行政処分・公表記録データベース

勧誘資料等を用いて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービス名は「わくわくバイナリー」である。 他の会社から、電話により、当該業者での投資を勧められたとの情報が寄せられている。 当該業者が上記のほかに提供するサービスの名称は「オプションリング（Optionリング）」である。（平成27年1月30日追記）

勧誘資料等を送付したうえで、株式等の買取りの勧誘を行っていたもの。 当該業者から電話で未公開株等の買取りの勧誘を受け、その後、「株式及び社債権譲渡契約書」と題する書面が送られてきたとの情報が寄せられている。 また、「未公開株等の買取りの条件として、他の会社の未公開株の取得が必要」等の説明を受けているが、そのような事実はない。 勧誘資料は、同日付で警告を行った「NPO法人ケアライフセンター（NPO法人ケアサポートセンター）」と類似している。

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（太陽光発電事業）の募集又は私募を行っていたもの。 当該業者から、「新しい太陽光の実現へ」と題するファンド勧誘資料が送付されている。 このほか、他社未公開株の換金等被害回復名目で、手数料支払い等を求められたとの情報が寄せられており、また、当該業者が証券会社であるとの情報があるが、金融商品取引業の登録はない。

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株の募集又は私募の取扱いを行っていたもの。 当該業者が、他社の未公開株に関する「株式購入申込書」と題する勧誘資料等を送付しているとの情報が寄せられている。 勧誘資料には、財務局の登録番号に類似した「関東財務局長(金融)第2356号」を騙っており、また、「弊社は、金融庁指導のもと、弊社よりご購入頂いた株式の購入後の適切な運用方法をセミナー形式にてご説明させて頂いております。」と記載されているが、そのような事実はない。

勧誘資料等を送付したうえで、株式等の買取りの勧誘を行っていたもの。 当該業者から電話で未公開株等の買取りの勧誘を受け、保有する未公開株等の査定に応じたところ、「株式及び社債権譲渡契約書」と題する書面が送られてきたとの情報が寄せられている。 また、「未公開株等の買取りの条件として、他の会社の未公開株の取得が必要」等の説明を受けているが、そのような事実はない。 勧誘資料は、同日付で警告を行った「株式会社日本ライフサポート（日本ライフサポートセンター）」と類似している。

当社は、以前当局に適格機関投資家等特例業務の届出書を提出していたが、平成24年6月30日に当該業務を廃止する旨当局に届け出た後においても、顧客に「適格機関投資家等特例業務届出書を金融庁に提出しています。」と偽り、ファンドの募集を行っていたもの。 ・本件警告は、当局きんざい金融ホットライン等あてに北海道・東北地方にお住いの方から提供いただいた情報等を端緒にして当局調査結果に基づき発出したもの。 ・「アクティブアセットプロデュース株式会社」と表記しているケースも認められている。

当該出荷施設からの輸入手続きを停止し、カナダ政府に詳細な調査を要請しました。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が運営するサイト名は「OptionsRoyale（オプション・ロワイヤル）」である。

会社概要に、金融商品取引業（投資運用業及び投資助言・代理業）を行う旨を表示し送付したもの。 当該業者から「被害回復分配金支払申請書」と題する書面が送られたほか、電話において被害回復の勧誘を受けたとの情報が寄せられている。

勧誘資料等を送付したうえで、投資信託（海外事業投資）の募集又は私募を行っていたもの。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が運営するサイト名は「OPTION TRADER（オプショントレーダー）」である。

勧誘資料等を送付したうえで、株式の売買の媒介等を行っていたもの。 勧誘資料は、同日付で警告書を発出した「株式会社サポートケアー」と類似している。

勧誘資料等を送付したうえで、株式の売買の媒介等を行っていたもの。

会社概要に適格機関投資家等特例業務を行う旨を表示し送付したもの。 適格機関投資家等特例業務届出業者である「Clear Sky Co., Ltd.」の名称を騙っていた。 当該業者から、電話において被害回復のほか、ファンドの勧誘を受けたとの情報が寄せられている。

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（エネルギー事業）の募集若しくは私募又はその取扱いを行うとしていたもの。 勧誘資料に、同日付で警告書を発出した株式会社LUKOIL JAPAN（株式会社ルクオイルジャパン）の名称の記載があり、また、「届出先 関東財務局長 平成21年7月10日 届出済」と記載していた。 実在する「株式会社明光トレーディング」に類似した商号及びその所在地を騙っていた。 勧誘資料は、平成25年10月16日付で警告書を発出した「株式会社LIP（ライフイノベーションプランニング）」と類似している。

勧誘資料等を送付したうえで、投資信託（国債、地方債、社債、株式、為替等での運用）の募集若しくは私募又はその取扱いを行っていたもの。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 当該業者が運営するサイト名は「バイオプ」である。

勧誘資料等を送付したうえで、株式の売買の媒介等を行っていたもの。 勧誘資料は、同日付で警告書を発出した「TFG株式会社(ティ フィナンシャルグループ株式会社)」と類似している。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が運営するサイト名は「Millionaire option（ミリオネアオプション）」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が運営するサイト名は「NRGbinary」である。