行政処分・公表記録データベース

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株の売買を行うとしていたもの。 関東財務局の登録番号である「関東財務局長(金商)第911号」を騙っていた。 名称に「証券」という文字を使用しているが、金融商品取引法上の登録を受けた証券会社ではない。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 登録を受けた金融商品取引業者の商号である「松井証券株式会社」の名称、代表者名、所在地及びその登録番号「関東財務局長（金商）第164号」を騙っていた。

勧誘資料等を送付したうえで、株式の募集又は私募の取扱いを行っていたもの。 勧誘資料は、平成25年2月25日付で警告書を発出した「ビジネスゲート株式会社」及び平成26年1月22日付で警告書を発出した「株式会社 なでしこグループ」と類似している。

勧誘資料等を送付したうえで、受益証券の募集又は私募の取扱いを行っていたほか、会社概要に第二種金融商品取引業、投資助言・代理業及び適格機関投資家等特例業務を行う旨表示していたもの。

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（自然エネルギー事業）の募集又は私募を行っていたもの。

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（太陽光発電事業）の募集又は私募を行うとしていたもの。

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づき、助言を行うとしているもの。 当該業者が運営するウェブサイト名は「プレミアム・マーケット・マネジメント（P.M.M）」である。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 勧誘資料は、平成25年9月24日付で警告書を発出した「株式会社クラフト」と類似している。

勧誘資料等を送付したうえで、社債の募集又は私募の取扱いを行うとしていたほか、勧誘資料に投資運用業を行う旨表示していたもの。 登録を受けた金融商品取引業者である「野村不動産投資顧問株式会社」の登録番号「関東財務局長（金商）第374号」を騙っていた。

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（太陽光発電事業）の募集又は私募を行うとしていたもの。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の売買を行うとしていたほか、投資顧問契約に基づき、助言を行うとしていたもの。

会社概要に金融商品取引業（第一種（又は第二種）金融商品取引業及び投資運用業）を行う旨を表示し送付したもの。 当該業者から「被害回復分配金支払申請書」と題する書面が送られ、その後、電話において被害回復の勧誘を受けたとの情報が寄せられている。

勧誘資料等を送付したうえで、株式の募集又は私募の取扱いを行っていたもの。 勧誘資料は、平成25年2月25日付で警告書を発出した「ビジネスゲート株式会社」と類似している。 勧誘資料には、「金融庁の指示のもと」株式購入後説明会を実施している旨、記載している。

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（インドネシア株式）の募集又は私募を行っていたもの。 適格機関投資家等特例業務届出業者である旨を騙っていた。

輸入者に対して、食品衛生法第26条第３項に基づく検査命令（輸入届出ごとの全ロットに対する検査の義務づけ）を実施することとしたので、お知らせします。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 登録を受けた金融商品取引業者の親会社である「野村ホールディングス株式会社」のロゴマーク、類似した名称を使用していた。 財務局の登録番号に類似した「財務支局長（金商）17号」を騙っていた。 勧誘資料は、平成25年10月16日付で警告書を発出した「株式会社三和トレード」及び平成25年11月18日付で警告書を発出した「株式会社大和トレード」と類似している。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 当該業者から「不良債権売却・返還請求のご案内」と題した葉書が送られ、その後、電話において未公開株の買取りを行うとの勧誘を受けたとの情報が寄せられている。 勧誘資料には、「加盟 証券取引等監視委員会」と記載し、また、財務局の登録番号に類似した「金商 財務支局 11号」を騙っていた。 勧誘資料は、同日付で警告書を発出した「株式会社三田コンサルタント」と類似している。

勧誘資料等を送付したうえで、市場デリバティブ取引又はその媒介等を行っていたほか、会社概要に投資運用業を行う旨表示していたもの。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者の店頭デリバティブ取引の媒介を行っていたアルマリクジャパン株式会社は、同日付で無登録で金融商品取引業を行う者として関東財務局より警告書を発出している。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。