対象番号 04101163051
産業廃棄物処理業許可の取消し
Public license actions
許認可の取消・停止等データベース
公的機関が公表した許認可・登録の取消、停止等を横断検索できます。 対象となった許可番号、処分範囲、効力期間、公式資料を一つの形式で確認できます。
Records
16件
分野・発表機関・措置年から探す
法人名、許認可の分野、発表機関、措置年を組み合わせて検索できます。発表機関は法人の所在地とは異なります。過去の取消・停止記録は、現在の営業状況とは分けてご確認ください。
対象番号 04111188249
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 04101231888
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 04103196054
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 佐賀県知事（１）第２５７３
被処分者の事務所の所在地が確知できないため、宅地建物取引業法第６７条第１項の規定に基づき、令和６年４月１６日付け佐賀県公報により公告したが、公告の日から３０日を経過しても被処分者から申出がなかった。このことは宅地建物取引業法第６７条の規定に違反する。
対象番号 04105107065
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 04101071013
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 04101182902
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 04105201314
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 04103140962
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 04101200287
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 04101068674 / 04121068674
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 04101174752
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 04101135152
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 04101134158
産業廃棄物処理業許可の取消し
対象番号 佐賀県知事（般-2）第5947号
株式会社金丸建設の代表取締役は、懲役1年6月（執行猶予3年）の判決を受け、令和元年11月2日に刑が確定した。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する（取消理由①）。 また、株式会社金丸建設は令和2年6月2日に建設業許可を更新しているが、更新書類において、代表取締役が欠格要件に該当するにもかかわらず該当しない旨の誓約書を提出し、不正の手段により許可を受けた。このことは、建設業法第29条第1項第7号に該当する（取消理由②）。 上記２つの取消理由に基づき、許可の取消しを行う。