指名停止・入札参加停止データベース

奈良県下市町発注の工事を巡り、男性町議会議員に対し、議会での不利な発言を控えさせる目的で現金を渡そうとした疑いで平成２３年１２月１日、下市町議会議長と浦西産業（株）の取締役及び（株）吉井組の使用人が贈賄容疑で奈良県警と中吉野署に逮捕された。 また、非公表の最低制限価格を漏らしたとして平成２３年１２月２１日、下市町職員と浦西産業（株）の取締役及び（株）吉井組の代表取締役及び取締役が競売入札妨害容疑で奈良県警に逮捕、平成２４年１月１０日下市町職員と浦西産業（株）の取締役及び（株）吉井組の代表取締役及び取締役が競売入札妨害罪及び談合罪で奈良地検に起訴されたため。

高田電機株式会社が、佐賀県鳥栖土木事務所発注工事の入札参加資格確認申請において、提出した同種工事の施工実績調書に施工実績のない工事内容を記載し、当該記載に基づき入札参加資格の確認を受けたことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当するとして、平成２４年１月１８日に佐賀県知事より指示処分を受けた。

奈良県下市町発注の工事を巡り、男性町議会議員に対し、議会での不利な発言を控えさせる目的で現金を渡そうとした疑いで平成２３年１２月１日、下市町議会議長と浦西産業（株）の取締役及び（株）吉井組の使用人が贈賄容疑で奈良県警と中吉野署に逮捕された。 また、非公表の最低制限価格を漏らしたとして平成２３年１２月２１日、下市町職員と浦西産業（株）の取締役及び（株）吉井組の代表取締役及び取締役が競売入札妨害容疑で奈良県警に逮捕、平成２４年１月１０日下市町職員と浦西産業（株）の取締役及び（株）吉井組の代表取締役及び取締役が競売入札妨害罪及び談合罪で奈良地検に起訴されたため。

奈良県下市町発注の工事を巡り、男性町議会議員に対し、議会での不利な発言を控えさせる目的で現金を渡そうとした疑いで平成２３年１２月１日、下市町議会議長と浦西産業（株）の取締役及び（株）吉井組の使用人が贈賄容疑で奈良県警と中吉野署に逮捕された。 また、非公表の最低制限価格を漏らしたとして平成２３年１２月２１日、下市町職員と浦西産業（株）の取締役及び（株）吉井組の代表取締役及び取締役が競売入札妨害容疑で奈良県警に逮捕、平成２４年１月１０日下市町職員と浦西産業（株）の取締役及び（株）吉井組の代表取締役及び取締役が競売入札妨害罪及び談合罪で奈良地検に起訴されたため。

国立大学法人和歌山大学発注の「和歌山大学松下会館外構等改修工事」の一般競争入札において、株式会社山水組の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、入札価格の積算に過失があったことを理由に同社から辞退の申出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

若松建設株式会社が、宮崎県東臼杵農林振興局が発注したとび・土工工事において、営業所の専任技術者を、専任を要する工事の主任技術者として、一定期間、工事現場に配置していたことにより、建設業法第２８条第１項に該当するとして、平成２４年１月１６日に宮崎県知事より指示処分を受けたものである。

株式会社阿部組は、北海道十勝総合振興局発注の「畑総（支援：一般）勢雄地区第６１工区」において配置した主任技術者が専任の者でなければならないにもかかわらず、同技術者を他工事の主任技術者として配置していた。 以上のことが、建設業法第２８条第１項に該当するとして、平成２４年１月１２日、北海道知事から指示処分を受けた。

国立大学法人東北大学発注の「東北大学（長町２）職員宿舎とりこわし工事」の一般競争入札において、落札決定後に大和工業株式会社から落札金額での履行が困難なことを理由に辞退の申出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

中日本建設株式会社は、三重県鈴鹿市で社会福祉法人から請け負った特別養護老人ホーム施設新築工事において、その請け負った工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額が政令で定める金額以上であるにもかかわらず、適正な施工体制台帳及び施工体系図を作成しなかった。このことが建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められるとして、平成２４年１月１１日、建設業許可部局である三重県知事より、監督処分（指示処分）を受けた。

