指名停止・入札参加停止データベース

公正取引委員会は、平成１６年１１月、関東地方整備局、近畿地方整備局及び福島県が発注するプレストレスト・コンクリート工事による橋梁の新設工事において、独占禁止法第３条の規定に違反するものとして審判手続きを行っていたが、平成２２年５月２６日、平成１７年法律第３５号による改正前の独占禁止法第５３条の３の規定に基づき、同意審決を行った。

公正取引委員会は、平成１６年１１月、関東地方整備局、近畿地方整備局及び福島県が発注するプレストレスト・コンクリート工事による橋梁の新設工事において、独占禁止法第３条の規定に違反するものとして審判手続きを行っていたが、平成２２年５月２６日、平成１７年法律第３５号による改正前の独占禁止法第５３条の３の規定に基づき、同意審決を行った。

公正取引委員会は、平成１６年１１月、関東地方整備局、近畿地方整備局及び福島県が発注するプレストレスト・コンクリート工事による橋梁の新設工事において、独占禁止法第３条の規定に違反するものとして審判手続きを行っていたが、平成２２年５月２６日、平成１７年法律第３５号による改正前の独占禁止法第５３条の３の規定に基づき、同意審決を行った。

公正取引委員会は、平成１６年１１月、関東地方整備局、近畿地方整備局及び福島県が発注するプレストレスト・コンクリート工事による橋梁の新設工事において、独占禁止法第３条の規定に違反するものとして審判手続きを行っていたが、平成２２年５月２６日、平成１７年法律第３５号による改正前の独占禁止法第５３条の３の規定に基づき、同意審決を行った。

公正取引委員会は、平成１６年１１月、関東地方整備局、近畿地方整備局及び福島県が発注するプレストレスト・コンクリート工事による橋梁の新設工事において、独占禁止法第３条の規定に違反するものとして審判手続きを行っていたが、平成２２年５月２６日、平成１７年法律第３５号による改正前の独占禁止法第５３条の３の規定に基づき、同意審決を行った。

平成２０年６月に高岡市が行った遺跡発掘作業業務委託などの指名競争入札４件で談合をした疑いで、平成２２年６月２日、富山県警は（株）エイ・テック営業部長、北陸航測（株）営業部次長、ナチュラルコンサルタント（株）富山営業所長を競売入札妨害（談合）の疑いで逮捕した。 なお、今回指名停止を措置する２社以外の（株）エイ・テックに関しては、文部科学省に有資格登録がなされていない。

平成２１年２月２４日、電源開発（株）発注の「滝発電所２号機操作油循環ろ過」において、請負者の（株）ＪＰハイテックは、作業員に地下２階から油ろ過機を運び出す作業を行わせていた。作業員は、地下１階床面に機材の搬入出のため設けられているハッチのグレーチングを外し、天井クレーンでろ過機を地下１階まで上げた後、作業員がグレーチングをハッチにはめようとした時、ハッチから４メートル下の地下２階に墜落し、頸髄損傷により四肢麻痺、自己呼吸不能の重傷を負ったものである。 当該事故は、労働安全衛生法第２１条第２項「事業者は、労働者が墜落するおそれのある場所、土砂等が崩壊するおそれのある場所等に係る危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。」などに違反するとして、会津労働基準監督署は、平成２１年８月１２日に、本件を労働安全衛生法違反被擬事件として福島地方検察庁会津若松支部に書類送検した。このことより、（株）ＪＰハイテックは、田島区検察庁から公訴を提起され、平成２１年１２月８日、田島簡易裁判所から罰金１０万円の略式命令を受けた。

兵庫県篠山市発注の公共工事をめぐり、予定価格を漏らした見返りに現金などを受け取ったとして、兵庫県警は平成２２年４月３０日、収賄容疑で同市職員を、贈賄容疑で上山建設（株）の代表取締役を逮捕した。

（株）長本建設の作業員が、その業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）の違反の疑いで逮捕された。

（株）夏山組が受注した古田浄水場新設工事において、現場代理人が平成２０年１２月４日、解体した建築資材を搬出するため、下請負人の労働者に物品揚卸口を使用させるに当たり、同揚卸口は高さが３．４メートルの箇所で墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあったにもかかわらず、労働災害防止のための必要な措置を講じていなかった。 その結果、下請負人の労働者が設備用開口部から下階底部に墜落し負傷する労働災害が発生した。 このため、同社及び同社の現場代理人が労働安全衛生法違反で起訴され、平成２２年１月４日に新宮簡易裁判所から罰金３０万円の略式命令を受け、その刑が確定した。

