指名停止・入札参加停止データベース

公正取引委員会は，千葉県が発注する土木一式工事及び舗装工事の入札参加業者に対し，独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ，千葉県発注の特定土木一式工事及び特定舗装工事についてそれぞれ同法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして，平成２６年２月３日，同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を行った。

公正取引委員会は，千葉県が発注する土木一式工事及び舗装工事の入札参加業者に対し，独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ，千葉県発注の特定土木一式工事及び特定舗装工事についてそれぞれ同法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして，平成２６年２月３日，同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を行った。

公正取引委員会は，千葉県が発注する土木一式工事及び舗装工事の入札参加業者に対し，独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ，千葉県発注の特定土木一式工事及び特定舗装工事についてそれぞれ同法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして，平成２６年２月３日，同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を行った。

公正取引委員会は，千葉県が発注する土木一式工事及び舗装工事の入札参加業者に対し，独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ，千葉県発注の特定土木一式工事及び特定舗装工事についてそれぞれ同法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして，平成２６年２月３日，同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を行った。

公正取引委員会は，千葉県が発注する土木一式工事及び舗装工事の入札参加業者に対し，独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ，千葉県発注の特定土木一式工事及び特定舗装工事についてそれぞれ同法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして，平成２６年２月３日，同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を行った。

公正取引委員会は，千葉県が発注する土木一式工事及び舗装工事の入札参加業者に対し，独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ，千葉県発注の特定土木一式工事及び特定舗装工事についてそれぞれ同法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして，平成２６年２月３日，同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を行った。

株式会社宮園電工は，民間発注の太陽光発電の基礎・架台設置工事において，建設業法第３条第１項の規定に違反してとび・土工工事業に係る同項の許可を受けずに建設業を営む者との下請契約を締結したことにより，同法第２８条第１項第６号に該当するとして，平成２５年１２月１９日に佐賀県知事より指示処分を受けた。

（当 初） 岸尾産業株式会社の代表取締役は，農林水産省の近畿中国森林管理局奈良森林管理事務所の工事発注をめぐり，事務所職員から入札に関する情報（予定価に近い金額）を事前に教示され，当該工事を落札したとして，平成２６年１月２６日，奈良県警に官製談合の容疑で逮捕された。 （変更後） 岸尾産業株式会社の代表取締役は，農林水産省の近畿中国森林管理局奈良森林管理事務所の工事発注をめぐり，事務所職員から入札情報（予定価に近い金額）を事前に教示され，当該工事を落札したとして，平成２６年１月２６日，奈良県警に官製談合の容疑で逮捕された。 今般，当該代表取締役は，上記事務所発注の別の治山工事でも入札情報を教示され，当該工事を落札していたとして，平成２６年２月１４日，公契約関係競売等妨害容疑で再逮捕された。 (当 初) 全国 ３か月（平成２６年２月２４日～平成２６年５月２３日） (変更後) 全国 ４か月（平成２６年２月２４日～平成２６年６月２３日）

平倉建設株式会社は，管工事業について建設業法第３条第１項の許可を受けていないにもかかわらず，同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超えて請負契約を締結したことにより，同法第２８条第１項本文に該当するとして，平成２５年１２月１８日に大分県知事より指示処分を受けた。

国立大学法人大阪大学発注の「大阪大学（吹田）レーザー研研究棟便所改修工事」の入札において，アイ・ケイ・ケイ有限会社の入札価格が調査基準価格を下回っていたため，低入札価格調査を行っていたところ，同社から積算に過失があったことを理由に辞退の申出があり，同工事の入札手続に遅延を及ぼすこととなった。

豊建設工業株式会社は，過年度より，未成工事支出金の不正計上をして財務諸表を作成し，少なくとも平成２２年９月３０日及び平成２３年９月３０日を審査基準日とする経営事項審査において，不正な会計処理によって得た経営状況分析結果を用いて申請し，当該申請に基づき得た経営事項審査結果通知書をもって公共工事の発注者に対し競争参加資格申請を行ったことが，建設業法第２８条第１項第２号に該当するとして，平成２６年１月２８日に九州地方整備局長より営業停止処分（４５日間）を受けた。

西日本電信電話株式会社関西事業本部主査は，インターネット光回線サービスの販売委託先に便宜を図った見返りに賄賂を受け取ったとして，平成２６年１月２３日，日本電信電話株式会社等に関する法律の収賄容疑で京都府警に逮捕された。

株式会社富士ピー・エス及び同社現場代理人は，宮崎県発注の橋梁上部工事現場において，労働災害を防止するため必要な措置を講じなかったとして，平成２６年１月９日，労働安全衛生法違反の罪で，罰金刑の略式命令を受け，その刑が確定した。

南菱冷熱工業株式会社は，民間発注者から請け負った工事において，建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と，政令で定める金額以上の下請契約を締結したことにより，同法第２８条第１項第６号に該当するとして，平成２６年１月２８日に九州地方整備局長より営業停止処分（７日間）を受けた。

錦電設株式会社は，岸和田市発注の工事において，当該工事の工期の一部に，建設業法第１５条第２号及び第２６条第３項の規定に違反して，当該工事現場に営業所における専任の技術者を専任の監理技術者として配置した。 このことが，建設業法第２８条第１項本文及び第２号に該当すると認められるとして，平成２５年１２月９日，建設業許可部局である大阪府より監督処分（指示処分）を受けた。

株式会社寺西工務店は，兵庫県淡路市内の建設工事の施工にあたり，平成２４年１１月１６日，転落防止措置を取らないまま作業させたことにより，関係業者の従業員の転落死亡事故を発生させた。 この件について，同社は平成２５年５月３１日に洲本簡易裁判所から労働安全衛生法違反により罰金の略式命令を受け，その刑が確定している。 このことが，平成２５年１２月３日に建設業許可部局である兵庫県が監督処分を行ったことにより判明した。

国立大学法人新潟大学発注の「新潟大学（旭町）医歯学総合病院外来診療棟等非常呼出設備取設工事」の入札において，峯栄電工株式会社から落札決定後に入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申出があり，同工事の入札手続に遅延を及ぼすことになった。

大生電気工業株式会社は，京都府宇治市内の自動火災報知機架線ケーブル張替工事において，必要な安全措置を講じず，労働者の転落死亡事故を発生させた。 この件について，同社及び同社役職員は，平成２４年１０月１７日に宇治簡易裁判所から労働安全衛生法違反による罰金の略式命令を受け，その刑が確定している。 このことが，平成２５年１２月２４日に建設業許可部局である京都府が監督処分を行ったことにより判明した。

宝電設工業株式会社は，岸和田市発注の工事において，当該工事の工期の一部に，建設業法第１５条第２号及び第２６条第３項の規定に違反して，当該工事現場に営業所における専任の技術者を専任の監理技術者として配置した。 このことが，建設業法第２８条第１項本文及び第２号に該当すると認められるとして，平成２５年１２月９日，建設業許可部局である大阪府より監督処分（指示処分）を受けた。

公正取引委員会は，東京電力株式会社が発注する架空送電工事の工事業者及び地中送電ケーブル工事の工事業者に対し，独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ，独占禁止法第３条（不正な取引制限の禁止）の規定に違反する行為をしていたとして，平成２５年１２月２０日，同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を行った。