指名停止・入札参加停止データベース

興和工業株式会社は，平成２５年１月に，建設業法第３条第１項の規定による建設業の許可を有しない建設業を営む者と，同項ただし書に規定する軽微な建設工事に該当しない建設工事の下請契約を締結した。このことは，建設業法第２８条第１項第６号に違反し，同条第３項に該当するとして，平成２６年６月３０日，長野県知事から監督処分（営業停止処分７日間）を受けた。

水道建設株式会社は，平成２３年９月１３日から平成２５年３月１１日までに施工した長野県上伊那郡辰野町発注の建設工事について，専任の監理技術者を配置しなければならない工事であるにもかかわらず，当該技術者として営業所に常駐して専らその職務に従事すべき営業所の専任技術者を配置していた。このことは，建設業法第２６条第３項に違反し，同法第２８条第１項本文に該当するとして，平成２６年７月２２日，建設業許可部局である長野県知事から監督処分（指示処分）を受けた。

北川スチール株式会社は，国立大学法人福井大学発注の「福井大学医学部附属病院病棟新営その他工事」の下請工事において，建設業法第２６条第３項の規定により，当該工事に専任の技術者を配置しなければならないにもかかわらず，営業所の専任技術者を当該技術者として配置していたとして，福井県知事から監督処分（指示処分）を受けた。

石黒建設株式会社は，平成２５年４月２０日，福井県敦賀市内の工事において，特定ＪＶの代表会社として作業していたところ，重機の転倒を防止するため誘導者を配置する等の必要な措置を怠り，作業員が転落し，被災する労働災害事故を発生させた。このことにより，平成２６年１月３１日，同社は労働安全衛生法違反により福井簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け，その刑が確定した。

北川スチール株式会社は，国立大学法人福井大学発注の「福井大学医学部附属病院病棟新営その他工事」の下請工事において，建設業法第２６条第３項の規定により，当該工事に専任の技術者を配置しなければならないにもかかわらず，営業所の専任技術者を当該技術者として配置していたとして，福井県知事から監督処分（指示処分）を受けた。

株式会社ごんだは，愛知県新城市日吉地内の歩道設置工事において，法定の除外事由がないのに，掘削の高さが約１３メートルの地山の掘削作業を行う仕事を開始するに当たり、その計画を当該仕事の開始の日の１４日前までに所轄豊橋労働基準監督署長に届け出なかった。このことが，労働安全衛生法に違反し，平成２６年５月２８日に新城簡易裁判所より，同社及び同社の役員がそれぞれ罰金刑の略式命令を受け，その刑が確定した。

米沢電気工事株式会社は，同社の労働者が，石川県能美市内の電線の撤去工事現場で電線を巻き取る作業を行っていた際，電線を通していた滑車に左手を挟み，指の先端を切断する災害が発生したにもかかわらず，災害発生場所と災害発生状況を偽り，虚偽の労働者死傷病報告書を平成２５年１２月４日に金沢労働基準監督署長に提出した。この件について，平成２６年７月１４日，金沢簡易裁判所から労働安全衛生法違反による罰金刑の略式命令を受けた。

名星ディストラクト株式会社は，東京都内で施工した工事において，元請として工事に携わったが，施工体系図に虚偽の記載をした。このことは，建設業法第２４条の７第１項に違反し，建設業法第２８条第１項第２号に該当するとして，平成２６年８月５日，建設業許可部局である中部地方整備局長より監督処分（営業停止処分７日間）を受けた。

国立大学法人九州大学発注の「九州大学（伊都）運動施設屋外便所新営工事」の入札において，日光建設株式会社が最安値で落札したため、契約手続きを行っていたところ，平成２６年８月２９日付けで同社から契約辞退の申し入れがあり，同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

株式会社間組（現株式会社安藤・間）の使用人は，静岡県発注の漁場整備事業に関し，便宜を図ってもらった見返りとして，静岡県職員に贈賄行為を行った。このことは，静岡県職員の収賄事件の公判において，明らかとなった。なお，贈賄行為の公訴時効（３年）は成立しており，逮捕等は行われていない。

株式会社大日の元社長ら４名は，宮城県石巻市に営業所を設けるにあたり，専任技術者を営業所に常駐しているように装った虚偽の書類を提出して，国土交通省から建設業許可を得たとして，平成２６年７月２３日，建設業法違反の疑いで愛知県警に逮捕された。 （変更後） 元社長ら４名が建設業法違反の疑いで逮捕された株式会社大日に対し，当該事案が「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（以下「措置要領」という。）別表第２第１３号に該当するとして，平成２６年９月１７日から４か月の指名停止措置を講じていたところであるが，平成２６年９月３０日，名古屋地検が，この４名について不起訴処分としたことから，措置要領第６により同社への指名停止措置を解除する。

