指名停止・入札参加停止データベース

国立大学法人滋賀大学発注の「滋賀大学教育学部管理部・附属図書館棟改修電気設備工事」の入札において、株式会社ニシデンの入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、入札価格の積算に過失があったことを理由に同社から辞退の申出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

仲本建設株式会社の工事長は、北中城村が発注した村立幼稚園と小学校プールの建築に絡み、当時の北中城村プロジェクト推進課係長に対し、有利な取り計らいを受ける見返りとして、ゴルフバック等（時価３０万円相当）を供与したとして、平成２３年９月２７日、贈賄の容疑で沖縄県警に逮捕された。

国立大学法人滋賀大学発注の「滋賀大学教育学部管理部・附属図書館棟改修電気設備工事」において、平成２３年８月２６日に水田電工（株）と契約の締結をしたが、平成２３年９月１４日に積算に過失があったことを理由とする工事請負契約解除願の提出を受け、同日当該契約を解除した。

国立大学法人筑波大学発注の「筑波大学平砂学生宿舎７号棟等改修電気設備工事」の一般競争入札において、株式会社富嶋電工の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、入札価格の積算に過失があったことを理由に同社から辞退の申出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

株式会社高橋工務所の専務取締役は、平成１９年７月頃から平成２２年１２月までの間、計３回にわたり、同社敷地内に、コンクリートがらや木くずなどの廃棄物約８トンを地中に埋め捨てたとして、平成２３年９月６日、廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで、十日町署と新潟県警生活保安課に逮捕された。

亜細亜建設工業株式会社は、筑前町発注の配水管布設工事において、特定建設業の許可を持たない株式会社池田組と建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上となる下請け契約を締結したことにより、建設業法第２８条第１項第７項に該当するとして、平成２３年９月８日に福岡県知事より指示処分を受けたものである。

国立大学法人佐賀大学発注の「佐賀大学（本庄町１）基幹整備（電気設備）工事【５期】」の一般競争入札において、株式会社山田電気設備の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、入札価格の積算に過失があったことを理由に同社から辞退の申出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

有限会社タク設備システムは、平成２２年６月３０日を審査基準日とする経営事項審査申請書に虚偽（技術職員の水増し）の記載をし、当該申請に基づき評定された経営事項審査結果通知書をもって発注機関に対して入札参加資格申請を行ったことにより、建設業法第２８条第１項第２号に該当するとして、平成２３年７月１１日に福岡県知事より営業停止処分（３０日間）を受けたものである。この結果を受け文部科学省でも調査したところ、平成２２年６月３０日を審査基準日とする経営事項審査結果通知書をもって、競争参加資格申請が行われていた。

春山設備工業株式会社は、平成２１年９月３０日及び平成２２年９月３０日を審査基準日とする経営事項審査に虚偽（技術職員の水増し）の記載をし、当該申請に基づき評価された経営事項審査結果通知書をもって発注機関に対して入札参加資格申請を行っていたとして、建設業許可部局である群馬県知事から営業停止処分を受けた。 また、当該虚偽とされる平成２１年９月３０日の経営事項審査結果通知書をもって、文部科学省へ平成２３・２４年度競争参加資格審査を申請した。

国立大学法人佐賀大学発注の「佐賀大学（本庄町１）経済学部４号館便所改修機械設備工事」の一般競争入札において、落札決定後に株式会社丸藤産業から入札価格の積算に過失があったことを理由に同社から辞退の申出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

平成２２年８月に倉敷市が下水道管埋設工事について執行した５件の一般競争入札に関し、（株）和田組の代表取締役、（株）片山工務店の当時の代表取締役が、他の入札参加者と談合したとして、平成２３年７月２９日、談合罪の容疑により在宅起訴された。

国立大学法人滋賀大学発注の「滋賀大学教育学部管理部・附属図書館棟改修工事」の一般競争入札において、真柄建設株式会社の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、入札価格の積算に過失があったことを理由に同社から辞退の申出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

平成２２年８月に倉敷市が下水道管埋設工事について執行した５件の一般競争入札に関し、（株）和田組の代表取締役、（株）片山工務店の当時の代表取締役が、他の入札参加者と談合したとして、平成２３年７月２９日、談合罪の容疑により在宅起訴された。

独立行政法人日本原子力研究開発機構発注の「浄水場ｎｏ．１高速凝集沈殿装置塗装工事」の一般競争入札において、株式会社アレスコの入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、入札価格の積算に過失があったことを理由に同社から辞退の申出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

国立大学法人琉球大学発注の「琉球大学（千原）ライフライン再生（塔屋花形ブロック等改修）工事」の一般競争入札において、新田建設の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、入札価格の積算に過失があったことを理由に同社から辞退の申出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

株式会社飛鳥の営業担当社員は、成田市が発注する土木工事の入札に関して、成田市職員から便宜を受けた見返りに現金を渡したとして、贈賄容疑で逮捕され、起訴された。

大昌建設株式会社は、千葉県佐倉市の民間工事において、下請労働者にわく組足場を使用させるに当たり、交さ筋かいの他に下さんを設ける等の措置を講じず、下請労働者１名が足場から墜落し死亡したことにより、佐倉簡易裁判所から、労働安全衛生法違反により、同社及び同社社員（現場代理人）がそれぞれ罰金５０万円の略式命令を受けた。

文部科学省の有資格登録業者２３社を含む７２社が、他の事業者と共同して、茨城県が発注する特定の土木一式工事又は特定の舗装工事について、受注すべき者（以下「受注予定者」という。）を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、当該工事の取引分野における競争を実質的に制限していたものであって、この行為は、独占禁止法第２条第６項に規定する不当な取引制限に該当し、同法３条の規定に違反するものであるとして、平成２３年８月４日、公正取引委員会から、同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令（別紙一覧の２３社）及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令（別紙一覧のうち２０社）を受けた。

文部科学省の有資格登録業者２３社を含む７２社が、他の事業者と共同して、茨城県が発注する特定の土木一式工事又は特定の舗装工事について、受注すべき者（以下「受注予定者」という。）を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、当該工事の取引分野における競争を実質的に制限していたものであって、この行為は、独占禁止法第２条第６項に規定する不当な取引制限に該当し、同法３条の規定に違反するものであるとして、平成２３年８月４日、公正取引委員会から、同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令（別紙一覧の２３社）及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令（別紙一覧のうち２０社）を受けた。

文部科学省の有資格登録業者２３社を含む７２社が、他の事業者と共同して、茨城県が発注する特定の土木一式工事又は特定の舗装工事について、受注すべき者（以下「受注予定者」という。）を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、当該工事の取引分野における競争を実質的に制限していたものであって、この行為は、独占禁止法第２条第６項に規定する不当な取引制限に該当し、同法３条の規定に違反するものであるとして、平成２３年８月４日、公正取引委員会から、同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令（別紙一覧の２３社）及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令（別紙一覧のうち２０社）を受けた。