行政処分データベース

勧誘資料等を送付したうえで、有価証券の売買等の投資判断を一任され、金銭等の運用をする旨の契約の締結を勧誘していたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 勧誘資料等の送付を受け、当該業者に投資判断を一任する旨の「ポートフォリオマネジメント合意書」と題する書面の提出を求められたとの情報が寄せられている。

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「株FestA（カブフェスタ）」である。

店頭デリバティブ取引の投資判断を一任される契約を締結し、金銭の運用を行っていたもの。 当該業者から、「Monkey Trade Karlson（サービス名：Monkey Trade）」の口座開設の勧誘を受け、当該業者に投資判断を一任する旨の「Limited Power of Attorney」と題する書面の提出を求められたとの情報が寄せられている。 「Monkey Trade Karlson」は無登録で金融商品取引業等を行っていたとして、平成27年12月14日付で警告を行っている。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「BinaryTilt」であり、当局が警告を行った以下の業者と同一である。 ・平成27年2月25日付「Scent Investments Limited」 当該業者の所在地は、当局が警告を行った以下の業者と同一である。 ・平成27年2月25日付「Scent Investments Limited」 ・平成27年8月7日付「Titan FX Limited」

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「TR Binary Options」であり、平成27年10月30日付で警告を行った「Marblestone Partners Ltd.」が提供していたサービスの名称と同一である。

勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（株式、不動産、デリバティブ取引）の募集又は私募を行っていたもの。 当該業者から「CAROLINA PARTNERS」と題する会社概要や、「キャロライナパートナーズ合同会社【契約締結前交付書面】」と題する資料の送付を受けたとの情報が寄せられている。

輸入時の現場検査において、輸入条件である扁桃の除去が不十分なアイルランド産冷凍牛舌（188箱・2,425.84 kg）を確認しました。

輸入時の現場検査において、輸入条件である扁桃の除去が不十分なアイルランド産冷凍牛舌（188箱・2,425.84 kg）を確認しました。

東京都より、別添のとおり、テレフレックスメディカルジャパン株式会社 が下記の医療機器の自主回収に着手した旨の情報提供がなされましたので、お知らせいたします。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「LION SIGHT TREASURY」である。

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「日経サポートセンター」である。 当該業者は、H30.3.29付で金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令があった株式会社JG-company外2社らが、投資助言に関するウェブサイトを開設するために設立した実体のない会社である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「BitPlutos」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「SimPop」である。

会社概要に金融商品取引業を行う旨を表示し送付したもの。 会社概要は実在する金融商品仲介業者のホームページを偽造したものであり、また、登録を受けた金融商品仲介業者である「株式会社FPアライアンス」の登録番号に類似した「近畿財務局長（金仲第24号）」を騙っていた。 当該業者から未公開株や社債を買い取る旨の勧誘を受け、その後、「銘柄査定報告書」等の送付を受けたとの情報が寄せられている。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「FXDD」であり、過去に警告を行った「FXDD Malta Limited」が提供していたサービスの名称と同一である。

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「急騰FOCUS」である。

会社概要に金融商品取引業を行う旨を表示し送付したもの。 当該業者は、外国通貨に関する会社概要を送付しており、当該会社概要には、「金融商品取引業」と記載し、財務局の登録番号に類似した「財務局長（金商）第1761号」を騙っていた。また、当該業者は、登録を受けた金融商品取引業者である「ブラックロック・ジャパン株式会社」の代表者及び所在地を騙っていた。 当該会社概要は、平成26年12月10日付で警告を行った「株式会社ジャフコ」及び平成26年9月17日付で警告を行った「株式会社ネクストライン」と類似している。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「DASHOPTION（ダッシュオプション）」である。

厚生労働省への報告が適切になされていないことが判明したことから、平成27年9月18日付けで出荷の自粛を要請するとともに適切な報告を求め、その後厚生労働省において報告内容の精査を行ってきました。

厚生労働省において報告内容の精査を行ってきました。今般、化血研が製造販売する「エンセバック皮下注用」（乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン）について、本日の厚生科学審議会感染症部会において、別添資料に基づき、厚生労働省による精査の結果（品質及び安全性等に重大な影響を及ぼす齟齬はないと判断していること）、及び同種の他社製品の今後の在庫見込みを報告し、化血研の製品の出荷を認めるべきかどうかについて意見を伺いました。その結果、当該製品については、日本脳炎の発生の予防及びまん延の防止を推進する観点から、出荷を認め、供給不足を避けるべきと考えられる、との意見をいただきました。厚生労働省においては、当該意見等を踏まえ、本日付で、化血研の「エンセバック皮下注用」（乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン）の出荷自粛の要請を解除することとしましたので、お知らせいたします。