指名停止・入札参加停止データベース

公正取引委員会は、平成１６年１０月、関東地方整備局、近畿地方整備局及び福島県が発注するプレストレスト・コンクリート工事による橋梁新設工事について、受注価格の低落防止等を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、同工事の取引分野における競争を実質的に制限し、改正前の独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為があったとして、入札参加者に対し排除勧告を行った。しかし、これに全社が応諾しなかったことから、同委員会は、同年１１月１８日、審判開始決定を行い、審判手続を行ってきたところ、平成２２年９月２１日、文部科学省の有資格登録業者７社を含む１１社に対し、平成１７年法律第３５号による改正前の独占禁止法第５４条第２項又は第３項の規定に基づき、審判審決を行った。 また、今回指名停止を措置する７社以外の４社については文部科学省に有資格登録がなされていない。

株式会社古橋組は、平成１８年６月３０日、平成１９年６月３０日、平成２０年６月３０日及び平成２１年６月３０日を審査基準日とする経営事項審査において、事実と異なる二級登録経理試験合格者の数を記載し、その申請に基づき得た経営事項審査結果を公共工事の発注者への入札参加資格申請に利用した。このことが建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められるとして、平成２２年９月２日、建設業許可部局である岐阜県知事より、監督処分（指示処分）を受けた。同社は、当該虚偽の経営事項審査結果通知書をもって、文部科学省へ平成１９・２０年度及び平成２１・２２年度競争参加資格審査を申請している。

平成２２年５月２１日、公正取引委員会は、東日本電信電話株式会社等の事業者及び株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが発注する光ファイバーケーブル製品の製造業者ら９社に対し、独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ、同法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為があったとする同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を行った（日立電線株式会社については違反事実の公表のみ。）。 なお、古河電気工業株式会社については、公正取引委員会より課徴金減免制度適用事業者であることが公表されているため、指名停止の措置要領第５第３項に該当する。 また、今回指名停止を措置する４社以外の５社については文部科学省に有資格登録がなされていない。

公正取引委員会は、平成１６年１０月、関東地方整備局、近畿地方整備局及び福島県が発注するプレストレスト・コンクリート工事による橋梁新設工事について、受注価格の低落防止等を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、同工事の取引分野における競争を実質的に制限し、改正前の独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為があったとして、入札参加者に対し排除勧告を行った。しかし、これに全社が応諾しなかったことから、同委員会は、同年１１月１８日、審判開始決定を行い、審判手続を行ってきたところ、平成２２年９月２１日、文部科学省の有資格登録業者７社を含む１１社に対し、平成１７年法律第３５号による改正前の独占禁止法第５４条第２項又は第３項の規定に基づき、審判審決を行った。 また、今回指名停止を措置する７社以外の４社については文部科学省に有資格登録がなされていない。

公正取引委員会は、平成１６年１０月、関東地方整備局、近畿地方整備局及び福島県が発注するプレストレスト・コンクリート工事による橋梁新設工事について、受注価格の低落防止等を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、同工事の取引分野における競争を実質的に制限し、改正前の独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為があったとして、入札参加者に対し排除勧告を行った。しかし、これに全社が応諾しなかったことから、同委員会は、同年１１月１８日、審判開始決定を行い、審判手続を行ってきたところ、平成２２年９月２１日、文部科学省の有資格登録業者７社を含む１１社に対し、平成１７年法律第３５号による改正前の独占禁止法第５４条第２項又は第３項の規定に基づき、審判審決を行った。 また、今回指名停止を措置する７社以外の４社については文部科学省に有資格登録がなされていない。

公正取引委員会は、平成１６年１０月、関東地方整備局、近畿地方整備局及び福島県が発注するプレストレスト・コンクリート工事による橋梁新設工事について、受注価格の低落防止等を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、同工事の取引分野における競争を実質的に制限し、改正前の独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為があったとして、入札参加者に対し排除勧告を行った。しかし、これに全社が応諾しなかったことから、同委員会は、同年１１月１８日、審判開始決定を行い、審判手続を行ってきたところ、平成２２年９月２１日、文部科学省の有資格登録業者７社を含む１１社に対し、平成１７年法律第３５号による改正前の独占禁止法第５４条第２項又は第３項の規定に基づき、審判審決を行った。 また、今回指名停止を措置する７社以外の４社については文部科学省に有資格登録がなされていない。

公正取引委員会は、平成１６年１０月、関東地方整備局、近畿地方整備局及び福島県が発注するプレストレスト・コンクリート工事による橋梁新設工事について、受注価格の低落防止等を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、同工事の取引分野における競争を実質的に制限し、改正前の独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為があったとして、入札参加者に対し排除勧告を行った。しかし、これに全社が応諾しなかったことから、同委員会は、同年１１月１８日、審判開始決定を行い、審判手続を行ってきたところ、平成２２年９月２１日、文部科学省の有資格登録業者７社を含む１１社に対し、平成１７年法律第３５号による改正前の独占禁止法第５４条第２項又は第３項の規定に基づき、審判審決を行った。 また、今回指名停止を措置する７社以外の４社については文部科学省に有資格登録がなされていない。

