指名停止・入札参加停止データベース

公正取引委員会は、鹿児島県が発注する海上工事について、独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ、文部科学省の有資格登録業者２６社を含む３１社が、同法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成２２年１１月９日、同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を行った（文部科学省の有資格登録業者２６社のうち、株式会社大友組、株式会社野添組、株式会社森組については排除措置命令のみ。）。

公正取引委員会は、鹿児島県が発注する海上工事について、独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ、文部科学省の有資格登録業者２６社を含む３１社が、同法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成２２年１１月９日、同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を行った（文部科学省の有資格登録業者２６社のうち、株式会社大友組、株式会社野添組、株式会社森組については排除措置命令のみ。）。

公正取引委員会は、鹿児島県が発注する海上工事について、独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ、別紙一覧記載文部科学省の有資格登録業者２６社を含む３１社が、同法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成２２年１１月９日、同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を行った（文部科学省の有資格登録業者２６社のうち、株式会社大友組、株式会社野添組、株式会社森組については排除措置命令のみ。）。

公正取引委員会は、鹿児島県が発注する海上工事について、独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ、文部科学省の有資格登録業者２６社を含む３１社が、同法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成２２年１１月９日、同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を行った（文部科学省の有資格登録業者２６社のうち、株式会社大友組、株式会社野添組、株式会社森組については排除措置命令のみ。）。

公正取引委員会は、鹿児島県が発注する海上工事について、独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ、文部科学省の有資格登録業者２６社を含む３１社が、同法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成２２年１１月９日、同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を行った（文部科学省の有資格登録業者２６社のうち、株式会社大友組、株式会社野添組、株式会社森組については排除措置命令のみ。）。

平成２２年９月２２日、株式会社イワクラの従業員は、宮城県気仙沼市の国定公園内に、松食い虫防除のために伐採した松の枝約１２トンを投棄して埋め立てたとして、気仙沼、南三陸両署から廃棄物処理法違反と自然公園法違反の容疑で逮捕された。

国立大学法人愛知教育大学発注の「愛知教育大学ネットワーク整備工事」の入札に参加するための競争参加資格確認申請書に「資本関係又は人的関係がある者が当該入札に参加していないこと」を誓約しているが、入札に参加していた株式会社トーエネック及び株式会社シーテックの間に資本関係があることが判明した。 また、上記のことから、株式会社トーエネックの落札決定を取り消し、同社との契約締結を無効としたことにより同学の事業実施に遅延をもたらした。

伊藤設備株式会社は、郡山市水道局発注工事において、資格要件を満たさない者を主任技術者として配置していた。このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当するとして、平成２２年１０月１３日、福島県知事から営業停止処分（１５日間）を受けた。

国立大学法人愛知教育大学発注の「愛知教育大学ネットワーク整備工事」の入札に参加するための競争参加資格確認申請書に「資本関係又は人的関係がある者が当該入札に参加していないこと」を誓約しているが、入札に参加していた株式会社トーエネック及び株式会社シーテックの間に資本関係があることが判明した。 また、上記のことから、株式会社トーエネックの落札決定を取り消し、同社との契約締結を無効としたことにより同学の事業実施に遅延をもたらした。

平成２２年１０月１２日入札、平成２２年１０月１３日開札の「上越教育大学山屋敷団地テニスコート等改修工事」の一般競争入札において、中田建設株式会社の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、仕様条件を満たすことができないことによる辞退の申出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすことと なった。

東海工業株式会社は、少なくとも平成２０年６月３０日及び平成２１年６月３０日を審査基準日とする経営事項審査において、不正な会計処理により得た経営状況分析結果を用いて経営事項審査を申請し、その申請に基づき得た経営事項審査結果通知書をもって公共工事の発注者に対し競争参加資格申請を行った。このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められるとして、平成２２年９月２７日、建設業許可部局より、監督処分（営業停止処分）を受けた。

平成２２年１０月８日に行われた、独立行政法人国立高等専門学校機構仙台高等専門学校発注の「仙台高専（広瀬）校舎（電子制御工学科棟等）改修工事」の入札において、株式会社白岩工務店の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、同学校が低入札価格調査を行ったところ、入札価格の積算に過失があったとして同社から辞退の申出があり、同学校は同社を落札者とできず、同工事の入札手続に遅延を及ぼすこととなった。

公正取引委員会は、平成１６年１０月、関東地方整備局、近畿地方整備局及び福島県が発注するプレストレスト・コンクリート工事による橋梁新設工事について、受注価格の低落防止等を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、同工事の取引分野における競争を実質的に制限し、改正前の独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為があったとして、入札参加者に対し排除勧告を行った。しかし、これに全社が応諾しなかったことから、同委員会は、同年１１月１８日、審判開始決定を行い、審判手続を行ってきたところ、平成２２年９月２１日、文部科学省の有資格登録業者７社を含む１１社に対し、平成１７年法律第３５号による 改正前の独占禁止法第５４条第２項又は第３項の規定に基づき、審判審決を行った。 また、今回指名停止を措置する７社以外の４社については文部科学省に有資格登録がなされていない。

