建設業取消取消・失効済み

株式会社金丸建設

建設業許可に関する許可取消（佐賀県）

2021年5月28日の措置記録です。対象となった許可・期間を以下に示します。現在の営業状況や許可の再取得とは区別してご確認ください。

この記録の性質: 違反等に対する処分

公式資料上、違反等に対する処分として確認できた記録です。個別の判断では必ず公表原文も確認してください。

措置の概要

発表機関: 佐賀県
分野: 建設業
措置: 取消（公表表記: 許可取消）
措置日: 2021年5月28日
効力期間: 2021年5月28日付取消（停止期間の定めなし）
対象範囲: 当該措置が対象とする事業の全部
建設業法第29条第1項（第2号及び第7号に該当）の規定に基づく許可の取消し
根拠法令: 建設業法
状態基準日: 2021年5月28日

対象となった許認可・登録

建設業許可

許可・登録番号: 佐賀県知事（般-2）第5947号
所管・区域: 佐賀県
対象範囲: 建設業法第29条第1項（第2号及び第7号に該当）の規定に基づく許可の取消し

公表内容

株式会社金丸建設の代表取締役は、懲役1年6月（執行猶予3年）の判決を受け、令和元年11月2日に刑が確定した。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する（取消理由①）。また、株式会社金丸建設は令和2年6月2日に建設業許可を更新しているが、更新書類において、代表取締役が欠格要件に該当するにもかかわらず該当しない旨の誓約書を提出し、不正の手段により許可を受けた。このことは、建設業法第29条第1項第7号に該当する（取消理由②）。上記２つの取消理由に基づき、許可の取消しを行う。

主な理由: 株式会社金丸建設の代表取締役は、懲役1年6月（執行猶予3年）の判決を受け、令和元年11月2日に刑が確定した。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する（取消理由①）。また、株式会社金丸建設は令和2年6月2日に建設業許可を更新しているが、更新書類において、代表取締役が欠格要件に該当するにもかかわらず該当しない旨の誓約書を提出し、不正の手段により許可を受けた。このことは、建設業法第29条第1項第7号に該当する（取消理由②）。上記２つの取消理由に基づき、許可の取消しを行う。

公表資料・保存記録

公式原文と、取得時点の内容を残した保存資料を確認できます。必要な資料を選んで開く・ダウンロードできます。

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重要な判断の前に公式原文をご確認ください。RegBaseは公表時点の記録を構造化しており、現在の営業状況や許認可の再取得を保証するものではありません。