指名停止・入札参加停止データベース

国立大学法人一橋大学発注の「一橋大学法人本部棟他変電設備改修工事」の入札において、最低価格であった花形電気土木（株）の入札価格が調査基準額を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、物品の据付指定日に納入が困難であることを理由に、辞退の申し出があった。

公正取引委員会は、シャッターの製造業者らに対し、独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ、全国及び近畿地区においてそれぞれ同法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成２２年６月９日、同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を行った。

公正取引委員会は、シャッターの製造業者らに対し、独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ、全国及び近畿地区においてそれぞれ同法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成２２年６月９日、同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を行った。

公正取引委員会は、シャッターの製造業者らに対し、独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ、全国及び近畿地区においてそれぞれ同法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成２２年６月９日、同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を行った。

公正取引委員会は、シャッターの製造業者らに対し、独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ、全国及び近畿地区においてそれぞれ同法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成２２年６月９日、同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を行った。

公正取引委員会は、シャッターの製造業者らに対し、独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ、全国及び近畿地区においてそれぞれ同法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成２２年６月９日、同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を行った。

東京ビジネスサービス（株）の部長は、厚生労働省研究機関「国立感染症研究所」の発注工事に関し、当時の同研究所会計課係長から予定価格を聞き工事を落札したとして、平成２２年７月９日、東京地検特捜部から競売入札妨害罪により略式起訴された。

公正取引委員会は、シャッターの製造業者らに対し、独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ、全国及び近畿地区においてそれぞれ同法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成２２年６月９日、同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を行った。

平成２２年６月１６日に行われた、国立大学法人鹿屋体育大学発注の「鹿屋体育大学（白水）講義棟屋根防水改修工事」の入札において、最低価格であった高千穂商工（有）の入札価格が調査基準価格を下回っていたため低入札価格調査を行っていたところ、同社から予定していた技術者の配置が出来なくなったことを理由に辞退の申し入れがあり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

平成２２年７月１日に行われた、独立行政法人国立高等専門学校機構鳥羽商船高等専門学校発注の「鳥羽商船高専３号館空調設備改修工事」の入札において、田辺設備（株）の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、同学校が低入札価格調査を行ったところ、入札価格の積算に過失があったとして同社から辞退の申し出があり、同学校は同社を落札者とできず、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

平成２２年７月９日に行われた、独立行政法人国立高等専門学校機構香川高等専門学校発注の「香川高専（勅使町団地）建設環境工学科棟等内部改修機械設備工事」の入札において、松熊工業（株）の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、同学校が低入札価格調査を行ったところ、入札価格の積算に過失があったとして同社から辞退の申し出があり、同学校は同社を落札者とできず、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

ケント工業（株）は、九州地方整備局宮崎河川国道事務所発注の「日南大橋（Ａ１～Ｐ４，Ｐ５～Ａ２）塗替工事」において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締結した。このことが、建設業法第２８条第１項第６号に該当するとして、平成２２年６月２９日に九州地方整備局長より指示処分を受けた。

平成２２年６月２２日に行われた、国立大学法人長崎大学発注の「長崎大学（文教町１）附属幼稚園外壁等改修工事」の入札において、調査基準価格を下回る金額で入札したため低入札価格調査を実施したところ、積算の漏れによる落札の辞退の申し出があった。

平成２２年６月２２日に行われた、国立大学法人長崎大学発注の「長崎大学（文教町１）附属幼稚園外壁等改修工事」の入札において、調査基準価格を下回る金額で入札したため低入札価格調査を実施したところ、積算の漏れによる落札の辞退の申し出があった。

（有）同志建設が、平成２０年９月３０日を審査基準日とする経営事項審査において、虚偽（完成工事高の水増し）の記載をし、当該申請に基づき評価された経営事項審査結果通知書をもって、発注機関に対して入札参加資格申請を行った。このことが建設業法第２８条第１項第２号に該当するとして、当該業者は、平成２２年６月４日に福岡県知事より営業の一部停止処分（３０日間）を受けた。

（株）ＣＬＭが、平成２０年６月３０日を審査基準日とする経営事項審査において、虚偽（完成工事高の水増し）の記載をし、当該申請に基づき評価された経営事項審査結果通知書をもって、発注機関に対して入札参加資格申請を行った。このことが建設業法第２８条第１項第２号に該当するとして、当該業者は、平成２２年６月４日に福岡県知事より営業の一部停止処分（３０日間）を受けた。

平成２２年６月１６日に行われた、独立行政法人国立高等専門学校機構石川工業高等専門学校発注の「石川工業高専校舎機械科棟改修電気設備工事」の入札において、落札した藤本電機（株）から入札価格の積算に過失があったとして契約を辞退したいとの申し出があり、これにより同学校は同社の落札決定を取り消し、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

公正取引委員会は、平成１６年１１月、関東地方整備局、近畿地方整備局及び福島県が発注するプレストレスト・コンクリート工事による橋梁の新設工事において、独占禁止法第３条の規定に違反するものとして審判手続きを行っていたが、平成２２年５月２６日、平成１７年法律第３５号による改正前の独占禁止法第５３条の３の規定に基づき、同意審決を行った。

公正取引委員会は、平成１６年１１月、関東地方整備局、近畿地方整備局及び福島県が発注するプレストレスト・コンクリート工事による橋梁の新設工事において、独占禁止法第３条の規定に違反するものとして審判手続きを行っていたが、平成２２年５月２６日、平成１７年法律第３５号による改正前の独占禁止法第５３条の３の規定に基づき、同意審決を行った。

公正取引委員会は、平成１６年１１月、関東地方整備局、近畿地方整備局及び福島県が発注するプレストレスト・コンクリート工事による橋梁の新設工事において、独占禁止法第３条の規定に違反するものとして審判手続きを行っていたが、平成２２年５月２６日、平成１７年法律第３５号による改正前の独占禁止法第５３条の３の規定に基づき、同意審決を行った。