公正取引委員会は、平成１６年１０月、関東地方整備局、近畿地方整備局及び福島県が発注するプレストレスト・コンクリート工事による橋梁新設工事について、受注価格の低落防止等を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、同工事の取引分野における競争を実質的に制限し、改正前の独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為があったとして、入札参加者に対し排除勧告を行った。しかし、これに全社が応諾しなかったことから、同委員会は、同年１１月１８日、審判開始決定を行い、審判手続を行ってきたところ、平成２２年９月２１日、文部科学省の有資格登録業者７社を含む１１社に対し、平成１７年法律第３５号による 改正前の独占禁止法第５４条第２項又は第３項の規定に基づき、審判審決を行った。 また、今回指名停止を措置する７社以外の４社については文部科学省に有資格登録がなされていない。

公正取引委員会は、平成１６年１０月、関東地方整備局、近畿地方整備局及び福島県が発注するプレストレスト・コンクリート工事による橋梁新設工事について、受注価格の低落防止等を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、同工事の取引分野における競争を実質的に制限し、改正前の独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為があったとして、入札参加者に対し排除勧告を行った。しかし、これに全社が応諾しなかったことから、同委員会は、同年１１月１８日、審判開始決定を行い、審判手続を行ってきたところ、平成２２年９月２１日、文部科学省の有資格登録業者７社を含む１１社に対し、平成１７年法律第３５号による改正前の独占禁止法第５４条第２項又は第３項の規定に基づき、審判審決を行った。 また、今回指名停止を措置する７社以外の４社については文部科学省に有資格登録がなされていない。

公正取引委員会は、平成１６年１０月、関東地方整備局、近畿地方整備局及び福島県が発注するプレストレスト・コンクリート工事による橋梁新設工事について、受注価格の低落防止等を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、同工事の取引分野における競争を実質的に制限し、改正前の独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為があったとして、入札参加者に対し排除勧告を行った。しかし、これに全社が応諾しなかったことから、同委員会は、同年１１月１８日、審判開始決定を行い、審判手続を行ってきたところ、平成２２年９月２１日、文部科学省の有資格登録業者７社を含む１１社に対し、平成１７年法律第３５号による 改正前の独占禁止法第５４条第２項又は第３項の規定に基づき、審判審決を行った。 また、今回指名停止を措置する７社以外の４社については文部科学省に有資格登録がなされていない。

平成２２年５月２１日、公正取引委員会は、東日本電信電話株式会社等の事業者及び株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが発注する光ファイバーケーブル製品の製造業者ら９社に対し、独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ、同法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為があったとする同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を行った（日立電線株式会社については違反事実の公表のみ。）。 なお、古河電気工業株式会社については、公正取引委員会より課徴金減免制度適用事業者であることが公表されているため、指名停止の措置要領第５第３項に該当する。 また、今回指名停止を措置する４社以外の５社については文部科学省に有資格登録がなされていない。

平成２２年５月２１日、公正取引委員会は、東日本電信電話株式会社等の事業者及び株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが発注する光ファイバーケーブル製品の製造業者ら９社に対し、独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ、同法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為があったとする同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を行った（日立電線株式会社については違反事実の公表のみ。）。 なお、古河電気工業株式会社については、公正取引委員会より課徴金減免制度適用事業者であることが公表されているため、指名停止の措置要領第５第３項に該当する。 また、今回指名停止を措置する４社以外の５社については文部科学省に有資格登録がなされていない。

株式会社高木建設は、鳥取県発注の鳥取看護専門学校清和寮解体工事（緊急経済対策）において、技術者を専任配置しなければならない工事であるにもかかわらず、当該工事の技術者を鳥取市発注の工事にも重複配置していた。このことが建設業法第２６条第３項に違反するとして、平成２２年９月２７日付けで鳥取県知事から同法第２８条第１項の規定に基づき指示処分を受けた。

株式会社古橋組は、平成１８年６月３０日、平成１９年６月３０日、平成２０年６月３０日及び平成２１年６月３０日を審査基準日とする経営事項審査において、事実と異なる二級登録経理試験合格者の数を記載し、その申請に基づき得た経営事項審査結果を公共工事の発注者への入札参加資格申請に利用した。このことが建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められるとして、平成２２年９月２日、建設業許可部局である岐阜県知事より、監督処分（指示処分）を受けた。同社は、当該虚偽の経営事項審査結果通知書をもって、文部科学省へ平成１９・２０年度及び平成２１・２２年度競争参加資格審査を申請している。