平成２２年５月２１日、公正取引委員会は、東日本電信電話株式会社等の事業者及び株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが発注する光ファイバーケーブル製品の製造業者ら９社に対し、独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ、同法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為があったとする同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を行った（日立電線株式会社については違反事実の公表のみ。）。 なお、古河電気工業株式会社については、公正取引委員会より課徴金減免制度適用事業者であることが公表されているため、指名停止の措置要領第５第３項に該当する。 また、今回指名停止を措置する４社以外の５社については文部科学省に有資格登録がなされていない。

公正取引委員会は、平成１６年１０月、関東地方整備局、近畿地方整備局及び福島県が発注するプレストレスト・コンクリート工事による橋梁新設工事について、受注価格の低落防止等を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、同工事の取引分野における競争を実質的に制限し、改正前の独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為があったとして、入札参加者に対し排除勧告を行った。しかし、これに全社が応諾しなかったことから、同委員会は、同年１１月１８日、審判開始決定を行い、審判手続を行ってきたところ、平成２２年９月２１日、文部科学省の有資格登録業者７社を含む１１社に対し、平成１７年法律第３５号による改正前の独占禁止法第５４条第２項又は第３項の規定に基づき、審判審決を行った。 また、今回指名停止を措置する７社以外の４社については文部科学省に有資格登録がなされていない。

公正取引委員会は、平成１６年１０月、関東地方整備局、近畿地方整備局及び福島県が発注するプレストレスト・コンクリート工事による橋梁新設工事について、受注価格の低落防止等を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、同工事の取引分野における競争を実質的に制限し、改正前の独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為があったとして、入札参加者に対し排除勧告を行った。しかし、これに全社が応諾しなかったことから、同委員会は、同年１１月１８日、審判開始決定を行い、審判手続を行ってきたところ、平成２２年９月２１日、文部科学省の有資格登録業者７社を含む１１社に対し、平成１７年法律第３５号による改正前の独占禁止法第５４条第２項又は第３項の規定に基づき、審判審決を行った。 また、今回指名停止を措置する７社以外の４社については文部科学省に有資格登録がなされていない。

平成２２年５月２１日、公正取引委員会は、東日本電信電話株式会社等の事業者及び株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが発注する光ファイバーケーブル製品の製造業者ら９社に対し、独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ、同法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為があったとする同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を行った（日立電線株式会社については違反事実の公表のみ。）。 なお、古河電気工業株式会社については、公正取引委員会より課徴金減免制度適用事業者であることが公表されているため、指名停止の措置要領第５第３項に該当する。 また、今回指名停止を措置する４社以外の５社については文部科学省に有資格登録がなされていない。

株式会社城戸組が、建設業許可申請書類を提出する際に、会社を辞任していた者を経営業務管理責任者とする虚偽内容の書類を福岡県に提出し一般建設業の許可を得たとして、建設業法違反の容疑で同社役員３名が平成２２年９月２日に福岡県警に逮捕された。

有田建設株式会社代表取締役が、平成２２年８月２５日、福岡県警に賭博容疑で逮捕され、平成２２年９月３日に起訴され、罰金刑に処された。

株式会社木村組及び同社社員が、業務において、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者事故を発生させたとして、労働安全衛生法違反により、平成２１年４月３日、宗像簡易裁判所より、罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定している。 なお、当該事業者は建設業法第２８条第１項第３号に該当するとして、平成２２年９月１５日に福岡県より監督処分（指示処分）を受けている。

岩崎建設株式会社及び同社社員が、業務に関し、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者事故を発生させたとして、労働安全衛生法違反により、平成２１年６月１８日、福岡簡易裁判所より、罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定している。 なお、当該事業者は建設業法第２８条第１項第３号に該当するとして、平成２２年９月１５日に福岡県より監督処分（指示処分）を受けている。

平成２２年９月１７日（金）に行われた、国立大学法人鳥取大学発注の「鳥取大学（白浜（一））女子寮改修電気設備工事」の入札において、株式会社とりでんの入札価格が最低基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行ったところ、入札価格の積算に誤りがあったとして同社から辞退の申出があり、同工事の入札手続に遅延を及ぼすこととなった。

滝谷建設工業株式会社は、平成２２年９月１５日、福島県耶麻郡磐梯町地内において産業廃棄物である鉱さい約５９０トンを不法投棄したとして、廃棄物処理法違反（不法投棄）の容疑で、福島地方検察庁会津若松支部に起訴された。

吉村建設株式会社は、平成２０年６月３０日を審査基準日とする経営事項審査を受審するに当たり、経営規模等評価申請書及びその添付書類に事実と異なる内容を記載のうえ提出し、その結果を含めて算出された総合評定値をもって公共工事の発注者に提出した。このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められるとして、建設業許可部局から監督処分（営業停止処分）を受けた。

島田建設株式会社は、千葉県及び成田市発注の工事において、現場専任が必要な工事の主任技術者及び現場代理人に、営業所に常勤して専らその職務に従事すべき営業所の専任技術者を配置し、一定期間、営業所に常勤している状態ではなかったとして、建設業許可部局から、平成２２年９月１日に指示処分を受けた。

平成２２年８月１９日に行われた「大阪大学（豊中）総合図書館便所等改修電気設備工事」の入札において、小川電機工事株式会社の入札内訳書を確認したところ積算漏れがあり適正な履行ができない恐れがあった。このため確認を行ったところ、平成２２年８月２３日、同社から辞退の申出があり、同工事の施工に遅延を及ぼすこととなった。