許認可の取消・停止等データベース

当該建設業を営む者は茨木市内の民間発注工事（以下、「本件工 事」という。）において、建設業法第26条第1項及び第2項の規定に違反して、資格要件を満たさない直接的かつ恒常的な雇用関係のない者を監理技術者等として工事現場に配置した。 また、本件工事において、建設業法第22条第1項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して株式会社一六八建設に請け負わせた。 さらに、本件工事において、建設業法第16条の規定に違反して、同法第3条第1項第2号に掲げる区分による許可を受けないで下請代金の額が同号の政令で定める金額以上となる下請契約を同社等と締結するとともに、本件工事及び大阪市内の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む同社と下請契約を締結した。 その上、当該建設業を営む者は、他の大阪市内の民間発注工事において、建設業法第26条第1項の規定に違反して、工事現場に主任技術者を配置しなかった。

当該建設業者は、当該建設業者の建設業法（以下「法」といいます。）第15条第１項第２号に規定する特定営業所技術者が、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同号の許可の基準を満たしていなかった。 また、同人が、建築士法第24条に規定の建築士事務所を管理する建築士として配置されていることを知りながら、同人を法第７条第２号に規定の営業所技術者とする虚偽の内容で、令和７年１月22日に建設業許可を申請し、同年２月14日に一般建設業の許可を受けた。 その上、当該建設業者は同人を法第15条第２号に規定する特定営業所技術者とする虚偽の内容で、同年４月22日に建設業許可の申請をし、同年５月21日に特定建設業の許可を受けた。 さらに、当該建設業者の取締役が、法（昭和24年法律第100号）違反により、罰金30万円の刑に処せられ、令和７年11月26日にその刑が確定した。