援計画未作成の減算を適用せず介護給付費を請求。2021-04-30処分、05-01~10-31新規受入停止。正しい介護給付費との差額返還を指示するが不正額・返還請求額・返還済みは記載されない。この案件の対象はやまびこ工房の給付費請求・部分停止。同一原文の相模原自閉症支援センターの虐待・通報不履行による全部停止05-01~07-31は別施設・別理由として保存し、公金不正に係る停止期間や種類へ混入しない。
相模原市
相模原市の事業者公費不正請求・受給公表
バイク(スズキ バーグマン) - 修理
速度計(スピードメータ)の不具合
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
おやま思川ざくらマラソン大会実行委員会
事案の内容:本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人とちぎ消費者リンク(以下「とちぎ消費者リンク」という。)が、おやま思川ざくらマラソン大会実行委員会事務局に対し、おやま思川ざくらマラソン大会の申込規約及び大会規約に記載された条項に関して、消費者契約法第8条第1項第1号及び第3号並びに第10条(※)に規定する消費者契約の条項に該当するとして、以下のとおり申し入れた事案である。ア 「疾病及びその他の事故」、「紛失及び毀損」、「公共交通機関及び道路事情等による遅刻や事故」及び「本大会における感染症への感染又は感染者への濃厚接触(これに付随関連して発生する一切の損害を含む)」の各事項について、主催者が一切の責任を負わないこととする旨の条項は、主催者が債務不履行責任又は不法行為責任を負う場合であっても、これらの責任の全部を免除するものであるといえ、消費者契約法第8条第1項第1号及び第3号に規定する消費者契約の条項に該当し無効であることから、これを削除すること。イ 「自己都合による申込後の種目変更・キャンセル・権利譲渡・名義変更はできません。また、過剰入金・重複入金の返金はいたしません。」という条項の後段は、この条項が適用された場合、参加者は超過支払分の返還を受けることができないため、民法第703条が適用された場合に比して消費者の権利を制限するものであり、また、主催者による超過支払分の返還を否定すべき合理的理由はないため、参加者の利益を一方的に害するものであるといえ、消費者契約法第10条に規定する消費者契約の条項に該当して無効であることから、これを削除すること。(※)消費者契約法(事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効)第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。 一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 二 〔略〕 三 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 四 〔略〕2 〔略〕 (消費者の利益を一方的に害する条項の無効)第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注)上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果:おやま思川ざくらマラソン大会実行委員会事務局は、とちぎ消費者リンクに対し、令和3年2月24日付回答書をもって、申込規約及び大会規約について、上記ア及びイの申入れを踏まえた改定を行う旨を連絡した。 これを受けて、同年4月27日、とちぎ消費者リンクは、申込規約及び大会規約について申入れの趣旨に沿った改定がなされたことを確認し申入れを終了した。
補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。
消費者庁 COCoLiS
COCoLiS 消費者団体の差止請求
株式会社カーブスジャパン
事案の内容:本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人とちぎ消費者リンク(以下「とちぎ消費者リンク」という。)が、株式会社カーブスジャパン(以下「カーブスジャパン」という。)に対し、カーブスジャパンが使用するCurves会員規約(以下「本件規約」という。)第17条(8)及び第20条について以下のとおり主張し、消費者契約法第10条(※)に規定する消費者契約の条項に該当して無効であるとして、本件規約第17条(8)及び第20条を削除すること等を求めた事案である。 ア 本件規約第17条(8)は破産又は民事再生申立若しくは任意整理の申立があったときに会員から除名することができるものとする規定であり、本件規約から発生する義務違反があったことの主張立証をすることなく除名することができるとする点において法令中の公の秩序に関しない既定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し又は加重する条項である。また、本件規約第17条(8)に列挙されている事由が生じたとしても債務不履行があるとすることはできないため、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものである。よって、本件規約第17条(8)は消費者契約法第10条により無効となる。 イ 本件規約第20条はカーブスジャパンに一方的な規約の変更権を与えるものであり、民法第548条の4が適用される場合に比し、消費者の権利を制限し又は義務を加重する条項である。また、消費者にとって不利益変更となる場合でも、極めて広範な裁量権をカーブスジャパンに留保する規定であり、消費者が予期しない不利益変更により不測の損害を被る可能性があり、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものである。よって、本件規約第20条は消費者契約法第10条により無効となる。 (※)消費者契約法 (消費者の利益を一方的に害する条項の無効) 第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注)上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果:令和2年11月20日、カーブスジャパンは、とちぎ消費者リンクに対し、本件規約を改定し、本件規約第17条(8)を削除し、本件規約第20条を改定することについて連絡した。 これを受けて、令和3年4月27日、とちぎ消費者リンクは、申入れの内容を踏まえた改定がなされたものとして、申入れを終了した。
補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。
消費者庁 COCoLiS
COCoLiS 消費者団体の差止請求
TSI
着用中、表生地が破損してしまう可能性があることが判明
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
乗用車(BMW BMW 320d xDrive) - 修理
冷却装置(クーラントホース)の不具合
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
乗用車(メルセデス・ベンツ E350e、E350de) - 修理
電気配線(高電圧配線)の不具合
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
乗用車(メルセデス・ベンツ メルセデスAMG GT43 4MATIC+、メルセデスAMG GT63S 4MATIC+) - 修理
走行装置等(ホイールハブキャップ)の不具合
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
備中技研協同組合
出入国在留管理庁・厚生労働省は、備中技研協同組合に対し、2021-04-23付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 自己の名義をもって、他人に監理事業を行わせていたことから、技能実習法第37条第1項第4号に規定する監理団体許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 松尾 和文
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
協同組合グローバル・ネット
出入国在留管理庁・厚生労働省は、協同組合グローバル・ネットに対し、2021-04-23付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 自己の名義をもって、他人に監理事業を行わせていたことから、技能実習法第37条第1項第4号に規定する監理団体許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 三國 進一郎
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
四国被服工業協同組合
出入国在留管理庁・厚生労働省は、四国被服工業協同組合に対し、2021-04-23付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 外国の送出機関との間で、技能実習生等が本邦において行う技能実習に関連して、技能実習に係る契約の不履行について違約金を定める内容の「外国人技能実習事業に関する協定付属覚書」を締結していたため、監理事業を適正に遂行することができる能力を有するものとは認められず、技能実習法第25条第1項第8号の基準を満たさないことから、同法第37条第1項第1号に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 池尻 博史
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
播磨加工事業協同組合
出入国在留管理庁・厚生労働省は、播磨加工事業協同組合に対し、2021-04-23付で改善命令を行いました。 理由: 傘下の実習実施者に対する監査を適切に行っておらず、監理事業の適正な運営を確保するために必要があると認められることから、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。 根拠: 技能実習法第36条第1項 公表上の代表者: 平石 正人
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
河村 清
出入国在留管理庁・厚生労働省は、河村 清に対し、2021-04-23付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って賃金を支払っていなかったことから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 河村 清
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
株式会社光嘉
出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社光嘉に対し、2021-04-23付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったことから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 矢野 光嘉
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
株式会社村井捺染
出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社村井捺染に対し、2021-04-23付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったことから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 矢野 光嘉
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等