許認可の取消・停止等データベース

新潟県新発田地域振興局農村整備部が令和５年８月３１日に入札を執行した「平木田柳原地区取水工第1次工事」（以下、「本件工事」という。）の指名競争入札に関し、新潟県新発田地域振興局元農村整備部長が、新発田市の建設会社の顧問に対し本件工事に関する秘密事項である予定価格等の教示をし、株式会社小野組の元取締役（以下、「元法人取締役」という。）は外２名とともに、偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行った。 これにより、元法人取締役は、刑法第９６条の６第１項（公契約関係競売等妨害）及び同法第６０条（共同正犯）に該当し、令和６年１月２９日に新潟地方裁判所より懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、同年２月１４日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当するものと認められる。

猪又建設（株）の元営業部長は、糸魚川市が令和２年１２月８日に入札を執行した「建補第10号新駅公衆トイレ整備工事」の制限付き一般競争入札に関し、糸魚川市元係長と共謀の上、市元係長から、本件工事の入札に関する秘密事項である予定価格等の教示を受け、よって、同年１２月８日に執行された本件工事の入札において、同社をして、教示された予定価格に近似した価格で入札させて落札させ、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行った。 これにより、元法人営業部長は、刑法第６０条及び同法第９６条の６第１項（公契約関係競売等妨害）に該当し、令和３年８月２７日に懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、同年９月１１日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

株式会社佐藤企業の元代表取締役副社長が、土木建築工事の杭打ち工事を落札できなかったことを理由に、令和2年4月13日に建設会社の支店において前記杭打ち工事を株式会社佐藤企業に受注させることを要求し、その実行について、上記建設会社の従業員らに対し株主権を行使する態度を示し、その実行について、威迫の行為を行ったとして、株式会社佐藤企業の元代表取締役副社長が、会社法違反により令和2年7月13日に東京簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け、この刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。