平成２０年６月に高岡市が行った遺跡発掘作業業務委託などの指名競争入札４件で談合をした疑いで、平成２２年６月２日、富山県警は（株）エイ・テック営業部長、北陸航測（株）営業部次長、ナチュラルコンサルタント（株）富山営業所長を競売入札妨害（談合）の疑いで逮捕した。 なお、今回指名停止を措置する２社以外の（株）エイ・テックに関しては、文部科学省に有資格登録がなされていない。 ※起訴猶予処分による指名停止の解除 （指名停止措置満了日：平成２２年１０月１６日 → 平成２２年６月２８日）

（株）市原建機が受注した滋賀県甲賀市発注の平成１９年度第４５０号寺庄地区雨水管渠築造（その３）工事において、同社従業員に深さ約６．５ｍのたて坑ピット内にホッパーの荷下ろし作業を行わせるに当たり、同ホッパーの落下により労働者に危険が生じるおそれがあるのにもかかわらず同作業中の待避場所等を定めるなどの危険を防止する措置を講じないまま労働者に同作業を従事させた。 また、同作業を行うに当たり、同ホッパーに取り付けるワイヤーロープの点検を行わず、業務上の注意義務を怠り、同ワイヤーロープが腐蝕等していることに気づかないまま同作業を行ったことにより、同ワイヤーロープが破断し、同たて杭ピット内で作業に従事していた労働者の頭上に落下、衝突させ、死亡させた。 このことで、同社、同社の代表取締役及び現場代理人が甲賀簡易裁判所から刑法第２１１条第１項前段（業務上過失致死）および労働安全衛生法第２０条違反（労働安全衛生規則第１６４条第３項該当）により罰金５０万円の略式命令を受け、平成２２年１月１５日にその刑が確定した。

（株）コモリの元代表取締役は、従業員に対する傷害事件により平成２２年４月１９日、岡山地方裁判所において傷害の罪で懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、平成２２年５月７日にその刑が確定した。

奈良県生駒市発注の「平成２１年度生駒市道単価契約舗装補修工事」をめぐり、最低制限価格をつり上げる談合に加わり、入札参加資格がないのに入札に参加したとして、奈良県警捜査２課と生駒署は平成２２年４月１０日に京和建設（株）の取締役を競売入札妨害容疑で逮捕した。 なお、今回指名停止を措置する京和建設（株）以外の３社に関しては、文部科学省に有資格登録がなされていない。

大内田建設（株）代表取締役及び同社取締役が、建設業の許可更新のため福岡県知事に提出した「貸借対照表」について、借入金の記載に関して虚偽の記載があったとして、建設業法違反の容疑で平成２２年５月７日に福岡県警より逮捕された。

（株）アサヒペン・ホームイングサービスは、東京都及び大阪府内で施工した３件のマンション等修繕工事において、建築工事業に関する特定建設業の許可を受けていないにもかかわらず、建設業法第１６条第２号の規定に違反して、すべての下請契約に係る下請代金の額の総額が、同法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結したことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められるとして、平成２２年３月３０日、近畿地方整備局長から監督処分（営業停止処分）を受けた。 また、同社は、大阪府内のマンション修繕工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締結したことが、建設業法第２８条第１項第６号に該当すると認められるとして、同日、近畿地方整備局長から監督処分（指示処分）を受けた。

平成１９年１月１７日に発生した北見市春光町のガス漏れ事故において、一酸化炭素中毒を発症させることなどが予見できたにもかかわらず、適切な措置を怠り住民７名に一酸化炭素中毒の傷害を負わせたとして、平成２２年３月２５日、釧路区検察庁は北海道瓦斯（株）の社員２名を業務上過失傷害の罪で略式起訴した。

（株）アサヒペン・ホームイングサービスは、東京都及び大阪府内で施工した３件のマンション等修繕工事において、建築工事業に関する特定建設業の許可を受けていないにもかかわらず、建設業法第１６条第２号の規定に違反して、すべての下請契約に係る下請代金の額の総額が、同法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結したことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められるとして、平成２２年３月３０日、近畿地方整備局長から監督処分（営業停止処分）を受けた。 また、同社は、大阪府内のマンション修繕工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締結したことが、建設業法第２８条第１項第６号に該当すると認められるとして、同日、近畿地方整備局長から監督処分（指示処分）を受けた。

公正取引委員会は、文部科学省の有資格登録業者２０社を含む３４社が、青森市発注の特定土木一式工事について、受注予定者が受注できるようにすることにより、同工事の取引分野における競争を実質的に制限したとして、平成２２年４月２２日、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為があったとする排除措置命令及び課徴金納付命令を行った（倉橋建設（株）、（株）阿部工業、（株）共生建設については違反事実の公表のみ。）。

公正取引委員会は、文部科学省の有資格登録業者４社を含む２４社が、川崎市が発注する下水管きょ工事について、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成２２年４月９日、同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を行った。