独立行政法人国立高等専門学校機構高知工業高等専門学校発注の「高知工業高専校舎等屋上手すり取設その他工事」の一般競争入札において、株式会社トラスト建設の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、入札価格の積算に過失があったことを理由に同社から辞退の申出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

国立大学法人埼玉大学発注の「埼玉大学教育学部附属幼稚園園舎外壁塗装改修工事」の一般競争入札において、落札決定後に株式会社渡辺塗装工業から入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

国立大学法人愛知教育大学発注の「愛知教育大学附属岡崎小学校特別教室外壁改修その他工事」の一般競争入札において、落札決定後に村井建設株式会社から予定していた配置予定技術者の配置が出来なくなったことを理由に同工事の契約を辞退したいとの申出があり、同校は同社の落札決定を取り消し、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

高松建設株式会社は、東京都墨田区のマンション新築工事の工事現場において、平成２２年３月５日、下請負人の労働者が墜落により負傷する事故を発生させたことについて、墜落を防止するために効果のある覆い等を設けず、労働災害を防止するため必要な措置を講じていなかったとして、罰金の略式命令を受けていたことが判明した。

シンテック株式会社は、平成１６年１０月に行った建設業許可の追加申請（電気工事業）及び平成１９年２月に行った建設業許可の更新申請（とび・土工工事業、電気工事業、塗装工事業）において、経営業務の管理責任者が取締役を退任し、基準を満たさなくなったにもかかわらず、その者を経営業務の管理責任者とする虚偽の申請を行い、平成１６年１１月及び平成１９年３月に一般建設業の許可を受けた。 また、同社は、経営業務の管理責任者が取締役を退任してから、別の役員が経営業務の管理責任者の基準を満たすまでの約３年４ヶ月にわたり経営業務の管理責任者が不在のまま、建設業を営んでいた。 以上のことが建設業法第２９条第１項第５号及び建設業法第２８条第１項本文に該当するとして、平成２３年１２月２日、佐賀県知事から、電気工事業について建設業許可の取消処分、その他の業種について指示処分を受けたものである。

国立大学法人大阪大学発注の「大阪大学（豊中）体育館便所改修その他工事」の一般競争入札において、株式会社アネストの入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、入札価格の積算に過失があったことを理由に同社から辞退の申出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

株式会社秋吉組が、平成２０年５月３１日、平成２１年５月３１日及び平成２２年５月３１日を審査基準日とする経営事項審査において、真正でない財務諸表に基づいて経営状況分析を受け、これをもとに得た総合評定値通知書をもって、公共工事の発注者に対し入札参加資格申請を行ったことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当するとして、平成２３年１２月７日に大分県知事より営業停止処分（３０日間）を受けたものである。この結果を受け、文部科学省でも調査したところ、平成２０年５月３１日を審査基準日とする総合評定値通知書をもって、平成２１・２２年度有効である競争参加資格申請が行われており、また、平成２２年５月３１日を審査基準日とする総合評定値通知書をもって、平成２３・２４年度有効である競争参加資格申請が行われていた。

株式会社誠建設が、平成２１年度及び平成２２年度に鹿児島県が発注した土木一式工事３件において、営業所の専任技術者を、専任を要する工事の主任技術者として、現場に配置していたことにより、建設業法第２８条第１項に該当するとして、平成２３年１１月２９日に鹿児島県知事から指示処分を受けたものである。

ヤマグチ株式会社が、平成２２年度に大隅河川国道事務所が発注した土木一式工事、鹿児島国道事務所及び霧島市が発注したほ装工事において、営業所の専任技術者を、専任を要する工事の監理技術者及び主任技術者として、現場に配置していたことにより、建設業法第２８条第１項に該当するとして、平成２３年１１月２９日に鹿児島県知事から指示処分を受けたものである。

三洋工機株式会社が、平成２２年度に川内川河川事務所が発注した機械器具設置工事において、営業所の専任技術者を、専任を要する工事の主任技術者として、現場に配置していたことにより、建設業法第２８条第１項に該当するとして、平成２３年１１月２９日に鹿児島県知事から指示処分を受けたものである。

香川県高松市発注の公園の施設工事の入札において、入札情報を漏洩していたとして、高松市公園緑地課課長補佐と株式会社丸福建設の代表取締役が競売入札妨害容疑で、平成２３年１２月７日、香川県警察に逮捕されたものである。