国立大学法人福井大学発注の「福井大学（文京）旧総合研究棟Ⅳ－２（工学系実験棟）とりこわし工事」の一般競争入札において，株式会社辻広組の入札価格が低入札価格調査基準価格を下回っていたため低入札価格調査を行っていたところ，入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申し出があり，同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

鶴野建設株式会社は，平成２５年９月３０日を審査基準日とする経営事項審査を受審するに当たり，添付書類である経営状況分析結果通知書を偽造し，虚偽の申請を行った。このことは，建設業法第２８条第１項第２号に該当するとして，福井県知事より監督処分（指示処分）を受けた。

荒川建設株式会社の役員は，法定の除外事由がないのに同社の資材置き場において，一般廃棄物である切り株，流木及び産業廃棄物である木くず等を焼却した事実に対して，平成２０年１０月１４日，鳴門簡易裁判所から廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反で罰金刑の略式命令を受けた。このことが，平成２５年８月８日，同社が徳島県知事から廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく行政処分（産業廃棄物収集運搬許可の取消し）を受けたことにより判明した。

株式会社大本組が請け負った岡山市内における民間発注工事において，工区主任者であった従業員が，支柱の高さが３．５メートル以上である型枠支保工の主要構造部分である支柱を変更使用するにあたり，労働安全衛生法に基づく変更届を当該工事の開始の日の３０日前までに岡山労働基準監督署に届け出なかった。このことにより，労働安全衛生法違反で，平成２６年５月２３日に起訴され，岡山簡易裁判所から同社及び同社の従業員に対して罰金刑の略式命令を受け，その刑が確定した。

城東建設株式会社は，平成２３年９月３０日，平成２４年９月３０日及び平成２５年９月３０日を審査基準日とする経営事項審査において，資産状況を過大に計上するなどし，粉飾した財務諸表により申請を行い，当該経営事項審査結果を得て，その結果を用いて入札参加資格を取得した。このことが，建設業法第２８条第１項第２号に該当するとして，平成２６年４月１０日，鳥取県知事より監督処分（営業停止処分４５日間）を受けた。

松山建設株式会社の社員は，下請契約の相手方が福岡県知事から産業廃棄物の収集運搬及び処分業の許可を受けていないにもかかわらず，コンクリートくずなどの産業廃棄物の収集運搬と処分を当該相手方に委託したとして，平成２６年７月８日，廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反（委託違反）容疑で福岡県警に逮捕された。

三栄工業株式会社は，愛知県豊田市内における工事に関し，当該工事現場において使用される主要な機械，設備及び作業用の仮設の建設物の配置に関する計画の作成を怠り，労働災害を防止するために必要な措置を講じなかった。このことにより，労働安全衛生法違反で豊田簡易裁判所から同社及び同社の社員が罰金刑の略式命令を受け，平成２６年２月７日，その刑が確定した。

国立大学法人琉球大学発注の「琉球大学（前田）職員宿舎給水設備改修工事」の一般競争入札において，有限会社真栄工業の入札価格が低入札価格調査基準価格を下回っていたため低入札価格調査を行っていたところ，工事費の積算に過失があったことを理由に辞退の申し出があり，同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

(当 初) 隔測計装株式会社の代表取締役は，長崎県南島原市の市長及び副市長らと共謀して，平成２４年６月２８日に同市が執行した工事の指名競争入札において，入札参加の業者選定などで便宜を受けた上，最低制限価格に関する情報を受けて落札したとして，平成２６年５月２０日に長崎県警に公契約関係競売等妨害容疑で逮捕された。その後，平成２５年７月２４日に同市が執行した別の工事の指名競争入札において，平成２６年６月１０日，同容疑で同代表取締役が再逮捕された。 (変更後) 隔測計装株式会社の代表取締役は，長崎県南島原市の市長及び副市長らと共謀して，平成２４年６月２８日に同市が執行した工事の指名競争入札において，入札参加の業者選定などで便宜を受けた上，最低制限価格に関する情報を受けて落札したとして，平成２６年５月２０日に長崎県警に公契約関係競売等妨害容疑で逮捕された。その後，平成２５年７月２４日に同市が執行した別の工事の指名競争入札において，平成２６年６月１０日，同容疑で同代表取締役が再逮捕された。 今般，同代表取締役は，平成２４年６月から平成２５年７月に行われた南島原市発注の４件の指名競争入札における贈賄容疑で，平成２６年７月１日に長崎県警から逮捕された。 (当 初) 全国 ４か月（平成２６年７月１０日～平成２６年１１月９日） (変更後) 全国 ５か月（平成２６年７月１０日～平成２６年１２月９日）